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オルタナ「なぜカリフォルニア州でフォアグラ禁止に?」
JUGEMテーマ:グルメ

オルタナが、カリフォルニア州のフォアグラ販売・製造禁止について取り上げています。

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編集長コラム) 
なぜ加州でフォアグラが禁止になったのか−−ソフト・ローがハード・ローに変わる時



米カリフォルニア州で7月1日、フォアグラの販売と製造を禁止する州法が施行された。ガチョウに強制的に給餌し、その肝臓を通常の倍以上に膨らませる飼育方法が動物虐待に当たると判断されたからだ。

この法律は、強制的な給餌によってできた製品のカリフォルニア州内での販売を禁止。違反者には1日につき1000ドル以下の罰金を科すと定めた。

これに対して、フォアグラを提供する高級レストランを中心に反発も広がったが、ロイター通信によると、有名シェフ、トーマス・ケラー氏が経営するレストランはフォアグラ禁止法に従うと表明した。同氏は人道的、倫理的飼育基準を確立して禁止法の撤回を働きかける飲食業界の団体にも加盟している。

このフォアグラ禁止法成立の背後には、動物愛護団体の抗議活動があった。特に有名な存在は「PETA」(People for the Ethical Treatment of Animals=動物の倫理的扱いを求める人々の会)だ。

PETAは1980年にバージニア州で創設された世界最大規模の動物の権利擁護団体で、イギリス、ドイツ、オランダ、インド、アジア太平洋地域に支部があるとされる。

この記事はもちろん、「キャビア、トリュフと並ぶ世界三大珍味をカリフォルニアの人たちが食べられず、かわいそうだ」という趣旨ではない。

動物愛護団体からの非難が、いつ企業に照準を定めるか分からないことが問題なのだ。

PETAはその過激な行動で米国内でも批判が多いが、やっかいなことに、ポール・マッカートニーやイアン・ギラン、デヴィッド・ギルモアらなど多くの有名人が支持していることでも知られる。

日本でも2007年、大阪・梅田のケンタッキー・フライド・チキンと、東京・銀座のバーバリーの店舗付近で抗議活動を繰り広げた

シャンプーなど化粧品の開発にあたってウサギを使った動物実験に対しては、資生堂や花王などのメーカーに、日本の動物愛護団体JAVAが抗議を繰り返している

資生堂は「自社での動物実験はすでに廃止した」と釈明するが、JAVAは「外部委託は続いているので、廃止したことにはならない」と抗議を続けている。

まだ日本ではあまり知られていないが、豪州産のウールに対しても、動物愛護団体からの批判が展開されている

羊の肛門付近に寄生するハエの幼虫による被害を防ぐため、肛門付近の肉をこそぎ取る処置「ミュールシング」が羊にとって苦痛になるというのだ。

前述のPETAは、すでにグローバルな衣料チェーンに対して圧力をかけており、すでにH&M(スウェーデン)などはミュールシング処置を受けた羊のウールの購入を取りやめたユニクロを展開するファーストリテイリングにもPETAから質問状が届いた

総じて、日本企業はNGO/NPOからの抗議に慣れていない。突然、抗議を受け、右往左往するものの、結局は木で鼻をくくったような対応をしてしまう例が目立つ。資生堂も、当初はJAVAに対してなかなか誠意ある回答をしなかったという。

抗議は突然、やって来る。その時に迅速で誠意ある対応ができるかどうかが問われている。

一昔前ならNGO/NPOの意見など無視していれば良かったが、時代の流れは明らかに変わった。その団体がグローバル展開していれば、他国のメディアが参戦してくる可能性もある。

企業のCSR担当者にとって備えるべきは、自社製品またはサービスが社会的な批判を浴びる可能性がないか綿密に調べたり、海外のNGO/NPOの動向、社会的な価値観の変化をすばやく察知したりすることだ

ソフト・ロー」という言葉がある。憲法や法律を意味する「ハード・ロー」に対して、法律にはなっていないものの、国民や消費者の考えを反映して企業などの動きを規制する一定の価値観のことだ。

ソフト・ローの存在は、実は資本主義社会が始まってすぐに知られることになった。1790年代に、東インド会社がカリブ諸国の奴隷を使用して生産した砂糖をイギリスに輸入していたところ消費者の不買運動が活発化した。

その結果、東インド会社はカリブ諸国からの砂糖の輸入を停止したというのが、おそらくはソフト・ローの適用第一号だろう。


あなたの会社の製品やサービスに、「フォアグラ」的な存在はないだろうか。(オルタナ編集長 森 摂)


 (転載元:http://www.alterna.co.jp/9471


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製品やサービスが社会的な批判を浴びる可能性がないかどうか、どんどん企業は調べ、そして考えてほしいと思います。
国民や消費者の考えを反映する価値観をどれだけ企業が持ってくれるか、それは私たち消費者の行動にかかっています。

例えば、膨大な数の動物を搾取することによって利益を得ている人々は、ビジネスをやっていく上で、わざわざ国民、消費者の承認を得てはいません。彼らは、私たちのお金を必要としているだけです。
彼らが育てる動物の死体を買うことは、工場畜産に携わる人々が大衆に求める唯一の支持です。彼らは大衆からこのような支持を受けている限り、集約的畜産を続けます。また、政治的な改革を妨害しうる資金を十分に得て、批判に対しては自分たちは大衆が求めるものを供給しているにすぎないのだ、と抗弁することになるでしょう。

アメリカでは、レタスとぶどうのボイコットが起こったことがあるそうです。それは、当時のレタスやぶどうの生産システムのもとで農業労働者が搾取されていたからだといいます。

どんどんこうして残酷さとは無縁の、搾取していない、誰かを苦しめていない商品を求める風潮が拡がることを望んでいます。なぜなら、そうした消費を選択しない限り、あらゆる残酷なやり方の継続と繁栄、そして拡大に、知らず知らずのうちに寄与していることになるからです。

肉食に関して言えば、「動物への虐待は反対する。彼らを憐れむ。でも、同情する対象は食べる」では、どんなに強い同情心を持っていても、豚や牛、鶏などを人間のためのモノとしてみなす、あるいは利用してもよいものだという価値観から完全に離れることはできないでしょう。


動物愛護団体や個人としての活動が、誠実なものではない場合があるかもしれません。でも、利益や名誉とは無関係で、ただ純粋に動物たちの現実を知ってほしいと切実に願っている人もいます。だれかが継続して訴え続けているということは、一度は耳を傾けてみてもいいことだと思うのです。そして、考えてほしい。知った上で道徳的に正しい選択をしてほしい。ただそれだけが、願いです。


<参考>
 


フォアグラ | ねこまる | 00:44 |
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