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千葉県動物愛護推進計画と条例に関する意見募集中!
JUGEMテーマ:ペット


<ALIVE-newsより転載>


mercyforanimals

◆千葉県動物愛護推進計画と条例に関する意見募集中!

現在、千葉県動物愛護条例の新設と、動物愛護推進計画の改定について、パブリックコメントが実施されていますので、お知らせいたします。

(略)

千葉県にはこれまで、動物愛護に関する条例がなく、当会は以前より千葉県に日本一の条例が制定されるよう、署名活動等の取り組みを行ってきました。


「千葉県に日本一の動物保護条例を!」
http://www.alive-net.net/companion-animal/locallaw/chiba-jourei.html


長い長い時間がかかりましたが、2012年の法改正を受けて、ようやく千葉県に条例が新設されることとなりました。
これを受けて、当会は昨年11月に県へ要望書を提出しております。
当会の要望事項は以下のHPに記載しておりますので、千葉県への意見作成の際にお役立てください。


千葉県動物愛護条例制定に関する要望書
http://www.alive-net.net/law/jourei/131120chiba.html


また、千葉県では動物愛護推進計画についても同様に意見募集を行っています。
当会の指摘ポイントは、会報(110号)やHP上で公開しておりますので、意見作成の際にお役立て頂ければ幸いです。


各都道府県が策定する動物愛護管理推進計画の改定案に意見を!
ALIVEの指摘ポイントと意見提出先一覧

http://www.alive-net.net/law/suisinkeikaku2013/index.html


この度、ようやく千葉県に動物愛護条例が制定される運びとなりました。
千葉県の動物愛護条例や推進計画がよりよいものになるよう、皆様のたくさんの声をどうか県へとお送りください。
何卒よろしくお願い申し上げます。


以上


NPO法人地球生物会議(ALIVE) 事務局
http://www.alive-net.net/



 



https://www.facebook.com/mercyforanimals

 


※動物愛護管理推進計画とは

動物愛護管理法第6条に基づき、各都道府県の動物愛護管理施策を推進するための計画を定めた重要なものです。

2012年の動物愛護管理法改正に伴い、動物愛護管理基本指針や各飼養保管基準などの見直し・改正が行われました。都道府県でも、この基本指針の改正を受けて、地域の実情に合わせた今後10年間の動物愛護および管理に関する施策を推進するための動物愛護管理推進計画の修正作業に入っています。

すでに昨年末から改正案が公開され、今年に入ってからも多くの都道府県で意見募集が行われています。


全国における動物愛護推進計画に盛り込んでほしい、重要だと思われる点は次のとおりです。

●動物愛護週間の行事に「ふれあい」企画は不適切

複数の都道府県では、主に動物愛護センターで普及啓発事業の一環として「動物ふれあい教室」などの拡充が検討されています。しかし、動物のストレスは問題視されず、全般に不適切な取り扱いが見受けられます。
近年、動物愛護週間の行事として、動物フェスティバルなどで「動物ふれあい」イベントを実施する都道府県が目立っています。ウサギやモルモット、ヒヨコなど、本来は不特定多数の接触には不向きな動物が使われています。移動、騒音、振動などによる動物のストレスも懸念されています。怯えて動かない動物を触らせるような内容は動物愛護教育として不適切であり、命の大切さを学ぶことが目的であれば、必ずしも生きた動物が必要であるとは限りません。
残虐な動物虐待事件などを理由に「動物とのふれあい」を取組み施策に掲げている動物行政も存在しますが、事件を起こした当事者は精神的問題を根底に抱えているといったケースが多いと言われ、安易に動物とのふれあいによって虐待問題を解決できるかのような文言を改正案中に記載している場合は問題であると指摘していく必要があります。

●学校飼育動物の管理者には動物愛護管理法・飼養保管基準の周知徹底を!

動物を飼育している学校の多くは、予算・人手不足に加え、飼育動物の環境も不適切な場面が多く見受けられます。災害時の対応も困難であるなど、学校飼育動物の福祉は置き去りになっています。また、不適切な環境で動物が飼養されていても、法的権限がない獣医師会に対応が委ねられています。獣医師会などが教職員等を対象とした研修会を定期的に開催していても、「動物とのふれあいを通じて子どもたちの動物愛護心を育てる」という方針であり、飼育動物の福祉は置き去りにされ、劣悪な飼育環境で飼い殺しにされている飼育動物が後を絶ちません。地域を所管する動物愛護管理行政が訪問するなどの行政指導が必要です。加えて、学校長等管理者に改正動物愛護管理法・飼養保管基準の周知徹底、特に災害時の飼養及び保管上の規定等が追加されたことの周知を図ることを改正案に記載することを求める必要があります。

●行政の動物収容施設は動物福祉に配慮したものへの転換を

行政の動物収容施設の多くは、収容動物の健康と安全に配慮し生かすことを目的として設置されたものになっていません。空調設備もなく、防寒・暑熱対策も施されておらず、収容中に死亡する犬猫が少なくありません。
今後、収容期間を延ばすことも検討されていくなか、このままでは収容動物の不快や苦痛を感じる期間が延びるだけになりかねません。殺処分数を減らし、「人と動物の共生する社会」を目指すべく市民への普及啓発の拠点となる収容施設の構築のためには、収容施設における動物の生活の質にも目を向け取り組む必要があります。

●麻酔薬投与などによる苦痛のない致死処分へ

動物の致死処分にあたっては、多くの地方公共団体においてガス室での事前麻酔なしという方法が採用されています。しかし、炭酸ガスでの殺処分は、動物が覚醒下で低酸素状態に陥るか、または麻酔効果が現れても安楽な麻酔状態ではないという研究結果もあり、動物の恐怖や苦痛に配慮した麻酔薬投与などによる致死処分への転換が求められます。

●所有者のいない猫への対策強化を

全国的に所有者不明の猫が生む子猫の収容数・殺処分数の多さが問題となっています。これらの解決のためには、地域猫活動・TNR活動の推進、支援体制(不妊去勢手術の助成金等)といった具体的施策の構築が必要です。行政が地域猫活動等の推進・支援体制を敷いていくことで、地域住民への理解や現場の実態把握、活動者の資質の向上が高まり、協働がスムーズにいくといった成果もでています。

●多頭飼育世帯の実態把握(届出制)と飼い主への精神的ケアを

全国各地で犬や猫の多頭飼育崩壊が問題となっています。現在において、実態を把握する手段のない地方公共団体においては、対応を後回しにすることになりかねず、また周囲への迷惑行為や生活環境の悪影響、動物虐待につながる可能性もあることから、多頭飼育届出制を前向きに検討していくことが求められています。
また、多頭飼育に係る問題を的確かつ迅速に解決するには、精神保健福祉に関わる専門家の力を借りた、多頭飼育者に対する精神的ケアも必要な場合があります。
多頭飼育届出制により、動物の福祉を確保することや、災害時には多頭飼育の所在、犬猫の頭数が明確であることで、救護についても的確で効率的な対応ができると考えられます。

●実験動物飼養施設に対し、実態把握と定期的な立入調査を

多くの改正案では実験動物に関して飼養保管基準の普及啓発のみを行っていくことが記載されています。しかし、ほとんどの都道府県では実験動物飼養施設の実態把握がされていないのが現状です。動物実験施設では、細菌・ウイルス感染実験や遺伝子組み換え実験、放射線や放射性物質を飼養した実験などが行われています。災害等でひとたびこれらの拡散が起これば、取り返しのつかない事態となる可能性があります。また、動物実験施設では犬の登録や予防注射がされていないケースもあります。動物実験施設での実験実施者及び飼養者への教育訓練などが適切に行われているかどうかも、目視や聞き取りで確認することも動物福祉上の意義から重要です。このように公衆衛生や災害対策、動物福祉の観点からも、飼養保管基準の普及啓発に加えて、実験動物飼養施設の実態把握・立入調査が必要です。

●産業動物において、関連部署との連携、飼養環境の実態把握、農水省「アニマルウェルフェア指針」の周知と普及啓発並びにその効果についてのモニタリング調査を

各都道府県内には数多くの産業動物が飼養されていますが、畜産動物施設の所在を把握している地方公共団体の動物愛護担当部署は全体の二割程度です。こうした中で産業動物の福祉を保障していくためには、飼養保管基準の普及啓発と、動物愛護担当部署と畜産関係部署間でのデータ共有等の連携、飼養環境の実態把握、農水省の「アニマルウェルフェア指針」の普及啓発やモニタリング調査が求められます。
また、災害時対策においても、関連部署との連携、産業動物飼養施設の所在の把握、責任者等の把握、各飼養頭羽数といった最低限度の情報共有・把握は必須です。

●特定動物飼養施設への定期的な立入調査と個体識別率の向上、情報共有を

特定動物から人の生命・身体及び財産への危害を防止し、かつ特定動物の健康や安全を保持するためには、特定動物飼養施設への定期的な立入検査を行うことと、逸走を防止し、責任の所在を明確にするための個体識別率向上への取組みが必要不可欠です。もともとその危険性をはじめ、適正飼養が容易ではないことから、「飼養すべきではない」動物であるにも関わらず、許可さえあれば誰でも飼養可能であるために、終生適切に飼養しているとは限らないのが現状です。
さらに、特定動物が逸走した際、最初に対応を行うのは逸走地の市町村・警察であることから、特定動物飼養施設の所在地、動物種、頭数等の情報を、県等と特定動物飼養施設の存在する市町村・警察機関との間で共有することが求められます。

●動物取扱業への定期的及び抜き打ちの立入調査と移動販売・展示業者への立入調査強化を

第一種動物取扱業者に対して立入検査を行う際、多くの行政担当者が当事者に事前に連絡しており、違反事項が揉み消されているケースも後を絶ちません。法令違反の動物取扱業者を迅速に発見・指導を行い、動物が劣悪な環境に置かれることを防ぐためには、定期的及び抜き打ち等による、臨機応変な立入調査が必要です。
また、移動販売・展示業者は、2日以上の営業でなければ登録が必要ないことから、全国的に立入調査が疎かになっています。移動販売・展示業者においても、法令違反や動物の不適切な取り扱いが判明しており、監視体制の強化を求めていく必要があります。

●警察機関との連携を

動物愛護管理推進計画において、警察機関との連携を打ち出している都道府県は少ないのが現状です。警察関係機関は虐待・遺棄罪の捜査を担う機関として、また拾得動物として動物が持ち込まれた際に対応を行う機関として、動物愛護行政と関連性が高いものです。また、動物虐待罪等の犯罪を見過ごさないためにも、動物愛護担当部局と警察関係機関との情報共有や連携は必須となります。
遺棄・虐待罪や拾得動物への対応、動物愛護管理法の周知度は警察署や警察官によって千差万別です。ケースによっては結果が180℃変わってしまい、地方公共団体と警察機関との連携が求められています。

●全ての動物のことを考えた災害対策を

各都道府県の策定する推進計画や地域防災計画の中に、被災動物への対応が記載されているところが多くなり、ペットと一緒に同行避難できるような体制や、被災動物の救護体制の整備が徐々に行われています。しかし、ペット以外の動物への対応はまだ進んでいません。
東日本大震災では多くの産業動物等が混乱の中に取り残され、餓死といった凄惨な最期を遂げました。また危機管理や危害防止の観点から、実験動物飼養施設や特定動物対応についても十分な対策を講じることが必要です。今後、日本各地で発生すると予測される大規模地震や自然災害に的確・迅速に対応し、危機管理や動物保護を行っていくためには、産業動物や実験動物に対する救護体制についても検討が必要です。

♪私たちにできること

動物愛護管理推進計画は、その都道府県の今後の動物愛護管理施策の方向性を定めるとても大切なものです。都道府県が地域の抱える問題を的確に捉え、その対応策を的確に導き出しているか、見当外れな施策が記載されていないか等を確認すること、また見ている人がいることを示すことは、動物たちにとっても人間にとっても、とても重要な意味を成します。みなさまも意見をぜひお送りください。


※参考:地球生物会議ALIVE 各都道府県が策定する動物愛護管理推進計画の改定案に意見を!
ALIVEの指摘ポイントと意見提出先一覧

http://www.alive-net.net/law/suisinkeikaku2013/index.html
 

動物愛護管理法*パブリックコメント等 | ねこまる | 16:31 |
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