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象牙 WWFが自粛訴え ヤフーは取引容認

 

 

 

WWFがヤフーに象牙取引停止求める、ヤフー「違法取引許容せず」

https://jp.reuters.com/article/wwf-yahoo-idJPKCN1LT1HX

 

2018年9月13日[東京 13日 ロイター]

 

世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン)は13日、ヤフーが象牙取引を容認していることで、国際的な違法取引の供給源になるリスクがあるとして、取引停止を求める要望書を24の国・地域のWWFと連名で提出した。

 

9月13日、世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン)は、ヤフーが象牙取引を容認していることで、国際的な違法取引の供給源になるリスクがあるとして、取引停止を求める要望書を24の国・地域のWWFと連名で提出した。

 

WWFジャパンの野生生物取引監視部門トラフィックは同日、インターネット上で行われている象牙取引の実態調査に関する報告書を公表した。それによると、すでに取引を禁止している楽天とメルカリは「禁止方針が大きな効果を見せた」と結論付けたが、取引を容認しているヤフーについては「取り組みが国内規制が求める最低限度にとどまっており、合法性の証明が欠如した製品の取引を相当量許容している」と批判。「国際的な違法取引にも影響しかねない」として取引停止を求めた。

 

日本では牙の形をした「全形」以外の製品については合法性の証明は義務化されていないため、個人がヤフーのオークションサイトで象牙のアクセサリーなどを取引しても違法になるわけではない。

 

トラフィックによると、日本におけるインターネットでの象牙取引は、特に中国への違法輸出という形で国際的な違法取引の供給源になっていると認識されているという。

 

これに対して、ヤフーの広報担当者は「違法な象牙取引は許容していない」とあらためて強調。「適法な取引の後の流通状況を当社が把握することは難しく、違法な輸出は税関を中心に取り締まって欲しい」と要望した。

 

トラフィックによると、象牙目的で違法に殺されるアフリカゾウは年間2万頭以上にのぼり、過去10年間、危機的なレベルにある。ヤフーは「日本の国内取引がアフリカゾウの密猟につながっているというデータはない」とした上で、「密猟や絶滅につながるような取引も許容していない」と重ねて強調した。

 

 

〜抜粋ここまで

 

 

 

***

 

企業のモラルが問われている

 

国内取引が違法でないため、ヤフーは取引を容認していますが、ネット市場は象牙の違法輸出の温床になりかねません。

 

象牙は1990年から、ワシントン条約で輸出入が原則禁止されています。

米国は2014年に国内取引を禁止、中国も昨年に原則禁止しています。

 

日本では、全形の象牙を扱う場合や業者が取り扱う場合は政府に登録が必要ですが、それ以外は特に規定がありません。

 

インターネット上では、規約を逃れるために「象牙風」とか「ゾウさん」など隠語で取引されているといいます。

 

ヤフーでは、ヤフーショッピングやヤフーオークションなどで活発な取引が続いています。

 

ヤフー側は「現在サイト上で取引されているものは主に(象牙輸入が適法だった)89年以前に輸入されたもので、現在の取引がアフリカの密猟につながっているデータはない」と説明しています。

 

日本に象牙市場があることが問題で、結果的に中国で象牙を買いたいという需要を支えているのであれば、企業の自粛も必然になっています。

 

 

 

***

 

密猟のリスクがあるなら市場の閉鎖を!

 

アフリカゾウの涙より

 

読売新聞朝刊2月22日木曜日 社説より

 

「日本市場の抜け穴を塞ぎたい」

 

中国などへの密輸の抜け穴にならないよう、日本に適切な対応が各国からも求められています。

中国政府が今年から象牙の国内取引を全面禁止しました。
そして香港も2021年から取引を全面禁止にすることを決めました。
EU(欧州連合)も新たな規制作りに動いています。

 

日本は海外からの密輸品は出回っていないとして国内取引の禁止には消極的な立場を取っています。

問題なのは、日本から中国への象牙や加工品の流出が続いていることです。
2011年から2016年に、日本から持ち出され中国当局に差し止められた事例は106件で、押収された量は2トンに上がりました。

象牙製品を扱う日本の土産物店が海外に持ち出されるのを承知で外国人に販売する事例やインターネット競売を通じて流出するケースが目立つという。
このままでは国際社会の非難の高まりは避けられまい。

 

日本政府は6月から象牙業者に、届け出制から登録制に改め罰則も引き上げる。
悪徳業者を排除するため厳格に運用する必要がある。

税関の監視強化、アジア諸国との捜査情報の共有を進めることも欠かせない。

 

以上 抜粋

中国、香港に続いて、国内取引を全面禁止という考えは、日本政府は未だに消極的立場をとっています。

 

 

***

 





ゾウの画像元:
tearsofelephants

 

 

 

 

 

 

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