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血まみれの象牙。象牙密輸はテロにつながっている
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アフリカゾウの涙

 


ダイヤ 中国政府が、自国の象牙市場を2017年の12月に閉鎖すると発表!

中国は、象牙の密輸がテロ組織の資金源になっている可能性があるため、国内市場の閉鎖を宣言していました。
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中国が象牙販売を禁止 アフリカ象激減で国際社会の猛批判受け… 加工企業34社を段階的に営業停止
2016.12.31 16:27

中国政府は2017年12月末までに商業目的の象牙の加工と販売を禁止すると決めた。国営新華社通信が30日報じた。中国では富裕層の間で象牙需要が拡大し、主な密輸先になっていると国際的に批判されてきただけに、大きな前進となりそうだ。

中国国内には現時点で象牙の加工企業が34社、販売店が143カ所ある。17年12月末までに段階的に営業停止を命じる。禁止措置に伴い、公安や税関など関係当局が連携して違法な販売行為や密輸に対する取り締まりも強化する。

アフリカゾウは象牙を目的とした密猟などによって生息数が激減。中国と米国は15年9月の首脳会談で、象牙の国内取引を停止することで一致した。16年10月の南アフリカでのワシントン条約締約国会議では、各国に象牙の国内市場閉鎖を求める決議案が承認された。(共同)
 

 



血まみれの象牙。

 


中国、全ての象牙加工・取引を禁止へ 来年末までに
香港(CNN) 2016.12.31 Sat posted at 14:28 JST

中国政府は30日、全ての象牙の加工と取引を2017年末までに段階的に禁止する計画を発表した。保護活動家らは、今回の動きがアフリカゾウの大量殺害と絶滅の危機の食い止めになることに期待を寄せている。

中国はすでに象牙取引を禁止する計画を明らかにしていたが、今回の発表で具体的な日程を示した形だ。今夏の米中戦略・経済対話で年末までに日程を示すことになっていた。

世界自然保護基金(WWF)の理事長兼最高経営責任者(CEO)を務めるカーター・ロバーツ氏は、中国の発表はゾウ保護の現状を一変させるものだと指摘。「象牙の大規模取引は衰退期にあり、野生のゾウにはより明るい未来が待っている」「今年、米国も既に象牙の国内取引を禁止しており、世界最大規模の象牙市場を持つ2カ国が行動を取ったことで影響は世界中に広がるだろう」と述べた。

中国国務院が発表した計画では、今後1年間をかけて段階的に取引を終了させていく。中国の英字紙「チャイナ・デーリー」によれば、第1段階の取り組みとして来年3月31日までに、合法的な象牙加工工場などを運営する指定業者に閉鎖を命じる予定だという。

象牙の収集にも厳しい制限を課し、法令順守や教育に力を入れる。象牙彫刻業の転換も強力に推し進め、職人には博物館や保存活動での職探しを支援する。象牙製品の展示はインターネット上を含め全ての市場で禁止され、博物館など非営利の場所でのみ認められるようになる。

 


◇  ◇  ◇

中国は世界最大の象牙市場で、需要の増大で14年までの3年間で10万頭のゾウが殺される結果を招いた。これを受け中国は近年、象牙取引を違法化する動きを加速させていた。

また「象牙取引の闇の中心地」とも呼ばれる香港も今年1月、21年までに象牙売買を禁止すると発表した。ただ、一部からは絶滅の危機を回避するには不十分との批判も出ていた。香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」によると、象牙業者の一部は在庫分がすぐに無価値となり補償もされないことが不安だと語り、訴訟も視野に対応を検討しているという。

国境を越えた象牙の輸出入は禁止されているが、許可を受けた象牙売買業者が1989年以前の象牙を国内販売することは許されている。だが、保護団体の2015年の調査では、そうした業者の一部がこうした合法的な取引を犯罪の隠れみのに利用している可能性が指摘されていた。

科学者の推計によると、欧州諸国による植民地化以前、アフリカには2000万頭のゾウが生息していた可能性がある。だが、1979年までには130万頭にまで激減。サバンナのゾウの総数を空から調査するプロジェクト「大規模ゾウ生息数調査」は今年、2007年から2014年の間に頭数が30%減少したことを明らかにした。今年7月時点の生息数は35万2271頭だという。

 







日本の廃止はいつ?

中国に次ぐ世界2位の国内市場を抱えている日本は、「日本の国内市場は適切に管理されており、閉鎖の対象には含まれない」との立場を示しています。 しかし、警察による摘発が後を絶たず、NGOの覆面調査では違法取引の実態も明らかになっています。

香港が2021年までに国内象牙取引廃止をすることが決定しており、中国の国内象牙取引廃止も発表されました。日本の廃止はいつになるのでしょうか?今後ますます、合法象牙取引賛成の立場をとっている日本の動向が国際的に注目されていくことでしょう。

 

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