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法改正への要望(アニマルライツセンター)

JUGEMテーマ:ペット



アニマルライツセンターより

 

 

動物愛護法の改正を求める署名 ご協力をお願いします
↓  ↓  ↓

法改正への要望

「動物の愛護及び管理に関する法律」(以下、動物愛護法)が、2018年に改正される予定です。そのため、国会議員や環境省が改正に必要な見直し・検討の作業を始めています。

現在の動物愛護法では、動物が理不尽な扱いを受けていても守ることができていません。
とくに畜産動物(法律内では産業動物)は、動物愛護法は罰則も含めすべての飼育下の動物が対象であるにも関わらず、まるで動物愛護法の範疇外であるかのように扱われています。国内で最も多く犠牲になる畜産動物に関する条項が動物愛護法に一つも設けられていないことは、日本が動物保護に関して後進国であると言われる所以でもあります。

その他にも私たちは、パートナー動物の非福祉的な飼育方法、動物カフェや動物園水族館の非倫理的飼育展示、動物販売における習性を無視した扱いなど、明らかに非人道的であるにも関わらず取り締まることができない状況を見続けています。

動物たちを守るためには、法律の改正が必要です。


主な要望内容

動物福祉の『5つの自由』を盛り込む(第2条)

現行法の基本原則に盛り込まれている3つの自由に、残る「恐怖や抑圧からの自由」「自然に行動できる自由」を追加する。


第一種動物取扱業の規制を強化・拡大(第2節)

◾・対象種の拡大:「すべての脊椎動物」とする(両生類、魚類を含める)
◾・対象業種の追加:「生きている脊椎動物を扱うすべての業」とする(動物実験施設、実験動物販売業、畜産関係業、生餌業、輸送業者等を含める)
◾・移動展示・移動販売禁止
◾・犬猫の店頭販売の禁止
◾・犬猫の出産回数や年齢の制限
◾・犬猫限定の現行法の規定を「すべての脊椎動物」に適用(健康安全計画、終生飼養の確保、個体に関する帳簿の備え付け、営業時間等)
◾・最低限の飼養設備の飼養面積及び高さや運動量等を規定(動物種ごとに習性にあった形で体長・体高の○倍といった規定にする。犬種に合った適切な散歩等運動を義務化する)
◾・行政の権限を増やし、実効性をあげる(登録時の立入の義務化、動物の緊急保護、迅速な登録取り消し等)


特定動物の飼養規制を強化 (第26条)

本来、特定動物は野生動物であり、十分な飼養環境を与えられず、極めて不適切な状況になりやすい。さらに、災害時に同行避難させることも非常に困難であるため、ペット目的の飼養は許可されないようにする等、規制強化を行う。

 


自治体による引取り・収容・殺処分の改善 (第35 条)

◾・駆除目的の猫の引取りをなくす
◾・定点収集の実質禁止
◾・収容環境の改善
◾・殺処分方法の改善(炭酸ガス殺の禁止)


繁殖制限を強化 (第37 条)

「犬及び猫の繁殖制限」を努力規定から義務付けにする。また、ウサギやハムスターといった飼養例の多い動物にも過剰繁殖の問題は起こっていることから、対象を所有・占有下にあるすべての脊椎動物とする。


動物実験の代替・削減を強化 (第41条)

◾・動物実験の代替や実験動物使用数の削減を「配慮するものとする」という弱い規定から、「代替法がある場合、それを利用しなければならない」「できる限り実験動物数を減らさなければならない」と強化する
◾・3Rの原則を遵守した研究を推し進めていくため、代替法の開発・普及を国の責務とする

 

虐待防止を強化、罰則を強化 (第六章)

・行政による緊急一時保護を可能にする
・殺傷・虐待・不適切飼養・遺棄した者が二度と飼養できないようにする

◾・罰則の条文に、虐待の定義として下記の 銑を明記し、虐待の判断をしやすくする
/搬療な苦痛を与える
⊇性に適した給餌、給水を怠る
9鷸箸靴燭蝓加重労働させる
す澗する、狭いスペースに入れる、あるいは繋ぎ、適切な運動をさせない
ソ性や生態に反した飼養管理を行う
傷病の治療や疾病の予防を行わないなど、健康への配慮を怠る
Ф貭砲鰺燭┐詬∩をする
闘わせる
不適切な明るさや暗さのもとにおく
過密状態で飼養する
精神的苦痛を与える、ストレスを与え続ける

◾・動物虐待罪の上限を器物損壊と同等かそれ以上にする
◾・罰則対象動物の拡大:「すべての脊椎動物」とする(両生類、魚類を含める)


産業動物についての条項を追加 (新設)

牛や豚、鶏といった畜産動物も動物愛護法の適用範囲内であるにもかかわらず、法文に条項が一切ない。関係者や国民に産業動物も動物愛護法において守られるべき動物であることを周知するため、また、日常的になってしまっている産業動物への暴力的な扱いを是正するために、「産業動物の飼養及び保管に関する基準」を遵守義務とし、それを法文に明記することは不可欠である。

◾・産業動物の章を新たに設け、「産業動物の飼養及び保管に関する基準」を遵守義務とし、それを本文に明記する(基準は国際獣疫事務局(OIE)の基準に準じたものに改訂する)
◾・産業動物の利用や殺処分やと殺は、できるだけ苦痛のない方法によって行われるべきであり、「できる限り苦痛を与えない方法によってその動物を処分しなければならない。」という条項を設ける
◾・「地方公共団体への情報提供等」(第41条の4)の連携機関に「家畜保健衛生所及び畜産振興及び家畜衛生を担当する地方公共団体の部局」を加え、農水省関係の機関と連携し取り組むようにする

 

 

以上

 

 


 

動物愛護管理法*パブリックコメント等 | ねこまる | 10:36 |
「札幌市の動物愛護条例」を応援する緊急院内集会の発言録公開

JUGEMテーマ:ペット

 



<ALIVE-news より転載>

2016年2月19日に開催した「幼い犬猫を守る『札幌市の動物愛護条例』を応援する緊急院内集会」の発言録が公開されました

当会も賛同団体として微力ながら協力させて頂いた、「幼い犬猫を守る『札幌市の動物愛護条例』を応援する緊急院内集会〜動物福祉向上のために、この取り組みを全国へ〜(2016年2月19日開催)」の際の発言録を、TOKYO ZEROキャンペーン様がとりまとめて下さいましたので、当会のウェブサイトにもアップさせて頂きました。

今年行われる動物愛護管理法の改正では、動物を取り巻く様々な問題を改善するための重要課題が複数あるかと思いますが、「8週齢(生後56日)規制が動愛法の本則通り導入されるかどうか」も大きな焦点となります。その意味で、この緊急院内集会の内容はたいへん意義深いものとなっています。長文となりますが、一人でも多くの方に共有いただきたいと思いますのでぜひご一読ください。

会報「ALIVE」117号の概要と要約
〜動物愛護管理法においても8週齢規制の早期実施を〜
札幌市動物愛護管理条例案の『幼い犬猫守る条項』を応援する院内集会が開催されました!
http://www.alive-net.net/material/backnumber/details/alive117/index.html#117-business

※上記リンク先のページの「■緊急院内集会の発言録」という項目をクリックして頂きますと、以下のページが開くようになっています。

◎ 2016年2月19日(金)開催 緊急院内集会
「幼い犬猫を守る『札幌市の動物愛護条例』を応援する緊急院内集会
〜動物福祉向上のために、この取り組みを全国へ〜」 発言録
http://www.alive-net.net/law/20160219_comment-recording_alive117.html

 


以上

NPO法人地球生物会議(ALIVE)事務局
http://www.alive-net.net/







会報「ALIVE」117号の概要と要約 より抜粋

■ 動物愛護活動者が強くうたったえ

動物愛護法改正に長くかかわってきた保護団体代表からは、「この8週齢という問題に、あまりにも多くの時間とリソースを割かれてきている、こんなにも大変なのか、科学だけではなく政策の問題ではないか」と問題本質を突いた指摘があったほか、他団体からも、この条項は動物愛護法と全国の条例の先駆けとなるとして評価しつつ、「愛護条例にはふさわしくない、既存の畜犬取り締まり及び野犬掃討の条例が引き継がれているなど問題点も多々あり、修正の必要があるということも否めない」といった説明がなされました。 (平成27年10月26日より1か月間行われた「札幌市動物の愛護及び管理に関する条例・同条例施行規則(案)」パブリックコメントでは当会からも様々な意見を送って修正をもとめています。)

そして動物保護の現場からは、「既にボランティアは血を吐くような思いをして、本当に生活を削って全精力を傾けて、保護譲渡をしている。蛇口を締めないで保護譲渡だけしていても、ボランティアがつぶれていくだけで、全く解決にはならない。」と強くうったえておられました。

また、現在、環境省が行っている、子犬を親から引き離す時期の科学的知見を蓄えるための調査について、「ペットショップで売られた犬猫のみ」がサンプルにされている場合は結果が偏るおそれもあると示唆された方も。これは当会も強く懸念している点であり、今後も注視していく必要があると考えています。


■ 野上前代表が遺したもの

野上前代表が本や活動を通して伝えたかったことには以下のようなものが挙げられると思います。

・世の中で暗黙のうちに見過ごされて当然のように思われていることでも、おかしいと思ったら声をあげなければいけないこと。

・「専門性」や「社会システム」の影で犠牲になっている社会的弱者に目を向けなければいけないこと。

・科学や医学を無条件に信仰したり関知しない態度をとるのではなく、「常識的な感覚」を拠り所として、市民が主体的・積極的に(方向性の決定に)関与していかなければならないこと。


私たちは、ともすれば専門性の前に怖気づいたり、社会システムに対して無力感を抱きがちですが、そういう気持ちに負けずに、勇気をもって相対することが大切ということです。また、そのために情報の公開を求めることが大切であること、一般市民が民主主義社会を構成する一員としての自覚を持つべきだということも繰り返し主張されていました。


〜抜粋終了


◇ ◇ ◇



なぜ正しい情報が発信されないのか

あらゆる業界において、たとえばテレビの広告などに巨費を投じることができる業界などでは、「政府と業界」「科学と医学」の境界は不鮮明なのです。「利益を生み出すこと」と「動物の命や福祉」の境界ははっきりしなくなっている。情報発信を操作している問題は複雑で、国民に「真実を知らせない」ことで国民を騙し、結果、国民のお金=利益を貪るようになっています。

科学情報は操作され、政策の問題が最優先される。 動物の命や尊厳を守りたい人は、地道にコツコツと活動し、市民の意識改革に頼るしかありません。草の根に勝るものはないということです。




一見、豊かで、きれいで、おしゃれで、おいしく贅沢な人間の暮らしの陰には、不衛生で、汚く、暴力と残虐性に満ちた生活を余儀なくされた命が無数に存在しています。この真実を見ないように、考えないようにしている人間の心は、果たしてきれいで豊かだといえるのでしょうか。そんな虚構の世界は、時間がかかっても、もろとも崩れ去るのです。

人間が真に目を覚ますことによって、そして利他的な精神による無垢の人間の行いによって…。そう思うから、そうとしか思えないからこそ、闇は深くとも、その先には…希望の光しか、見えません。




 

動物愛護管理法*パブリックコメント等 | ねこまる | 12:31 |
動物愛護管理基本指針〜「動物ふれあいイベント推進」は不適切!

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<ALIVE-newsより転載>

※環境省が行った2016年に動物愛護管理基本指針フォローアップ等検討調査(第一種動物取扱業のうち犬猫等販売業のアンケート調査)について

平成27年度動物愛護管理基本指針フォローアップ等検討調査(一般統計調査) [PDF 374KB]
https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/

1_law/files/h27_follow_result.pdf

基本指針(動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針)は、動物の愛護及び管理に関する行政の基本的方向性及び中長期的な目標を明確化し、計画的かつ統一的な施策の遂行等を目的としています。

最終改正版の基本指針は平成24年9月1日に公布された改正動物愛護管理法に基づき見直しがおこなわれたものですが、パブリックコメントも含め、当会からも多くの事項について修正提案を送っています。

◎動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針改正案に関する意見
http://www.alive-net.net/law/kaisei2013/

pubcome_iken_201306_opinion_kihonshishin.html

しかし、僅かな修文がなされたのみで、環境省は基本指針の最終改正版を告示しました。

動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針(平成18年環境省告示第140号) [PDF 212KB]
https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/2_data/laws/

guideline_h25.pdf

基本指針の「第2 今後の施策展開の方向  2 施策別の取組(1)普及啓発  講ずべき施策 イ」に、「動物との触れ合い事業の推進に当たっては」との文言が盛込まれたことをうけ、多くの都道府県が策定した動物愛護推進計画の普及啓発施策の案で「動物のふれあい」を積極的にとりいれる傾向がありました。


◎ALIVEの指摘ポイントと意見提出先一覧
http://www.alive-net.net/law/suisinkeikaku2013/index.html


当会は動物愛護管理推進計画等の改定案にはほぼ全てに目を通して意見を送っていたため判明したことですが、とある県では、関係機関・団体等に期待する具体的な取組として、「動物の命を大切にする社会」を目指す姿に掲げ、以下のような案を公開していました。


市町村
○ 地域における動物とのふれあいイベントを開催しましょう。

飼い主・県民
○ 動物とふれあう機会を積極的に持ちましょう。
○ 地域の子どもたちのために、育成会等で動物とふれあう機会を持ちましょう。

学校
○ 動物ふれあい教室等を通して、子どもたちが動物にふれあう機会を作りましょう。


都道府県は基本指針に基づき、地域の実情にあわせて「動物愛護管理推進計画」を策定するため取組み施策等に大きな影響を与えますが、かなり自由な解釈のもと策定されている場合があるのです。上記の案に対し、当会からは、「動物ふれあいイベントの開催推奨は移動動物園等の需要を高めること、また安易な飼育動機につながりかねないこと等から、都道府県が関係機関・団体等(市町村、飼い主・県民、学校、関係団体等)に期待する取組として打ち出すのは不適切であるため策定し直すべき」等の意見を送っています。(当時、意見公募の結果公開を確認したところ、当会の指摘箇所は全て削除されていました。)

また、動物行政を所轄する113自治体を対象として当会が行った調査(平成25年度版「全国動物行政アンケート結果報告書)によると、動物愛護週間イベントが開催された67会場のうち、36会場において移動動物園、動物園、牧場、動物取扱業者などから動物が導入されていたことも判明しています。

動物展示施設の飼養環境、移動動物園等の移送・展示方法、ふれあい利用の実態が問題視されてきていますが、問題を助長しかねない文言を基本指針から削除したほうがよいことについては、今年5月18日(金)に開催された環境・原子力部門会議・動物愛護管理法改正WT(第8回)にて報告の機会を頂き、動物取扱業、行政の法運用状況等の調査内容について担当調査員から解説させて頂いた経緯があります。(前回改正は多くの事項を環境省の審議会で検討し、小委員会 でその議論が分かれて合意困難な事項があったことから最終的に議員立法となりましたが、2018年に改正予定の動物愛護管理法は議員立法であるめ、複数の議連で改正議論・作業が行われています。)

中央環境審議会動物愛護部会(第45回)で公開予定の調査結果等を踏まえ、法律と同様に重要な基本指針についても「運用の実際」を見据えた改正をもとめていく必要があると考えます。


以上

NPO法人 地球生物会議(ALIVE)事務局
http://www.alive-net.net/

 

動物愛護管理法*パブリックコメント等 | ねこまる | 15:24 |
東京都が動物愛護センター整備基本構想内容と意見募集結果

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<ALIVE-newsより転載>

◆ 東京都が動物愛護相談センター整備基本構想内容と意見募集結果を公開

2017年2月17日に配信いたしましたaa-news 01621にて、東京都が動物愛護相談センター整備基本構想(骨子)に関するパブリックコメントを実施していることについてご案内させて頂きました。
実施期間が2週間と短かったにもかかわらず、ご意見をお送りくださいました皆様に御礼申し上げます。

本日は、東京都福祉保健局が動物愛護相談センター整備基本構想の内容と、意見募集の結果について公表している報道発表資料をご案内させて頂きます。

◎報道発表資料 2017年03月31日  福祉保健局 動物愛護相談センター整備基本構想を策定しました
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/

2017/03/31/20.html

動物愛護相談センター整備基本構想の検討についての経緯などにつきましては、以下の審議会会議録等によりご確認いただける部分もあります。

◎平成28年度 動物愛護管理審議会
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kankyo/aigo/

shingi/singih28.html

※第3回審議会(動物愛護相談センター整備基本構想(案)について)の会議録は現在作成中とのことです。

なお、当会から東京都に提出した意見につきましては、会報「ALIVE 」No.119 に掲載しておりますので、お手元に届きましたらご確認頂けますと幸いです。

以上


NPO法人 地球生物会議(ALIVE)事務局
http://www.alive-net.net/
 

 




ALIVE<募集中の署名>

◆動物実験の情報公開を徹底してください 
署名サイト

◆薬事申請における動物実験を改善してください 
署名サイト




猫を使った実験



〜野上ふさ子著『新・動物実験を考える』あとがきより〜

この地球上では、人間も動物も植物も微生物も、あるいは風や雲や岩や水も、すべてが同じ生命を分かちあっており、すべての現象がどこかで影響を及ぼしあっています。だから私たちが意識的あるいは無意識的に、この無数の生命が織りなす地球の生態系を傷つけるならば、それは巡り巡ってまたすべて自分自身へとかえってくるでしょう。とすれば、私たちの日常生活の中で、他者を思いやり、動物や自然を犠牲にしないくらし方を選ぶことが、結局はより安全で、より平和な、そしてより楽しい社会への選択になるのだと思います。

 

動物愛護管理法*パブリックコメント等 | ねこまる | 13:16 |
東京都動物愛護相談センター整備基本構想(骨子)の意見を募集

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<ALIVE-news より転載>

ダイヤ 現在、東京都が動物愛護相談センター整備基本構想(骨子)に関するパブリックコメントを実施しています。

◎ALIVEブログ
http://alive-net.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/post-aebe.html

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東京都動物愛護相談センター整備基本構想(骨子)に関する意見を募集

「東京都は、動物の飼養等をめぐる近年の状況等を踏まえ、東京都動物愛護管理推進計画(ハルスプラン)に基づく施策を推進していく上での課題を整理し、都の動物愛護管理施策の中核を担う施設である動物愛護相談センターについて、求められる役割や必要な機能、施設等の整備のあり方を明らかにするため、基本構想の策定を進めています。 つきましては、基本構想(骨子)について、下記のとおり、広く都民の皆様からご意見を募集いたします。今後、いただいたご意見を参考にしながら、年度内を目途に基本構想を策定・公表する予定です。」

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幅広い業務をおこなってきた東京都動物愛護相談センター(三箇所)は、老朽化が進行してきており、今回はハード面の見直しも検討されているとのことです。
東京都動物愛護推進計画(ハルスプラン)に基づく施策を推進しつつ、今後のセンターの役割や業務を適切に実施するために必要な機能、施設等の整備のあり方、現在の取組みや、以下の業務内容について提案することができますので皆さまからもぜひご意見をお送りください。

・動物愛護・適正飼養の推進に係る業務
(啓発行事・動物教室・飼い主のいない猫対策など)
・動物の保護・収容と管理に係る業務
(引き取り、譲渡、登録譲渡団体の登録、致死処分など)
・動物取扱業者の監視指導に係る業務
(特定動物に関する飼養許可、監視指導、畜舎等の衛生確保など)
・動物に関する危機管理に係る業務
(災害対策、特定動物逸走時の対応など)

◎東京都動物愛護管理推進計画(ハルスプラン)は、平成25年11月~12月にかけておこなわれた、「東京都における今後の動物愛護管理行政のあり方について(答申素案)」がベースになっていますが、当時、当会が提出した意見も公開しておりますので、ご案内させて頂きます。

「東京都における今後の動物愛護管理行政のあり方について(答申素案)」に対する意見
http://www.alive-net.net/law/suisinkeikaku2013/131211tokyo.html

 


以上

NPO法人 地球生物会議ALIVE 事務局
http://www.alive-net.net/


 

動物愛護管理法*パブリックコメント等 | ねこまる | 14:21 |
ラッシュジャパン後援「動物愛護法改正へ向けての交流集会」開催
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IgualdadAnimal

<ALIVE-news より転載>

◆動物愛護法改正へ向けての交流集会のご案内

4月21日(木)、ラッシュジャパンの後援の下で「動物愛護法改正へ向けての交流集会」が開催されますのでご案内いたします。当会調査員も登壇いたします。

案内チラシ
http://thepetlaw.web.fc2.com/Scan/280421tirashi.pdf

内容やお申し込み先等の詳細については、上記の案内チラシもしくは下記にてご確認ください。

以下、詳細 ------

<動物愛護法改正へ向けての交流集会>
〜機能しない現場と立法の必要性〜

日時:4月21日(木)15時〜19時30分
開場:14時30分
場所:衆議院第一議員会館 大会議室
主催:THEペット法塾、全国動物ネットワーク
後援:株式会社ラッシュジャパン

<内容>
■吉田真澄先生(弁護士 元帯広畜産大学副理事長)の講演

■佐藤衆介先生(帝京科学大学教授)の講演
「産業動物の福祉向上はグローバルスタンダード」

■太田匡彦氏(朝日新聞社記者)による取材現場からの発信

■報告と意見交流


<テーマ>
「現場からの報告と動愛法改正の必要性」院内集会

〔醂蒜殺処分の行政を止められるか?
野良猫の保護と餌やり問題
(立法化のあり方。行政の取組のあり方)

⊇衢者不明の犬猫保護の制度は出来るのか?
所有者不明の犬猫の警察と行政の役割
(遺失物法、行政の引取殺処分問題)

A換颪旅埓の取扱の状況(行政調査)

て以取扱業の規制は必要か?
(8週齢規制の進め方、登録制から許可制へ)

ゼ存各以の福祉の制度は必要か?

θ鏈卞以は救われているか?

動物虐待とアニマルポリス、マイクロチップはどうなるか?

動物と人間社会はどうあるべきか?
(動物サンクチュアリ、野生動物など)


<連絡先>
THEペット法塾代表 弁護士 植田勝博
Tel:06-6362-8177, Fax:06-6362-8178

全国動物ネットワーク代表 鶴田真子美
Tel:029-851-5580, Fax:029-851-5586

<申込先>
坂本法律事務所 fwin5675@nifty.com


以上

NPO法人 地球生物会議(ALIVE)事務局
http://www.alive-net.net/


*****

動物を苦しめているのは私たち!!!



捨てられる犬や猫たち、動物実験の残酷さ、養殖場の毛皮動物たち、工場家畜の悲惨さ、一生を閉じ込められて過ごす動物園の動物、駆り立てられる野生動物など、みんなが現実を知れば知るほど、悲しく、絶望的な気分になることでしょう。
しかし、そこで沈み込んでしまったら、誰も動物たちのことを救ってくれません。

苦しむ動物たちを助けるために、どんな小さなことでも、かれらのためになることをやっていきましょう。


 

動物愛護管理法*パブリックコメント等 | ねこまる | 21:05 |
ALIVE:動物行政アンケート(H25年度版)のお知らせ
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<ALIVE-news より転載>

◆動物行政アンケート(H25年度版)販売開始のご案内

会報にて重ねてお知らせをしておりました、「全国動物行政アンケート結果報告書(平成25年度版」のオンラインショップでの販売を、本日より開始いたしました。

ALIVE Online Shop(オンライン ショップ)
http://www.alive-net.net/cgi-bin/shop/main.cgi?class=all&word=

(参考) H25年度版「全国動物行政アンケート結果報告書」
http://www.alive-net.net/material/materialbook/siryou37.html

新設制度にかかわる調査項目の増加に伴い、データ集計・解析・点検作業が大幅に増え、当初の予定より発行が大きく遅れたことに加えまして、年末に控えておりました事務所移転等により販売対応も遅れておりました。深くお詫び申し上げます。

ご購入を希望される方は、当会ウェブサイト(ALIVE Online Shop)からご注文いただくか、もしくは、郵便振替用紙に「全国動物行政アンケート結果報告書(平成25年度版)購入希望」とご記入のうえ、1,200円(うち、送料200円)をお振込みくださいますようお願いいたします。

動物問題の現状を知るために役立つ資料ですので、是非ご覧ください。動物保護、愛護に関心を持つ皆様の活動の一助となりましたら幸いです。

なお、重ねてご案内を差し上げております通り、2016年1月12日(火)〜22日(金)まで、事務局をお休みさせていただきます(土日祝日は通常休日です)。誠に申し訳ございませんが、この期間中は入金確認ならびに商品の発送他、一切の業務の対応を致しかねますので、25日(月)以降順次対応させていただきます。ご迷惑・ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解のほどお願いいたします。


以上


NPO法人 地球生物会議(ALIVE) 事務局
http://www.alive-net.net/


【転載 ここまで】


**************



動物の収容施設は「動物愛護センター」「動物保護センター」といった名前がつけられていますが、実際の仕事の大部分は、飼い主のない犬や猫を処分することです。

多くの施設では、殺すときにガス室で窒息死させています。
過去には、若くて健康な犬や猫は、大学や製薬会社などに動物実験用に渡して(払い下げて)いました。

◆犬や猫たちにも幸せを

人間もヒトという動物の一種類です。人間と同じように動物にも、じゅうぶんな水と食べもの、暖かい日差し、適度な運動、それと私たちと同じように楽しい遊びが必要です。

自分の町や市、県では、どのくらい数の犬や猫が保健所などに持ち込まれているか、調べてみましょう。
そして家族で動物を飼うことになったら、センターに持ち込まれた犬や猫たちか、保護団体で新しい家族を待っている犬や猫たちを引き取ることにしましょう。


<画像>
Berissa.Bubic

 

動物愛護管理法*パブリックコメント等 | ねこまる | 21:47 |
千葉県動物愛護推進計画と条例に関する意見募集中!
JUGEMテーマ:ペット


<ALIVE-newsより転載>


mercyforanimals

◆千葉県動物愛護推進計画と条例に関する意見募集中!

現在、千葉県動物愛護条例の新設と、動物愛護推進計画の改定について、パブリックコメントが実施されていますので、お知らせいたします。

(略)

千葉県にはこれまで、動物愛護に関する条例がなく、当会は以前より千葉県に日本一の条例が制定されるよう、署名活動等の取り組みを行ってきました。


「千葉県に日本一の動物保護条例を!」
http://www.alive-net.net/companion-animal/locallaw/chiba-jourei.html


長い長い時間がかかりましたが、2012年の法改正を受けて、ようやく千葉県に条例が新設されることとなりました。
これを受けて、当会は昨年11月に県へ要望書を提出しております。
当会の要望事項は以下のHPに記載しておりますので、千葉県への意見作成の際にお役立てください。


千葉県動物愛護条例制定に関する要望書
http://www.alive-net.net/law/jourei/131120chiba.html


また、千葉県では動物愛護推進計画についても同様に意見募集を行っています。
当会の指摘ポイントは、会報(110号)やHP上で公開しておりますので、意見作成の際にお役立て頂ければ幸いです。


各都道府県が策定する動物愛護管理推進計画の改定案に意見を!
ALIVEの指摘ポイントと意見提出先一覧

http://www.alive-net.net/law/suisinkeikaku2013/index.html


この度、ようやく千葉県に動物愛護条例が制定される運びとなりました。
千葉県の動物愛護条例や推進計画がよりよいものになるよう、皆様のたくさんの声をどうか県へとお送りください。
何卒よろしくお願い申し上げます。


以上


NPO法人地球生物会議(ALIVE) 事務局
http://www.alive-net.net/



 



https://www.facebook.com/mercyforanimals

 


※動物愛護管理推進計画とは

動物愛護管理法第6条に基づき、各都道府県の動物愛護管理施策を推進するための計画を定めた重要なものです。

2012年の動物愛護管理法改正に伴い、動物愛護管理基本指針や各飼養保管基準などの見直し・改正が行われました。都道府県でも、この基本指針の改正を受けて、地域の実情に合わせた今後10年間の動物愛護および管理に関する施策を推進するための動物愛護管理推進計画の修正作業に入っています。

すでに昨年末から改正案が公開され、今年に入ってからも多くの都道府県で意見募集が行われています。


全国における動物愛護推進計画に盛り込んでほしい、重要だと思われる点は次のとおりです。

●動物愛護週間の行事に「ふれあい」企画は不適切

複数の都道府県では、主に動物愛護センターで普及啓発事業の一環として「動物ふれあい教室」などの拡充が検討されています。しかし、動物のストレスは問題視されず、全般に不適切な取り扱いが見受けられます。
近年、動物愛護週間の行事として、動物フェスティバルなどで「動物ふれあい」イベントを実施する都道府県が目立っています。ウサギやモルモット、ヒヨコなど、本来は不特定多数の接触には不向きな動物が使われています。移動、騒音、振動などによる動物のストレスも懸念されています。怯えて動かない動物を触らせるような内容は動物愛護教育として不適切であり、命の大切さを学ぶことが目的であれば、必ずしも生きた動物が必要であるとは限りません。
残虐な動物虐待事件などを理由に「動物とのふれあい」を取組み施策に掲げている動物行政も存在しますが、事件を起こした当事者は精神的問題を根底に抱えているといったケースが多いと言われ、安易に動物とのふれあいによって虐待問題を解決できるかのような文言を改正案中に記載している場合は問題であると指摘していく必要があります。

●学校飼育動物の管理者には動物愛護管理法・飼養保管基準の周知徹底を!

動物を飼育している学校の多くは、予算・人手不足に加え、飼育動物の環境も不適切な場面が多く見受けられます。災害時の対応も困難であるなど、学校飼育動物の福祉は置き去りになっています。また、不適切な環境で動物が飼養されていても、法的権限がない獣医師会に対応が委ねられています。獣医師会などが教職員等を対象とした研修会を定期的に開催していても、「動物とのふれあいを通じて子どもたちの動物愛護心を育てる」という方針であり、飼育動物の福祉は置き去りにされ、劣悪な飼育環境で飼い殺しにされている飼育動物が後を絶ちません。地域を所管する動物愛護管理行政が訪問するなどの行政指導が必要です。加えて、学校長等管理者に改正動物愛護管理法・飼養保管基準の周知徹底、特に災害時の飼養及び保管上の規定等が追加されたことの周知を図ることを改正案に記載することを求める必要があります。

●行政の動物収容施設は動物福祉に配慮したものへの転換を

行政の動物収容施設の多くは、収容動物の健康と安全に配慮し生かすことを目的として設置されたものになっていません。空調設備もなく、防寒・暑熱対策も施されておらず、収容中に死亡する犬猫が少なくありません。
今後、収容期間を延ばすことも検討されていくなか、このままでは収容動物の不快や苦痛を感じる期間が延びるだけになりかねません。殺処分数を減らし、「人と動物の共生する社会」を目指すべく市民への普及啓発の拠点となる収容施設の構築のためには、収容施設における動物の生活の質にも目を向け取り組む必要があります。

●麻酔薬投与などによる苦痛のない致死処分へ

動物の致死処分にあたっては、多くの地方公共団体においてガス室での事前麻酔なしという方法が採用されています。しかし、炭酸ガスでの殺処分は、動物が覚醒下で低酸素状態に陥るか、または麻酔効果が現れても安楽な麻酔状態ではないという研究結果もあり、動物の恐怖や苦痛に配慮した麻酔薬投与などによる致死処分への転換が求められます。

●所有者のいない猫への対策強化を

全国的に所有者不明の猫が生む子猫の収容数・殺処分数の多さが問題となっています。これらの解決のためには、地域猫活動・TNR活動の推進、支援体制(不妊去勢手術の助成金等)といった具体的施策の構築が必要です。行政が地域猫活動等の推進・支援体制を敷いていくことで、地域住民への理解や現場の実態把握、活動者の資質の向上が高まり、協働がスムーズにいくといった成果もでています。

●多頭飼育世帯の実態把握(届出制)と飼い主への精神的ケアを

全国各地で犬や猫の多頭飼育崩壊が問題となっています。現在において、実態を把握する手段のない地方公共団体においては、対応を後回しにすることになりかねず、また周囲への迷惑行為や生活環境の悪影響、動物虐待につながる可能性もあることから、多頭飼育届出制を前向きに検討していくことが求められています。
また、多頭飼育に係る問題を的確かつ迅速に解決するには、精神保健福祉に関わる専門家の力を借りた、多頭飼育者に対する精神的ケアも必要な場合があります。
多頭飼育届出制により、動物の福祉を確保することや、災害時には多頭飼育の所在、犬猫の頭数が明確であることで、救護についても的確で効率的な対応ができると考えられます。

●実験動物飼養施設に対し、実態把握と定期的な立入調査を

多くの改正案では実験動物に関して飼養保管基準の普及啓発のみを行っていくことが記載されています。しかし、ほとんどの都道府県では実験動物飼養施設の実態把握がされていないのが現状です。動物実験施設では、細菌・ウイルス感染実験や遺伝子組み換え実験、放射線や放射性物質を飼養した実験などが行われています。災害等でひとたびこれらの拡散が起これば、取り返しのつかない事態となる可能性があります。また、動物実験施設では犬の登録や予防注射がされていないケースもあります。動物実験施設での実験実施者及び飼養者への教育訓練などが適切に行われているかどうかも、目視や聞き取りで確認することも動物福祉上の意義から重要です。このように公衆衛生や災害対策、動物福祉の観点からも、飼養保管基準の普及啓発に加えて、実験動物飼養施設の実態把握・立入調査が必要です。

●産業動物において、関連部署との連携、飼養環境の実態把握、農水省「アニマルウェルフェア指針」の周知と普及啓発並びにその効果についてのモニタリング調査を

各都道府県内には数多くの産業動物が飼養されていますが、畜産動物施設の所在を把握している地方公共団体の動物愛護担当部署は全体の二割程度です。こうした中で産業動物の福祉を保障していくためには、飼養保管基準の普及啓発と、動物愛護担当部署と畜産関係部署間でのデータ共有等の連携、飼養環境の実態把握、農水省の「アニマルウェルフェア指針」の普及啓発やモニタリング調査が求められます。
また、災害時対策においても、関連部署との連携、産業動物飼養施設の所在の把握、責任者等の把握、各飼養頭羽数といった最低限度の情報共有・把握は必須です。

●特定動物飼養施設への定期的な立入調査と個体識別率の向上、情報共有を

特定動物から人の生命・身体及び財産への危害を防止し、かつ特定動物の健康や安全を保持するためには、特定動物飼養施設への定期的な立入検査を行うことと、逸走を防止し、責任の所在を明確にするための個体識別率向上への取組みが必要不可欠です。もともとその危険性をはじめ、適正飼養が容易ではないことから、「飼養すべきではない」動物であるにも関わらず、許可さえあれば誰でも飼養可能であるために、終生適切に飼養しているとは限らないのが現状です。
さらに、特定動物が逸走した際、最初に対応を行うのは逸走地の市町村・警察であることから、特定動物飼養施設の所在地、動物種、頭数等の情報を、県等と特定動物飼養施設の存在する市町村・警察機関との間で共有することが求められます。

●動物取扱業への定期的及び抜き打ちの立入調査と移動販売・展示業者への立入調査強化を

第一種動物取扱業者に対して立入検査を行う際、多くの行政担当者が当事者に事前に連絡しており、違反事項が揉み消されているケースも後を絶ちません。法令違反の動物取扱業者を迅速に発見・指導を行い、動物が劣悪な環境に置かれることを防ぐためには、定期的及び抜き打ち等による、臨機応変な立入調査が必要です。
また、移動販売・展示業者は、2日以上の営業でなければ登録が必要ないことから、全国的に立入調査が疎かになっています。移動販売・展示業者においても、法令違反や動物の不適切な取り扱いが判明しており、監視体制の強化を求めていく必要があります。

●警察機関との連携を

動物愛護管理推進計画において、警察機関との連携を打ち出している都道府県は少ないのが現状です。警察関係機関は虐待・遺棄罪の捜査を担う機関として、また拾得動物として動物が持ち込まれた際に対応を行う機関として、動物愛護行政と関連性が高いものです。また、動物虐待罪等の犯罪を見過ごさないためにも、動物愛護担当部局と警察関係機関との情報共有や連携は必須となります。
遺棄・虐待罪や拾得動物への対応、動物愛護管理法の周知度は警察署や警察官によって千差万別です。ケースによっては結果が180℃変わってしまい、地方公共団体と警察機関との連携が求められています。

●全ての動物のことを考えた災害対策を

各都道府県の策定する推進計画や地域防災計画の中に、被災動物への対応が記載されているところが多くなり、ペットと一緒に同行避難できるような体制や、被災動物の救護体制の整備が徐々に行われています。しかし、ペット以外の動物への対応はまだ進んでいません。
東日本大震災では多くの産業動物等が混乱の中に取り残され、餓死といった凄惨な最期を遂げました。また危機管理や危害防止の観点から、実験動物飼養施設や特定動物対応についても十分な対策を講じることが必要です。今後、日本各地で発生すると予測される大規模地震や自然災害に的確・迅速に対応し、危機管理や動物保護を行っていくためには、産業動物や実験動物に対する救護体制についても検討が必要です。

♪私たちにできること

動物愛護管理推進計画は、その都道府県の今後の動物愛護管理施策の方向性を定めるとても大切なものです。都道府県が地域の抱える問題を的確に捉え、その対応策を的確に導き出しているか、見当外れな施策が記載されていないか等を確認すること、また見ている人がいることを示すことは、動物たちにとっても人間にとっても、とても重要な意味を成します。みなさまも意見をぜひお送りください。


※参考:地球生物会議ALIVE 各都道府県が策定する動物愛護管理推進計画の改定案に意見を!
ALIVEの指摘ポイントと意見提出先一覧

http://www.alive-net.net/law/suisinkeikaku2013/index.html
 

動物愛護管理法*パブリックコメント等 | ねこまる | 16:31 |
猫カフェの夜間展示規制についてのパブコメ(意見募集)
JUGEMテーマ:ペット

 

 


<ALIVE-newsより転載>

◆猫カフェの夜間展示規制についてパブコメ提出

成猫の夜間展示(猫カフェ)の規制を適用除外とする経過措置の期限をさらに2年間延長することについて、環境省がパブコメ(意見募集)しています。


動物の愛護及び管理に関する法律施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見の募集(パブリックコメント)について (お知らせ)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=18000


「動物の愛護及び管理に関する法律施行規則」及び「動物取扱業者が遵守すべき動物の管理の方法等の細目」の一部改正が施行され、売業者、貸し出し業者又は展示業者が、夜間(午後8時から午前8時まで)に、犬又は猫の展示を行うことの禁止等について規定されました。(平成24年6月1日施行)

しかし、猫カフェ業界から、

〇纏帰りの利用客が多く、夜間の展示が禁止された場合、営業に著しい支障が生じる

午後8時以降、「カフェ」として営業するため、猫をケージ等に入れた場合、猫が活発に活動する時間帯に狭い場所に閉じ込めることになり、逆に猫のストレスが増加する。

等の理由により夜間展示規制の対象から除外すべきとの意見が出されたため、動物愛護部会において審議が行われました。
その結果、現時点で結論を出すのは難しいとして、平成26年5月31日迄の間にその状況や影響を把握するとしたうえで、成猫の展示規制を見合わせる経過措置がとられたという経緯があります。

そして今回、「経過措置」をさらに2年間延長をすることについて意見が問われていますが、夜8時閉店の猫カフェも過半数超える中で、猫カフェ業界が主張する,鉢△陵由には、きちんとした裏付けや根拠があるのでしょうか?

今後、他の規制が行われた時、同じように「例外」を求める業界団体がでてくるおそれもあるのではないでしょうか?

そもそも、犬猫以外の動物への配慮や展示規制が置き去りになっている中、猫カフェ業者への配慮として閉店時間を巡る議論にばかり時間が割かれてよいのでしょうか?

ごく最近も、大阪市浪速区日本橋に所在するメイドカフェにおいて店内にうさぎが置かれ、触ったり撮影できる「うさぎカフェ」に近い実態があるとする情報、動物の取扱いに関する相談が当会に寄せられました。

地域を所管する行政に確認したところ、当該事業者は動物取扱業の登録を行っていないことが判明しましたが、店はうさぎを置いていないと行政に回答、これをうけて当会から抜打ちによる立入り調査の実施を要請したところ、店舗内の台所でうさぎが発見されたとの報告を受けています。(なお、同店は食品衛生法に係る営業許可を取得していませんでした。)

犬猫以外の展示業の規制が緩いままでは、知識もなく安易に動物を利用しようとする者が後を絶ちません。

これらの点も踏まえ、ALIVEからは、この経過措置についてさらに2年間の延長をすべきでないこと等、環境省に意見提出
いたしました。


--------ALIVE提出意見要旨--------

 \猫の夜間展示規制を適用除外とする経過措置について、さらに2年間の延長を行うべきではないこと。

  猫のストレス状態調査結果を経過措置延長の根拠にすべきではないこと。

  多頭飼育・展示による猫のストレスを軽減させるために、1頭あたりの最低飼養面積、従業員1人あたりの飼養保管
頭数などを数値化する等して管理面の強化を図ることも検討すべきこと。

  国民感情への配慮、普及啓発、動物福祉などの観点から、犬猫以外の動物の展示規制を置き去りにすべきではないこと。

※提出した意見及び理由などの詳細は、当会HPに掲載しております。
http://www.alive-net.net/law/kaisei2013/pubcome_iken_201306_

opinion_syoureian.html

------------------------

締切り間近の意見公開となり大変申し訳ありませんが、要点のみでも構いませんのでぜひ皆様のお声を届けていただきたく存じます。

以上


NPO法人地球生物会議(ALIVE)事務局
http://www.alive-net.net/

 

 




猫カフェでは、展示のみではなく、販売や貸し出しを行っている店もあるようです。
店舗で繁殖を行っている店もあるという話だし、カフェという業態が隠れ蓑になって、違法な業が繰り返されるような状況を作ることは許されません。

猫カフェも、保護猫の譲渡先を見つけるために存在するのであれば、まだいいのかもしれませんが、それでも動物の福祉がきちんと守られているということが条件です。そのためには、飼養・管理・保管基準といった指針の確立が必須です(例えば、ALIVEの意見提出に書かれているように、衛生管理面では1頭あたりの最低飼養面積、従業員1人あたりの飼養保管頭数、1日の合計展示時間など具体的な数値基準を課す。健康管理面では疾病を放置・蔓延させないための定期的な健康検査、犬猫等販売業者に課せられている「犬猫安全策定計画」に準ずる健康管理台帳の作成など)。

また、カフェ経営者、従業員が猫の飼育や生体に熟知していることも求められるのではないでしょうか。
さらには、閉店・廃業した場合には、猫たちはどうなっているのでしょうか。カフェ経営という業態でも、終生飼養といった義務を課すべきだと思います。

猫のストレスといった曖昧な判断で深夜営業規制について議論するよりも、業界が取り組むべき課題はたくさんあります。
不特定多数の人と、多くの猫が(成猫のみならず、幼齢猫も)触れ合う場としてのカフェ。
営利目的の猫カフェが、「命を扱う場」として適切な場であるかどうか、まずはそのことを掘り下げて考えてほしいと思います。
 

 

動物愛護管理法*パブリックコメント等 | ねこまる | 01:33 |
環境委員会で松野頼久議員が動物愛護について質問!
JUGEMテーマ:ペット




<ALIVE-news より転載>

◆環境委員会にて松野頼久議員が質問に立たれました

平成25年11月29日(金)に行われた衆議院環境委員会において、松野頼久議員が改正動愛法の施行状況について質問に立たれました。

当会からは、主に「収容時死亡数にからめた行政収容動物の福祉」について質問していただいています。

当日の質疑の内容をWEB上でご覧になりたい方は、発言者一覧から 「松野頼久(日本維新の会)」をクリックしてご覧ください。
当会の質問は2時間12分40秒〜2時間17分20秒までです。
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衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=43290&media_type
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多忙を極める中、動物愛護についてもお取組みいただいている松野議員にぜひ御礼と応援のメッセージをお届けください。 

現在、松野議員のHP上にメールアドレス等は記載されておらず、事務所への電話及びFAXは業務に差支える場合がありますのでお控えください。

手紙やハガキを送る、またはツイッター等をされている方は、松野議員のオフィシャルブログのツイッターボタンからもメッセージが発信できます。
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衆議院議員 松野頼久 オフィシャルブログ
環境委員会 動物愛護についての質問
http://ameblo.jp/matsuno-yorihisa/entry-11715420093.html
**********

なお、行政収容施設の改善等については、『動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針及び動物の飼養及び保管に関する 基準等の改正案に対する意見の募集』において、ALIVEでは環境省宛に以下の意見を送っています。
↓ ↓ ↓
第2 今後の施策展開の方向
(2)適正飼養の推進による動物の健康と安全の確保

(一部抜粋)
「当会の調査によると、空調設備もない、暑さ寒さの対策も施されていない旧態依然とした動物収容施設が散見し、収容中に死亡してしまう犬猫が少なくないことがわかっています。
動物収容施設の多くが収容動物の健康と安全に配慮し生かすことを目的として設置されたものではなかったことが影響しているとはいえ、動物が命あるのみならず苦痛の感覚、感情等を有する生命体であることや、殺処分がなくなることを目指すという目標を改正動物愛護管理法で掲げたことを鑑みると、収容中死亡も無くしていかなければなりません。
収容動物の健康と安全、福祉を保障し生かすことに主眼を置いた施設への転換にあたっては、政策的に予算措置を講じる必要もでてきますが、巨費を投じて施設を作り、多数の獣医師を雇用・配置すればよいというものではなく、冷暖房機器設置など必要最低限の設備投資でも実現可能です。
長期的視点からのアプローチとして、適正飼養の普及啓発拠点として飼い主教育に力を入れるとともに(迷子の一時収容、飼育放棄を減らす)、優良フォスターペアレント育成の講習会開催(収容動物の福祉向上)、地域猫対策に精通した識者を招いて動物愛護推進員の資質向上を図るなど、動物保護ボランティア、行政支援者の人材育成と負担軽減につながる助成事業の企画などにより、収容動物のQOLと譲渡率の向上を目指すのも方法のひとつです。 」

参照URL:
行政の犬猫収容施設の改善を!
http://www.alive-net.net/companion-animal/hikitori/shisetsu-kaizen.htm

以上


NPO法人地球生物会議(ALIVE) 事務局
http://www.alive-net.net/




松野頼久議員のオフィシャルブログによると、動物愛護に関する質問内容は、
販売の8週齢問題、
自治体の動物収容の状況、
収容施設の劣悪な環境問題、
深夜販売の問題・現状
 となっています。

また、生後56日という条文の本則実施がいつになるのか引き続き議論をし、改正動物愛護法が正しく運用されているかチェックしていく姿勢だということです。

 

動物愛護管理法*パブリックコメント等 | ねこまる | 21:56 |
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