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エシカル消費〜誰かのためになるお買い物♪


https://www.facebook.com/CCTV-for-ALL-Slaughterhouses-113902138666401/timeline/

【オルタナより】

英 エシカル消費浸透の5ステップ

2016年10月18日 9:32 PM

エシカル発祥の地・英国では、エシカル消費をムーブメントにした5ステップがある。エシカル消費とは、社会問題の解決に寄与する消費行動のこと。同国でエシカル消費を広めた先駆者は、「ボイコット、調査、エシカルな企業との連携、認証ラベル、ランキングの5段階で発展してきた」と話す。(オルタナS副編集長=池田 真隆)

10月2日、NPO法人アニマルライツセンター、NPO法人動物実験の廃止を求める会(JAVA)などの4団体は、立教大学池袋キャンパスでエシカル消費と動物への配慮を考えるシンポジウムを開いた。

基調講演には、雑誌「エシカル・コンシューマー」主筆のロブ・ハリスン氏が登壇した。ロブ氏は、英国でエシカル消費を広めた第一人者だ。1989年、マンチェスター大学の学生時代に、友人らと同誌を立ち上げた。狙いは、消費者の消費の力で社会変革を起こすこと。

彼らは、企業・サービスのエシカル度を測定する基準もつくった。それは、「エシスコアー」で、「環境・動物・人権・反社会勢力支援の有無・持続可能性」の分野で得点をつけている。この基準で測定された企業は5万件を超える。

エシカル・コンシューマーの調査では、英国のエシカル消費市場は5兆8千億円(2013年、前年度比9%増)。チャリティー文化が根付く同国では、社会問題の解決を目指したボイコットも盛んだ。約2割の英国人が、エシカルではない企業の不買運動を起こしているという。この割合は大学生が顕著で、3割に及ぶ。

今回、ロブ氏は、日本でエシカル消費を拡大していくための提言を行うため、基調講演を行った。そこで話したのが、ヨーロッパで起きているエシカル消費運動のあり方だ。まず始めに挙げたのが、消費者のボイコット。そして、評価機関による調査。その次に、エシカルな企業との連携、認証ラベル、ランキングと続く。この5ステップを経て発展してきたと説明した。

講演では、動物への配慮についても言及した。1990年には鶏卵生産の方式はバタリーケージが9割であったが、2016年には放牧生産が50%以上に増えてきた。バタリーケージとは、ワイヤーでできたケージの中に閉じ込めて飼育する方法のことを指す。

一つのケージの中には、複数の鶏を入れているため、つつき合いの喧嘩が起きる。弱い鶏は、十分に餌を食べられなくなることもあるという。このようなストレスフルな環境で、1年間卵を産み続け、廃鶏として出荷され、チキンエキスやペットフードになる。日本でバタリーケージを採用している養鶏場はいまだ92%に及ぶ。

ロブ氏は、消費者のボイコットを起点に運動を広げていき、社会を変革していくべきと強調した。

http://alternas.jp/work/ethical_work/66524


********

ソーシャルメディア生かしエシカルを購買選択肢に
2013年6月3日 11:19 AM

あなたのアクションがNPO・NGOへの支援金となるプラットホームがある。「gooddo(グッドゥ)」だ。広告掲載している企業のフェイスブックページの「いいね!」を押す度に50円が、支援先団体への応援コメントを書くことで10円が、支援先のNPOへ寄付される仕組みだ。同サイトで紹介されている商品を購入することで寄付につながるキャンペーンも行われている。(オルタナS副編集長=池田真隆)

http://alternas.jp/study/it_social/39732


【転載 ここまで】





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誰かのためになるお買い物

エシカル市場の拡大には、エシカル消費の高まりは不可欠です。

一人ひとりが、「誰かのためになるお買い物」を心掛けるようにしたら、社会の変革は身近なものになります。
例えば、オーガニック食品などは値段が高いかもしれません。しかし、肉や卵や牛乳を購入するのであれば、週や月に一度だけでも放牧や放し飼いで飼育されたものを買うなど、自分でできることをみつけ続けることです。今ではインターネットを利用して通販で動物に配慮したものを買うことは可能です。

できることを少しずつ、それを継続する。そうした多くの人の小さな力の積み重ねで、より良い社会の発展を促すことができます。


世の中の知ってほしいこと / 2016.12.31 Saturday 10:31 | 
エシカル消費をあたりまえに

JUGEMテーマ:ファッション


https://www.facebook.com/CCTV-for-ALL-Slaughterhouses-113902138666401/timeline/

【オルタナより】

年末年始、セールなどでお買い物をする人も多いことでしょう。世界はエシカル消費が浸透しつつあります。

エシカルとは、倫理的な、道徳的な、という意味です。
この機会に、ぜひエシカル消費について考えてみてください!

down  down  down

ダイヤ 動物福祉とエシカル消費 官・民・NPOが問題提起

オルタナ 10/25(火) 1:39 PM

NPO法人アニマルライツセンター、NPO法人動物実験の廃止を求める会(JAVA)などの4団体はこのほど、立教大学池袋キャンパスでエシカル消費と動物への配慮を考えるシンポジウムを開いた。動物福祉について、行政・企業・NPOの担当者が講演した。当日の模様を報告する。(オルタナS副編集長=池田 真隆)

シンポジウムの冒頭、日本のエシカル消費運動をけん引してきた山本良一・東京大学名誉教授は、地球並びに複雑な生命は稀であるというレア・アース仮説に基づき、「人類文明と地球生命圏の両方を永続させていかなければならない」と話した。「人類は狭い人間中心主義を乗り越えて、動物にも深く配慮していくことが必要だ」と力を込めた。

自身が座長を務める消費者庁の「倫理的消費」調査研究会の動向を含め、国内でのエシカル消費の取り組みの必要性、その中で動物福祉が重要になってきていることを説明した。

シンポジウムでは、小川勝也参議院議員からのメッセージが読み上げられた後、消費者政策、消費者教育を専門とする細川幸一・日本女子大学教授が登壇した。消費者の目線に立った動物への配慮の必要性について、具体的な事例を交えながら説明。生産と消費の距離が離れてしまっている動物の問題を身近に感じさせた。


次に、動物行動学をベースにした産業動物のアニマルウェルフェアについて、日本の第一人者である佐藤衆介・帝京科学大学教授が講演。動物福祉(アニマルウェルフェア)という概念の登場から現在に至るまでの流れを紹介した。

「5つの自由」という考え方がさらにポジティブな方向に見直されている経緯を説明し、鶏はケージと屋外のどちらが好きか、豚は運動と仲間とどちらが好きかといった研究結果の紹介をした。EU、OIE(世界動物保健機関)、ISO(国際標準化機構)などで動物福祉の取り組みが進むなか、日本政府も対応が迫られているという現状を報告した。

主催団体の一つであるアニマルライツセンター代表の岡田千尋氏は、持続可能性という観点から、毛皮や皮革などのファッション、そして畜産が環境に及ぼしている影響について講演した。毛皮産業の街、中国河北省・辛集市では公害が発生し、多くの村人に健康被害が出ている。

さらに、森林破壊、地球温暖化、水や食料など資源の過剰利用など、持続可能性に多大な悪影響を及ぼしている。畜産の問題について、動物に対する感傷的な視点を排除しての問題提起をした。

さらに、クレアンのCSRコンサルタントである山口智彦氏は、畜産動物の福祉について企業評価を行い、その取り組みを促進するNGO、BBFAW(Business Benchmark on Farm Animal Welfare)が今年5月、英国のコラーキャピタル等合計1.5兆ポンドを運用する複数の機関投資家が畜産動物福祉の推進に署名したことを紹介した。世界最大の機関投資家である日本の国民年金を運用しているGPIFもこの動きを無視できないのではないかという企業への警鐘を鳴らした。

最後に、英国発の自然派化粧品ラッシュの日本法人である小林弥生・ラッシュジャパン取締役が、企業規模が大きくなれば社会への影響も大きくなるという前提に立ち、倫理観を取り込んだビジネスモデルの構築から社員教育の重要性を説明。社員の倫理観向上が企業の倫理観をつくり、それがビジネスに発展する好循環を生み出していると話した。



人類は狭い人間中心主義を乗り越えて、動物にも深く配慮していくことが必要


今日がまさに始まりの一日

休憩後に行われたパネルディスカッションでは、環境教育を専門とする阿部治・立教大学教授、消費者団体を代表して、古谷由紀子・サステナビリティ消費者会議代表、エシカル・コンシューマー主筆のロブ・ハリスン氏らが登壇。全員が異なる立場で議論が行われた。まずは先進的な取り組みがなされている英国での状況について、ハリスン氏に質問が集中した。

英国ではエシカル消費運動・動物保護運動を進めるNGOがどれも歴史がありパワフルであること、そのベースには多様な存在を包摂する市民社会があることを説明した。また、SNSなど最新のツールを使った運動が奏功している事例も紹介された。

阿部氏からは、現在日本の環境倫理学、SDGsの対象には野生動物は含まれているが家畜動物は含まれていないことに対する問題意識が示された。今後、動物福祉を含めた持続可能性に関する教育を広げていく必要があるとした。

古谷氏は、今後は具体的な問題解決を視野に入れて、動物保護団体などから消費者団体に対する情報提供・コミュニケーションが必須であり、企業も含めたさまざまなステークホルダーによる横断的な取り組みが必要であると述べた。

会場からは、日本の消費者運動の一役を担ってきた「暮らしの手帖」の創刊当初から編集に携わってきた小榑雅章氏が、消費者を変えていくには、消費者にとって具体的にどんな利得があるのかという点を明確にしていかなければいけないと指摘があった。

これに対してJAVAの亀倉弘美氏は、これまでは金銭的・物理的な利得だったのに対し、化粧品の動物実験反対運動にみられるように、「自らの消費が誰かを搾取している」「自分が美しくなるために動物を苦しめ命を奪っている」という罪の意識から解放されることも、現在の消費者の利得であると回答した。

最後にハリスン氏は、「今日の会議には、来場者も含めて、政府関係者、大学教授、企業関係者、消費者団体、動物保護NGOと、すべてのステークホルダーが集結している。今日がまさに始まりの一日ではないか」と述べた。


すべてのプレゼン資料はこちらからダウンロード可能
http://alternas.jp/joy/fashion/66600


【転載 ここまで】





https://www.facebook.com/Jo.Frederiks

ダイヤ 世界中で求められている倫理的な振る舞い

個人のエシカル行動⇒エシカル消費は、個々ができる倫理的な振る舞いです。

日本の消費者は、エシカルに関心が薄いと言われています。
身近なエシカル製品では、フェアトレード商品やオーガニック食品などが挙げられますが、身の周りをみても、多くの人にとってこれらの消費が身近ではないことは、明らかでしょう。

しかし、私たちが消費しているモノの生産背景を知ることは、とても重要で緊急的なことです。なぜなら、それが世界中の貧困・人権・環境問題と関係しているからです。

大量生産・大量消費は、動物たちをも苦しめています。かれらを搾取する生活が、世界的な緊急課題である「貧困・人権・環境問題」とも無関係ではありません。

自分の消費が誰かを搾取し苦しめていないか、個々が意識的に調べてみることが必要です。


世の中の知ってほしいこと / 2016.12.30 Friday 18:58 | 
『戦争のつくりかた』 絵本をアニメに。

JUGEMテーマ:家庭


https://youtu.be/cUGu73hnjdY


ビッグイシュー(VOL.273)で知りました。

●40人のメンバーたちが集結して、絵本をアニメに。『戦争のつくりかた』

2004年に出版された絵本『戦争のつくりかた』は、日本が再び「戦争のできる国」へ変貌していく過程を描いた物語です。



日本でも戦争に備えるという名目で「有事法制」が2004年に成立。「今まで戦争をしてこなかった私たちの国が、その『かたち』を大きく変えようとしている」と危機感を持った市民たちが、絵本『戦争のつくりかた』を制作しました。

その後、安保法制をめぐる議論の中で再び注目を集めたこの絵本が、アニメーション作品として映像化されました。
プロジェクトを進めたのは、複数の映像作家で結成された「NOddIN」。
「戦争に向かうプロセスは、歴史上、何度も繰り返されてきたもの。でも私たちはそれに学ばず、客観的に認識できていないのではないか?」

プロジェクトに賛同し集まったメンバーは40人ほど。絵本の言葉をパート分けし、それぞれの作家が約15秒の作品をつくり、リレー方式で場面をつないでいきました。

絵本『戦争のつくりかた』は、決して空想にもとづく作り話ではありません。2003年と2004年に相次いで成立した有事関連法をはじめ、すでに施行されている法律や政令、審査中の法案、国会答弁の内容などをひとつひとつ丹念に読み解いた上でつむいだ「日本のひとつの未来像」を示しています。その際、素人の曲解がないか、法律家の冷静で厳しい目を通してもらうことにも心を配りました。


「自衛隊が武器を持って、よその国にでかけられるようになった」ことから派生するさまざまな問題について、自分たちの身近に考えることの必要性を、アニメーションは教えてくれています。


☆絵本 戦争のつくりかた りぼん・ぷろじぇくと☆
http://sentsuku.jimdo.com/

WEBで絵本の内容を見ることができます! 法関係などの資料も満載です。

**************
※ビッグイシューの記事にも書いてありましたが、「映像業界では“戦争反対”とか“原発反対”といったことに対して声を上げることが少ない。なぜなら、映像やテレビの仕事は原発と関わっている企業がクライアントだったりするため、政治的な発言はしづらいという雰囲気があります」。私たちは、自分で真実を探す努力が必要です。

世の中の知ってほしいこと / 2016.07.28 Thursday 17:34 | 
ニール・ヤングがスタバの不買い訴え:新曲「スタバとモンサントいらない」
JUGEMテーマ:ニュース

気になるニュース!

【転載】

2014.11.18
ニール・ヤング、遺伝子組換え食品の規制に反対するコーヒー・チェーンの不買を訴える
http://ro69.jp/news/detail/113664

オーケストラと共演した新作『ストーリートーン』を12月24日(水)にリリースするニール・ヤングだが、大手農薬メーカーのモンサント社と手を組んで食品規制に異を唱えているスターバックス・コーヒーについて、商品をボイコットするべきだとファンに呼びかけている。

今年に入ってからアメリカのバーモント州では乳製品、食肉、アルコールとレストランの食事以外のすべての食品や飲料について2016年7月から遺伝子組み換え食材の使用の有無について表示しなければならないという州条例が成立している。しかし、モンサントはこの条例が不当だとして法廷に訴えていて、この訴えにスターバックスも加わっていることを、遺伝子操作などのバイオテクノロジーの危険性を訴えているNPO団体ジェネティック・リテラシー・プロジェクトがそのオフィシャル・サイトで伝えている。

これに対してニールは自身のオフィシャル・サイトで、スターバックスがモンサント社と手を切るまでスターバックスのボイコットをするべきだと呼びかけている。

「モンサントにとっては俺たちがなにを考えていたところでどうでもいい問題なんだろうけど、世間を相手にしているスターバックスみたいな会社は気にしないわけにはいかないんだよ。俺たちが充分に世の中の関心を集めることができれば、スターバックスにこの訴訟を支持するのをやめさせることもできるし、それからほかの会社も協力しないように圧力をかけていくことができるんだ」

「バーモント州は小さくて、ほとんど都会のない州で人口も60万しかないところだからね。そのバーモントとモンサントが取っ組み合うんだから、ほとんどダヴィデとゴリアテの戦いのようなもんだよ。これまでスターバックスがLGBTの雇用や労働条件について進歩的だったことを考えると、悪漢のなかでも一番最悪なモンサントと組んだりしてがっかりだよね」

また、ニールはシェール・ガス掘削のために使われるフラッキング技術(水圧破砕法)が水質や土壌の深刻な汚染をもたらすと問題にしていて、シェール・ガス採掘とひいてはフラッキングを奨励しているオバマ大統領を弾劾すべきだと語っている。時事問題をブラック・ユーモア的に扱うことで知られるテレビのトーク番組『ザ・コルベア・リポート』に出演したニールはイラクでの失策についてオバマ大統領は弾劾されるべきかという問いに次のように答えている。

「むしろフラッキングを助長していることで俺は弾劾すべきだと思うよ。アメリカ国民のためにはならないことなんだから……俺たちは自由社会に生きていて、オバマはその自由社会の指導者なんだからな!」

(c) NME.COM / IPC Media 2014

*********

ニール・ヤング「GOODBYE STARBUCKS!!!」再度声明
脱スタバ宣言のニール・ヤング、遺伝子組み換え作物にまだまだ吠える

http://www.cinra.net/review/20150518-neilyoung

◆ニール・ヤング「GOODBYE STARBUCKS!!!」宣言は続く

ニール・ヤングが、「これまで毎日列に並んでラテを買ってきたが、昨日が最後になった」とし、「GOODBYE STARBUCKS!!!」を宣言したのは昨年末のこと。遺伝子組み換え作物(GMO)の使用を明記する制度を条例化したアメリカ・バーモント州に対して、バイオ化学メーカー・モンサントが、条例を差し止める訴訟を起こした。ニール・ヤングはこの訴訟にスターバックスが加わっているとし、声を上げたのだ。モンサントは、かつてはベトナム戦争の際にアメリカ軍が空からバラまいた枯葉剤を製造、その後、牛成長ホルモン剤、除草剤のラウンドアップ、GMOなどで事業を拡大してきた。とりわけ、GMOについては90%もの世界シェアを持つ。ニール・ヤングは、モンサントの主義主張に同調しようとしたスターバックスを名指しすることで、消費者の知らぬ間に荒らされていく食への危機を訴えたのだ。

彼の申し出に対し、スターバックス側は「バーモント州の法差し止めには加わっていないし、モンサントと同盟を組んでいるわけでもない」と反論している。その反論を受けた形で、今月、ニール・ヤングがホームページに再度声明をアップした。「食べ物の中身を知る権利を求める人々に対して、その主張を負かそうとする企業を支援するつもりはない」とし、改めて「モンサントとスターバックスは同盟を組み、バーモント州を提訴している」という主張を繰り返し、「スターバックスは、自社の製品にGMOが含まれているのかどうかという、こちらからの設問に反応しなかった」と批判している。


◆「大体一緒だから」という乱暴な言い訳を使う遺伝子組み換え作物

いたちごっこになりつつあるが、ニール・ヤングが相手にしているモンサントを単なる大企業の1つとして捉えるだけではいけない。ブレット・ウィルコックス『日本では絶対に報道されないモンサントの嘘』(成甲書房)を開けば、同社はGMOを量産し、世界の種子市場を独占してきた挙句、今ではアメリカの国家戦略とも寄り添っているとある。国務省とモンサントは蜜月関係にあり、農業の世界における『ノーベル賞』とも言われる『世界食糧賞』の授賞式でケリー国務長官が、「飢餓と栄養不良を撲滅するために尽力した」「バイオテクノロジーが作物の収穫量を劇的に増やすのは紛れもない真実だ」とモンサントの主張をそのまま代弁した。

モンサントがGMOの安全性を示すために使う概念が、米国食品医薬品局(FDA)が提示する「実質的同等」。先の本から引くと、「実質的同等」とは「バイオテクノロジーによって改良された作物由来の成分を使った食品はまったく安全であり、それ以外の食品と異なるところは一切ない」という考え方。大体一緒だから大丈夫、という乱暴な言い訳を国家が率先して広めようとしている。


◆「反モンサント」アルバム&ツアーを発表した、ロック親父の粘着質な攻勢

怒れるロックンローラーの憤怒は、まだまだ収まらない。ニールは、ウィリー・ネルソンの息子たちが所属するバンド、Promise of the Realとコラボレーションし、反モンサントを訴えるアルバム『The Monsanto Years』を6月にリリースする予定になっている。

本作に収録される新曲を、先月行なわれたライブで披露したが、それらのタイトルは“The Monsanto Years”“Rock Starbucks”“Seeds”“Too Big to Fail”と超直接的。昨年からの一連の訴えを楽曲に注ぎ込んでいるようだ。7月には「反モンサント」を掲げてのツアーも実施、ツアー中盤の7月19日には、訴訟で揺れるバーモント州にある「Champlain Valley Expo」でもプレイする予定になっている。ロック親父の粘着質な攻勢に痺れる。


◆「食料が足りていない」「飢餓を救う」と主張するトリック

闇雲に「安全です」と喧伝されているGMOに対して、「安全ではない」と立証していくことは難しい。現在上映されている、GMOをめぐるドキュメンタリー映画『パパ、遺伝子組み換えってなぁに?』を観ると、モンサントをはじめとした遺伝子組み換えビジネスが「何が安全か」をはぐらかし続けることによって規模を拡大してきた危うさが浮き彫りになる。

パパ、遺伝子組み換えってなぁに?

彼らは常套句として、「GMOが飢餓を救う」と繰り返す。企業広告としてこんなメッセージが流される。「10億人には十分な食料がありません。我々が直面している課題は人口の増加です。食料供給を増やし、不足している所に届けられるかが我々の課題です(トム・ウィルトラウト / ダウ・アグロサイエンス社)」「10億人が飢えています。その多くは小さな農家です。世界の食料危機を解決できるのは我々です(ヒュー・グラント / モンサントCEO)」。

多額の広告費を使ってばらまかれるこれらの見解は、繰り返されることで正義の主張に思えてしまう。しかし、映画の中でミレニアム研究所代表のハンス・ルドルフ・ヘレンが断言する。「私たちは1人1日当り、4600カロリー分の食料を生産しています。必要な量の2倍です。すでに140億人に十分な食料を生産しているのです。食料が足りないと主張するのはバイテク産業です」。食料が足りないのではなく、分配が適切ではないのだ。「飢餓を救う」「食料危機を解決する」は、受け手を勘違いさせようと働きかけるトリックでしかない。


◆「ニール・ヤングってやっぱりすげーな」で済ませてはいけない

モンサントの種子を受け取る側も黙っているわけではない。この映画で紹介される、ハイチの農民の事例が象徴的だ。2010年、ハイチ大地震によって31万人を超える人が亡くなり、首都ポルトープランスを中心に壊滅的な被害が生じ、数百万人がテント暮らしを余儀なくされた。モンサントは、ハイチに対して475万トンの種を寄贈した。困窮の中にある農民たちは喜んで受け取ったのか。否。農民は、その種子を燃やしたのだ。現地の農民運動指導者がその理由を語る。「資本主義的な企業の典型的なやり方です。モンサントの目的は利益を得ることです。彼らの目的は食の安全を保証し生命を守ることではないのです」と厳しい口調で繰り返す。

先ほど「怒れるロックンローラー」とあたかも特別なことのように書いたが、やっぱり、「ロックンロール」と「怒れる」は平然とくっ付いていてほしい。特定の企業を名指しし、その企業を支援するコーヒーチェーンを拒否し、その主張をアルバムに仕立て、ツアーを組んで訴え続けるニール・ヤングの憤りは、表現者としての「生物多様性」を守っていく行為だ。彼の問題提起は、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)参入の動きが進展する日本にとっても、目の前の大きな課題になりつつある。「ニール・ヤングってやっぱりすげーな」だけではなく、今こそ、彼の主張をしっかりと受け止めるべきだろう。
テキスト:武田砂鉄 (2015/05/18)


【転載 ここまで】




スタバといえば…!
こんなこともありました。

next平和のための「買ってはいけない」イスラエル支援企業



映画『パパ、遺伝子組み換えってなぁに?』公式サイト
http://www.uplink.co.jp/gmo/

そして…!この映画のポスターが、神戸元町のモダナーク・ファーム・カフェのお店の前に貼ってあったんです。観たいな〜って思ったので、ちょうど紹介もできて良かったです♪


見る もっと詳しく!モンサントについて知りましょう!
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2015-05-23 14:02
ニール・ヤング新曲「スタバとモンサントいらない」
http://www.webdice.jp/topics/detail/4711/

【関連記事】

コロンビア 麻薬撲滅にモンサント除草剤使用中止(2015-05-22)
http://www.webdice.jp/topics/detail/4708/

反モンサントデモ5/23(土)世界一斉開催、日本は?(2015-05-15)
http://www.webdice.jp/topics/detail/4699/

子育てパパが伝えたい、遺伝子組み換えについての5つのこと(2015-05-13)
http://www.webdice.jp/dice/detail/4694/

農薬種子大手シンジェンタ モンサントの買収拒否(2015-05-08)
http://www.webdice.jp/topics/detail/4693/

モンサント 遺伝子組み換え大手シンジェンタ買収(2015-05-08)
hhttp://www.webdice.jp/topics/detail/4690/

「私たちはすでに遺伝子組み換え食品を大量に食べている」白井和宏さんが語る日本の現状(2015-05-01)
http://www.webdice.jp/dice/detail/4678/

モンサントの新たな戦略オーガニック市場にも進出
『モンサントの不自然な食べ物』マリー=モニク・ロバンによる著書『モンサント』試し読み(2015-04-24)
http://www.webdice.jp/dice/detail/4663/

ニール・ヤング 反モンサント歌う新アルバム発表(2015-04-22)
http://www.webdice.jp/topics/detail/4673/

知る権利を持つ市民よりも企業が上に立つ構造がGMO表示の問題なんだ
『パパ、遺伝子組み換えってなぁに?』監督が遺伝子組み換えを巡るアメリカの現状語る(2015-04-21)
http://www.webdice.jp/dice/detail/4659/

日本で規制緩和ミツバチ大量死対策 米は農薬禁止(2015-04-06)
http://www.webdice.jp/topics/detail/4654/

モンサントの除草剤成分に発がん性確認(2015-03-26)
http://www.webdice.jp/topics/detail/4645/

巨大バイオ企業による食の支配を許すな!遺伝子組み換え食品を「家族」の視点で追求するドキュメンタリー
映画『パパ、遺伝子組み換えってなぁに?』セイファート監督語る(2015-3-4)
http://www.webdice.jp/dice/detail/4614/

N.ヤング、GM表示法反対の「スタバにさよならを」(2014-11-25)
http://www.webdice.jp/topics/detail/4484/

ニール・ヤング監督の原発風刺コメディ完全版上映(2014-08-28)
http://www.webdice.jp/topics/detail/4359/






 

世の中の知ってほしいこと / 2015.10.08 Thursday 22:44 | 
市民金融機関の力〜お金の使い方と、使われ方
JUGEMテーマ:家庭



<田中優さんメルマガより>

マガジン 『望星(ぼうせい)2014.10月号』特集 「みんながトクする投資」 で田中優さんがインタビューに応えた内容をご紹介します。
↓  ↓  ↓

▼その1 http://archive.mag2.com/0000251633/20150405093000000.html
▼その2 http://archive.mag2.com/0000251633/20150608110733000.html
▼その3 http://archive.mag2.com/0000251633/20150801090000000.html


【転載】***********

未来バンク事業組合理事長 田中優

『市民による市民のための市民金融機関のチカラ −お金の使い方と、使われ方−』
●その1


■無理に決まってる!

僕がNPOバンク「未来バンク事業組合」(以下、未来バンク)を設立したのは三十七歳のときですから、二十年前になります。

バンクと名はついていますが、いわゆる銀行ではありません。貸企業の登録を受け、「環境に優しい事業」「福祉」「市民運動」の三つに限って融資を行なう、市民による市民のための市民金融機関です。融資を受けられるのは出資をした組合員だけというシステムになっていて、出資金は一口一円で一万口以上が加入条件になります。

始めた当初は、NPO仲間から、「そんな夢みたいなこと、無理に決まってる」と冷ややかに受け取られたものです。出資金を拠出してもらっても、ATMで引き出せるわけでもないし、配当もゼロ、そんなものに出資する人などいるはずないじゃないかと(笑)―−−。

でも、設立二十年を迎えた未来バンクは、二〇十四年三月末時点で、組合員数五百十三人、出資金は一億六千万円を超え、融資総額は約十億六千万円となりました。
いま全国に十四のNPOバンクがあります。もはやNPOバンクは、"夢"と揶揄される存在ではなく、立派な市民運動になったと思います。


初めから市民金融機関を作ろうとしていたのではありません。もともとは原発への異議申し立てがあったのです。きっかけは一九八六年のチェルノブイリ原発爆発事故。事件の直後、生後三ヵ月の息子が喘息などで体調を崩し一週間入院したのですが、もしかしたら関係あるのではと関心を抱き、環境問題を考えるようになりました。

当時はチェルノブイリ事故の影響で、全国的に反原発の市民運動が展開され、とくに八八年四月の「原発とめよう!一万人行動」では、東京の日比谷公園に全国から約二百五十団体二万人もの人が集まり、すごい熱気でした。僕東京都江戸川区の職員でしたが、江戸川区内で市民団体「グループKIKI」を設立し、これを軸にいろいろな問題に関わることになります。


でも、原発への反対運動は一年も経つと全国的に失速しました。痛感したのは、「原発は危ない」と、単純に危機感を煽る運動は続かない、もっと日常的で、生活に密着した問題意識から出発した運動にしなければということです。

そこで開始したのが「リサイクル」、いわゆる資源回収です。当時はアルミ缶など一キロ百円以上で売れました。

ところがアルミはすぐに一キロ三十円まで暴落します。鉄など、一キロー円で売れていたのが、逆にこちらが二十円払わないと引き取ってくれない逆有償が始まりました。

なぜなんだ?−―この疑問が未来バンク設立につながるのです。


■貯金・預金の行き先への疑問

調べてわかったのは、リサイクル品の値段が落ちる背景には、同時に新品の値段が落ちているといるという事実がありました。つまり、安い新品のアルミが入ってくれば、リサイクル品は買い叩かれるしかない。

なぜ新品のアルミがどんどん入ってくるのか?答えは意外でした。アルミはあちこちの途上国で作られているわけですが、工場を稼働させる電源のための発電用ダムは、日本のODA(政府開発援助)で造られていた。ブラジルのツクルイダム、インドネシアのアサハンダムなどです。

しかもダム建設を受注するのは日本企業。そしてODAとはいっても、円借款プロジェクトで、つまり相手国にとっては借金なんです。これが国際援助なのかと疑ってしまいました。


そしてODAは「財政投融資」制度のもとに成り立つことを知りました。
財政投融資‐‐‐−初めて聞く言葉だったので、財政投融資と名のつく文献を片っ端から読んだのですが、驚きました。

その財源は、僕たちの郵便貯金や年金だったからです。

当時、郵便貯金や基礎年金、簡保の簡保の残高は五百兆円以上もありましたが、財政投融資のもとでは、そのお金は全額、当時の大蔵省の資金運用部に預託され、資金運用部がそのお金を「特殊法人」に融資していたんです。

たとえば、大反対の中、建築された長良川河口堰を運用する「水資源開発公団(現・水資源機構)」、不必要と思われる地域にも高速道路を造り続ける「日本道路公団(当時)」、赤字確実といわれても建設されたアクアライン(車京湾横断道路)の「東京湾横断道路株式会社」、ナトリウム漏れ事故を起こした「もんじゅ」の「動力炉・核燃料開発事業団(現・原子力研究開機構)、新幹線建設の「旧・国鉄」、ほかにも大型ダムや空港、スーパー林道、リゾート開発など、僕たちが環境問題の視点から反対してきた事業を展開する事業者にに融資されていたんです。
 

原発のことも調べてみました。これにもやはり財政投融資が使われていました。
原発の燃料のウランを買うため「日本輸出入銀行」に融資され、輸入ウランの濃縮や核燃利加工、そして原発建設や再処理のために「日本開発銀行」に融資されていました。青森・大間崎に建設される大間原発を管轄する「電源開発株式会社」にも融資されていました。


多くの市民運動は、日本の環境や自然を真剣に守るべきだといろいろな場面で異議申し立てをしてきました。巨大ダムができると知れば「大型ダムによる自然破壊反対!」と運動を起こし、原発建設には「原発反対!」と叫び、リゾート開発にも「反対!」と、意思表示をしてきたけれど、なんのことはない、諸々の環境破壊事業の根っこは僕たちの貯金だったんです。

つまり僕たちは右手では「環境破壊反対!」「原発反対!」と拳を上げながら、左手では環境破壊や原発建設に手を差し伸べていた。そして、そんな事業者経由で貯金の利子を受け取っていた。

その利子にしたって、腹立たしい。当時、財政投融資は、単年度で約四十兆円(国の一般会計は約七十兆円)もの巨額予算を動かしていたのですが、特殊法人が原発やダムを造るたびに公共料金は値上がり、タダになるはずだった高速道路は世界一の高額料金となり、長良川河□堰は水が売れないため税金で維持され、ニ十八兆円もの国鉄債務は税金で返済されることとなりました。
僕たちは結局損をしている。

 
銀行などの貯金も調べました。これも同じです。銀行に貯金されたお金は、銀行でじっと眠っているのではない。大手銀行の融資先を調べればわかりますが、原発建設を推進する企業や、環境破壊につながる大型開発に関わる事業を行なう企業がずらりと並んでいます。


●その2

■問われる預金者のモラル

未来バンクを設立したころ、東京の「安全信用組合」「共和信用組合」の二信組が破産しました。二信組は、事業の六割がゴルフ場などリソート開発で、バブル崩壊とともに経営も崩壊しましたが、二信組の経営を支えていたのは、他金庫他銀行よりも高金利だと群がった預金者でした。

日本の個人貯蓄は一千二百兆円。これを眠らせている金融機関はありません。
預けた金は当然ですが必ず使われています。預けた本人は貯蓄と思っているのでしょうが、実際は金融機関によって投資されている。それが自らの意に沿わないものへの投資である可能性は非常に高い。

もう原発はイヤだと思う人は多いと思いますが、そうした人の預貯金は原発推進企業に白紙委任で投資されていたりする。日本の自然環境をこれ以上壊したくないと強く思っている人の預貯金も、大々的に自然破壊に加担する企業に融資されていたりする。


最悪の事例が戦争でしょう。
太平洋戦争では国家予算以上のお金が戦費に投入されましたが、原資は郵便貯金でした。日本はいま戦争をしていませんが、アメリカの軍事行動を貯金で支えている面がある。

アメリカは財政も貿易も赤字で、赤字額はイラク戦争開戦直前の二〇〇二年末で約三百兆円と天文学的なのに、イラク戦争やアフガニスタン紛争で五十兆円ともいわれる戦費を投入しています。

それを可能にする一つは、日本人の貯金です。僕たちが銀行貯金をすると、銀行はその貯金を日本銀行に預けます。すると日本政府は国債の一部である「政府短期証券」を発行してそのお金を借り、ほぼ全額をドルと両替し、アメリカ国債を購入するのです。

日本はいままで約百兆円のアメリカ国債を購入していますが、借り換えが操り返されるだけで、アメリカからは一円も戻ってきません。いうならば、日本人が汗水たらして稼いだお金は、僕たちの知らぬまに、いちばん望まない戦争に投入されているということになります。


■いいものはないのか?

金融機関は大手であるほど、福祉や環境保護といった事業に融資をしない、これも問題だと思いました。

貯金をなんとかしなければと、僕はグループKIKIの会報に原稿を書いたのが出版社の目に留まって、『どうして郵貯がいけないの』の出版につながりました(一九九三年)。おそらく財政投融資の問題を初めて世に問うた本だと思います。
 
そうしたら読者から、「では、どこに貯金をしたらいいのか?」との問い合わせが来た。僕が勧めたのはタンス貯金か労働金庫。労働金庫は大企業には融資をしませんから、悪くはない。そうしたら、「『悪くない』じゃなくて、いいものはないのか?」と質問が来る(笑)。

僕は仲間と考えました。そして「必要なのは、自分たちのお金を自分たちでコントロールする場だ」という意見でまとまったんです。
それが未来バンクにつながった。


未来バンクのパンフレットにはこう書きました。

「出資金は元本を保証するものではありません。リスクを皆で共有するものですから、貸し倒れが発生したときなどには、元本を割り込むこともあり得ます」

配当もなければ、元本そのものも減っていく可能性を強調した。で、NPO業界ではいっせいに白い目で見られた(笑)。

当時、僕は、あるNPOで金融研究部門も立ち上げていたので、そこの事務所の一角を未来バンクに貨してもらえないかと打診したら、「貸金業者に事務所を貸すわけにはいかない」と断られました。金貸し=汚いと思われていたわけです。
「そんなのやっても無理」とか「配当ゼロでいったい誰が金を出してくれるんだ」といった批判も飛び交いました。

そこで僕を含め四人が百万円ずつを出して、一九九四年四月に未来バンクを立ち上げました。やがて新聞報道や口コミで徐々に組合員が増えて、三カ月後には五十人から計一千二百万円の出資が寄せられた。

融資第一号は、ソーラー発電、風力発電、自然エネルギー商品を扱う事業者の組合「レクスタ」を通じての、三人の市民のソーラーパネル設置でした。レクスタの担当者は、「趣旨です、趣旨!自分たちの頂けたお金を、自分たちで環境事業に融資するという万針は実に明解」といって評価してくれました。嬉しかったですね。


●その3

■融資の決め手は「信頼」

でも実は、初めは見知らぬ人たちからお金がどんどん集まってきて半分ノイローゼになったんですよ。「大金が集まったのに、、失敗したらどうしよう」「仲間がもし金を持ち逃げしたら?」「オレは買ったばかりの家を売ることになるのか?」。
でも腹をくくりました。「オレたちはいいものを始める」のだからと。

いま、僕たちの活動は口コミ中心で伝わり、熱帯林破壊を招いている商業伐採での輸入熱帯材を使わない家屋の建設、NPO事業、フェアトレード支援、ソーラーパネル設置、精神障害者の自立スベースづくりなどに融資されています。

もちろん大金を扱う以上、融資には怖さがあります。実際、これまで数件ですが、返済不能や返済の遅れといった案件もあります。でも、実感するのは、こちらの思いに、融資を受けた方々か応えてくれることです。

 
なぜ既存の金融機関が融資しようとしない事業者からきちんと返済されるかというと、答えは簡単で、「信頼」です。信頼する友人から借金をしたら真っ先に返しますよね。
それは友人からの信頼を裏切ってはいけないからです。

融資前の審査では、いちおう保証人や資金繰り表も必要とはしますが、たとえば山梨県の女性が始めたパン屋さんは、無添加のパンを広めたいという熱意と「絶対返済する」という決意を信用して融資しました。相手も、未来バンクの活動趣旨への信頼から申し込んできた。

そのうちにあちこちでNPOバンクが設立されました。ミュージシャンの坂本龍一さん、ミスターチルドレンの桜井和寿さん、プロデューサーの小林武史さんの三人が立ち上げた「ap bank」もその一つです。

二00二年でしたか、坂本さんが提唱した、環境や社会を考えるAP(アーティスト・パワー)運動の勉強会に呼ぱれたんです。APは、原発からの電気ではなく、発電用風車を造って、その下でコンサートをやろうといった話をしていました。 

問題になったのは風車の建設資金。NGOを作って一般市民から資金を集める、銀行から融資を受けるといった案が出ましたが、小林さんが、自分たちの有名性だけで、何の信頼関係もない一般市民からお金を集めるのは達うと言ったんです。そこで、「未来バンクのように、自分たちでパンクを作って出資を募ってみたら?」と提案したんですね。

最初は「バンク?それはないでしょ」と思われたのですが、自分たちのお金をいいと思うことに預けられる点に可能性を感じたようで、「一過性のイベントではいけない。バンクしかない」と決めてくれました。小林さんと桜井さんが出資し、未来バンクも全面支援することでapbankが始まりました。二〇〇四年、第一回融資として、環境重視の事業十六件に総額四千万円以上の融資を実行したと記憶しています。融資した案件は、大学構内での放置自転車の整備と貸し出しへの十万円のプロジェクトから、自然エネルギー設備構築の五百万円とさまざまですよ。


■三百年もつ家を

今力を入れているのは「天然住宅バンク」です。化学物質を使わず、国産材だけで仕上げる住宅ですが、質のいい木を育てる林業家、化学物質を使わずに建設を請け負う設計者や工務店が協働して、持ち家やアパートなどを造っています。この住宅は人気があ
り、住宅見学会は盛況です。

基本設計で三百年はもちますからね。日本の住宅の多くは、新築から十五年も経つと資産価値がゼロになる家ばかりですが、天然住宅は十五年経ってもゼロにならない。
中古でも人気があります。

「天然住宅バンク」は、こういった住宅や環境に負荷をかけない家具などを購入したい人に上限三百万円で融資するバンクです。NPOバンクなので、出資して組合員になってもらうのが第一条件です。


僕の最初の外国旅行はマレーシアの熱帯林でした。そこで日本に丸太を輸出するために乱伐される森林破壊の現状を見ました。以来、熱帯林を守るのは、日本の森林資源を活用することだと常々思っていました。

ただ、天然住宅は木の質もいいことに加え、シロアリに食われないように低温乾燥や木酢液処理など職人の技が加わっているので値段がやや高い。「あと二百万円あれば買えるのに」とあきらめた人もいて、なんとかそういう人のために購入できる方法はないものかと考えてきたのですが、今年ようやくそのシステムをお披露目できた。

たとえば一千五百万円の天然住宅の物件があるとします。これに住みたいバンクの組合員がいれば、バンクは、上限の三百万円を融資します(残り一千二百万円は従来のローンなどを併用)。

そこからバンクに返すのは、二%の金利分である年六万円だけ。十五年間はそれでオーケーです。十五年経ったら、元本を返すのもいいし、人に売ってもいい。また、バンクが三百万円で引き取ってもいい。既存の住宅なら築十五年で売ると価値はゼロなので、逆に更地にするために、解体費用に約三百万円を支払わねばなりません。

つまり、既存の住宅よりも六百万円も得するシステムです。人気があるので、今後は天然住宅を買いたい人の予約リストを作り、空き物件が出たら随時情報を回すようにします。つまり、仮に十五年住もうと思えば、土地代プラス三百万円の十五年分の金利の九十万円だけでいい。

住宅がいい状態を保つため、五年に一度は車検ならぬ「家検」を行ないます。その費用も、年六万円の金利返済を利用します。つまり本人負担ゼロ。これなら、十五年経つと価値がゼロになる家を造る既存の住宅メーカーにも勝てると思うんです。
今年、東京・田端でその広報イベントをしたら百人くらいが集まりましたが、「そんな発想があるとは」と驚かれました。


三・一一のあと、東京から岡山県に引っ越しました。僕は原発や戦争は認めません。
戦争はその多くが石油などの資源を巡って起きています。ならば、自分たちで電力を自給すれば、原発も、戦争の必要性も、無効化できると思う。

岡山で古民家を買いましたが、昨年(2013年)、中国電力との電力契約を解除しました。自宅に備えたソーラーパネルで電気を完全自給しています。井戸水もソーラーの電気で汲み上げるので水代もタダ。暖房にしても、日本の森の木で作ったペレット燃料を利用しているので石油代はゼロ。現在は軽自動車を利用していますが、そのうち、ソーラーからの電気を充電する電気自動車を利用する予定です。

つまり、ライフラインの多くを自前で賄うことさえできれば、かつてほど金を稼がなくてもいい生活なんです。ところが世の中の大半の人は、とにかくこの世の中、金を稼がなくちゃいけないと思っている。
エネルギーを自給することで、人生の安心感を高めたいですね。



▼マガジン 『望星(ぼうせい)2014.10月号』 
特集 「みんながトクする投資」 より
http://www.tokaiedu.co.jp/bosei/contents/1410.html

※田中優がインタビューに応えたものを、発行元の編集者が文章にしたものです。


【転載 ここまで】




口では戦争反対といっても、貯金が戦費に流れるのなら、戦争がすすみます。環境破壊も同様です。
平和が大事だと言っても、現実になるのはおカネで表現したことだとしたら、おカネではない世界にするために自分のおカネの使徒を選んでいかなければなりません。

買い物をする時に、選ぶことで、無農薬で努力する農家を支援することも、途上国で働く人を助けることも、環境や人々を痛めつけることを止めることができます。その接点で少しだけでも自分の思いを表現できたなら、おカネとエネルギーの使い方が、社会の仕組みを変えていくことを実感できるでしょう。
自分が社会を作る側にまわるような、そんな生活との接点を大切にしていきたいですね。


 
世の中の知ってほしいこと / 2015.08.07 Friday 22:56 | 
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