猫カフェの夜間展示規制についてのパブコメ(意見募集)

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    <ALIVE-newsより転載>

    ◆猫カフェの夜間展示規制についてパブコメ提出

    ※5月1日締切!
    成猫の夜間展示(猫カフェ)の規制を適用除外とする経過措置の期限をさらに2年間延長することについて、環境省がパブコメ(意見募集)しています。

    --------------------------------------------------------
    動物の愛護及び管理に関する法律施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見の募集(パブリックコメント)について (お知らせ)
    http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=18000
    --------------------------------------------------------

    「動物の愛護及び管理に関する法律施行規則」及び「動物取扱業者が遵守すべき動物の管理の方法等の細目」の一部改正が施行され、売業者、貸し出し業者又は展示業者が、夜間(午後8時から午前8時まで)に、犬又は猫の展示を行うことの禁止等について規定されました。(平成24年6月1日施行)

    しかし、猫カフェ業界から、

    〇纏帰りの利用客が多く、夜間の展示が禁止された場合、営業に著しい支障が生じる

    午後8時以降、「カフェ」として営業するため、猫をケージ等に入れた場合、猫が活発に活動する時間帯に狭い場所に閉じ込めることになり、逆に猫のストレスが増加する。

    等の理由により夜間展示規制の対象から除外すべきとの意見が出されたため、動物愛護部会において審議が行われました。
    その結果、現時点で結論を出すのは難しいとして、平成26年5月31日迄の間にその状況や影響を把握するとしたうえで、成猫の展示規制を見合わせる経過措置がとられたという経緯があります。

    そして今回、「経過措置」をさらに2年間延長をすることについて意見が問われていますが、夜8時閉店の猫カフェも過半数超える中で、猫カフェ業界が主張する,鉢△陵由には、きちんとした裏付けや根拠があるのでしょうか?

    今後、他の規制が行われた時、同じように「例外」を求める業界団体がでてくるおそれもあるのではないでしょうか?

    そもそも、犬猫以外の動物への配慮や展示規制が置き去りになっている中、猫カフェ業者への配慮として閉店時間を巡る議論にばかり時間が割かれてよいのでしょうか?

    ごく最近も、大阪市浪速区日本橋に所在するメイドカフェにおいて店内にうさぎが置かれ、触ったり撮影できる「うさぎカフェ」に近い実態があるとする情報、動物の取扱いに関する相談が当会に寄せられました。

    地域を所管する行政に確認したところ、当該事業者は動物取扱業の登録を行っていないことが判明しましたが、店はうさぎを置いていないと行政に回答、これをうけて当会から抜打ちによる立入り調査の実施を要請したところ、店舗内の台所でうさぎが発見されたとの報告を受けています。(なお、同店は食品衛生法に係る営業許可を取得していませんでした。)

    犬猫以外の展示業の規制が緩いままでは、知識もなく安易に動物を利用しようとする者が後を絶ちません。

    これらの点も踏まえ、ALIVEからは、この経過措置についてさらに2年間の延長をすべきでないこと等、環境省に意見提出
    いたしました。


    --------ALIVE提出意見要旨--------

     \猫の夜間展示規制を適用除外とする経過措置について、さらに2年間の延長を行うべきではないこと。

      猫のストレス状態調査結果を経過措置延長の根拠にすべきではないこと。

      多頭飼育・展示による猫のストレスを軽減させるために、1頭あたりの最低飼養面積、従業員1人あたりの飼養保管
    頭数などを数値化する等して管理面の強化を図ることも検討すべきこと。

      国民感情への配慮、普及啓発、動物福祉などの観点から、犬猫以外の動物の展示規制を置き去りにすべきではないこと。

    ※提出した意見及び理由などの詳細は、当会HPに掲載しております。
    http://www.alive-net.net/law/kaisei2013/pubcome_iken_201306_opinion_syoureian.html

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    なお、意見募集の締切りは5月1日(木)までとなっております。

    締切り間近の意見公開となり大変申し訳ありませんが、要点のみでも構いませんのでぜひ皆様のお声を届けていただきたく存じます。

    以上

    ※転送・転載可です。転載・転送される場合は[ALIVE-news]より転載と明記してください。

    ***********************************
    NPO法人地球生物会議(ALIVE) 事務局
    http://www.alive-net.net/
    ***********************************




    猫カフェでは、展示のみではなく、販売や貸し出しを行っている店もあるようです。
    店舗で繁殖を行っている店もあるという話だし、カフェという業態が隠れ蓑になって、違法な業が繰り返されるような状況を作ることは許されません。

    猫カフェも、保護猫の譲渡先を見つけるために存在するのであれば、まだいいのかもしれませんが、それでも動物の福祉がきちんと守られているということが条件です。そのためには、飼養・管理・保管基準といった指針の確立が必須です(例えば、ALIVEの意見提出に書かれているように、衛生管理面では1頭あたりの最低飼養面積、従業員1人あたりの飼養保管頭数、1日の合計展示時間など具体的な数値基準を課す。健康管理面では疾病を放置・蔓延させないための定期的な健康検査、犬猫等販売業者に課せられている「犬猫安全策定計画」に準ずる健康管理台帳の作成など)。

    また、カフェ経営者、従業員が猫の飼育や生体に熟知していることも求められるのではないでしょうか。
    さらには、閉店・廃業した場合には、猫たちはどうなっているのでしょうか。カフェ経営という業態でも、終生飼養といった義務を課すべきだと思います。

    猫のストレスといった曖昧な判断で深夜営業規制について議論するよりも、業界が取り組むべき課題はたくさんあります。
    不特定多数の人と、多くの猫が(成猫のみならず、幼齢猫も)触れ合う場としてのカフェ。
    営利目的の猫カフェが、「命を扱う場」として適切な場であるかどうか、まずはそのことを掘り下げて考えてほしいと思います。


    【電子政府の総合窓口】e-Govイ―ガブ
    http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195140001&Mode=0


     






    ねこまる * 動物愛護管理法・パブリックコメント等 * 01:33 * comments(0) * -

    環境委員会にて、松野頼久議員が動物愛護について質問に立たれました

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      <ALIVE-news より転載>

      ◆環境委員会にて松野頼久議員が質問に立たれました

      平成25年11月29日(金)に行われた衆議院環境委員会において、松野頼久議員が改正動愛法の施行状況について質問に立たれました。

      当会からは、主に「収容時死亡数にからめた行政収容動物の福祉」について質問していただいています。

      当日の質疑の内容をWEB上でご覧になりたい方は、発言者一覧から 「松野頼久(日本維新の会)」をクリックしてご覧ください。
      当会の質問は2時間12分40秒〜2時間17分20秒までです。
      **********
      衆議院インターネット審議中継
      http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=43290&media_type
      **********

      多忙を極める中、動物愛護についてもお取組みいただいている松野議員にぜひ御礼と応援のメッセージをお届けください。 

      現在、松野議員のHP上にメールアドレス等は記載されておらず、事務所への電話及びFAXは業務に差支える場合がありますのでお控えください。

      手紙やハガキを送る、またはツイッター等をされている方は、松野議員のオフィシャルブログのツイッターボタンからもメッセージが発信できます。
      **********
      衆議院議員 松野頼久 オフィシャルブログ
      環境委員会 動物愛護についての質問
      http://ameblo.jp/matsuno-yorihisa/entry-11715420093.html
      **********

      なお、行政収容施設の改善等については、『動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針及び動物の飼養及び保管に関する 基準等の改正案に対する意見の募集』において、ALIVEでは環境省宛に以下の意見を送っています。
      ↓ ↓ ↓
      第2 今後の施策展開の方向
      (2)適正飼養の推進による動物の健康と安全の確保

      (一部抜粋)
      「当会の調査によると、空調設備もない、暑さ寒さの対策も施されていない旧態依然とした動物収容施設が散見し、収容中に死亡してしまう犬猫が少なくないことがわかっています。
      動物収容施設の多くが収容動物の健康と安全に配慮し生かすことを目的として設置されたものではなかったことが影響しているとはいえ、動物が命あるのみならず苦痛の感覚、感情等を有する生命体であることや、殺処分がなくなることを目指すという目標を改正動物愛護管理法で掲げたことを鑑みると、収容中死亡も無くしていかなければなりません。
      収容動物の健康と安全、福祉を保障し生かすことに主眼を置いた施設への転換にあたっては、政策的に予算措置を講じる必要もでてきますが、巨費を投じて施設を作り、多数の獣医師を雇用・配置すればよいというものではなく、冷暖房機器設置など必要最低限の設備投資でも実現可能です。
      長期的視点からのアプローチとして、適正飼養の普及啓発拠点として飼い主教育に力を入れるとともに(迷子の一時収容、飼育放棄を減らす)、優良フォスターペアレント育成の講習会開催(収容動物の福祉向上)、地域猫対策に精通した識者を招いて動物愛護推進員の資質向上を図るなど、動物保護ボランティア、行政支援者の人材育成と負担軽減につながる助成事業の企画などにより、収容動物のQOLと譲渡率の向上を目指すのも方法のひとつです。 」

      参照URL:
      行政の犬猫収容施設の改善を!
      http://www.alive-net.net/companion-animal/hikitori/shisetsu-kaizen.htm

      以上


      ※転送・転載可です。転載・転送される場合は[ALIVE-news]より転載と明記してください。

      NPO法人地球生物会議(ALIVE) 事務局
      http://www.alive-net.net/




      松野頼久議員のオフィシャルブログによると、動物愛護に関する質問内容は、
      販売の8週齢問題、
      自治体の動物収容の状況、
      収容施設の劣悪な環境問題、
      深夜販売の問題・現状
       となっています。

      また、生後56日という条文の本則実施がいつになるのか引き続き議論をし、改正動物愛護法が正しく運用されているかチェックしていく姿勢だということです。








      ねこまる * 動物愛護管理法・パブリックコメント等 * 21:56 * comments(0) * -

      動物愛護法 施行令の閣議決定及びパブコメ結果

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        <ALIVE-newsより転載>
         
        ◆動物愛護法 施行令の閣議決定およびパブコメ結果

        「動物の愛護及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令」が7月30日(火)に閣議決定されたので、お知らせいたします。
        また、平成25年6月13日(木)〜7月12日(金)に実施した、本政令案に対するパブリックコメントの結果も公表されていますので、併せてお知らせ致します。

        -------------以下環境省報道発表--------------

        平成25年7月30日

        「動物の愛護及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令」の閣議決定及び意見募集(パブリックコメント)の結果について(お知らせ)
        http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16964


        「動物の愛護及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令」が本日7月30日(火)に閣議決定されたので、お知らせいたします。

        1.政令の概要
        (1) 動物の愛護及び管理に関する法律(昭和48年法律第105号)に基づき、人の生命、身体又は財産に害を加えるおそれがあり、その飼養又は保管をする場合に都道府県知事等の許可を必要とする動物(特定動物)に、ボネリークマタカ他4種を追加する。さらに、既に指定されている特定動物について、最新の知見に基づき目名・科名・属名・種名の見直しを行うとともに、属、種の並び順や記載方法についても見直しを行う。

        (2) 動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律(平成24年法律第79号。以下「改正法」という。)の施行に伴い、規定の整理を行うとともに、第一種動物取扱業の登録のうち犬猫等健康安全計画に係る部分や、(1)により追加される特定動物の飼養又は保管の許可について経過措置を定める。

        2.施行期日
        平成26年2月1日
        ただし、(2)については、改正法の施行の日(平成25年9月1日)

        3.意見募集の結果及びそれに対する考え方
        (1)意見募集の対象
        「動物の愛護及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令案概要」

        (2)意見募集の周知方法
        電子政府の総合窓口、環境省ホームページ

        (3)意見募集期間
        平成25年6月13日(木)〜平成25年7月12日(金)

        (4)意見提出方法
        電子メール、郵送またはファックス

        (5)意見提出数  68通

        (6)のべ意見数  129件

        (7)御意見に対する考え方
        いただいた御意見に対する考え方は、別添のとおり。

        【添付資料】
        ・要綱
        http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=22712&hou_id=16964

        ・案文・理由
        http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=22713&hou_id=16964

        ・新旧対照条文
        http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=22714&hou_id=16964

        ・参照条文
        http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=22719&hou_id=16964

        ・パブリックコメントの結果について
        http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=22718&hou_id=16964


        連絡先
        環境省自然環境局総務課
        動物愛護管理室
        代表   :03-3581-3351
        室長   :田邉 仁(内線6651)
        室長補佐:小西 豊(内線6655)
        担当   :岸 秀蔵(内線6656)

        -------------------------------------------------

        以上


        ※転送・転載可です。転載・転送される場合は[ALIVE-news]より転載と明記してください。
        ***********************************
        NPO法人地球生物会議(ALIVE) 事務局
        http://www.alive-net.net/
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        ねこまる * 動物愛護管理法・パブリックコメント等 * 21:37 * comments(0) * -

        動物愛護法 施行令の一部を改正する政令案概要に関するパブコメ提出

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          ※今日が締切!!
          ◆動物愛護法改正のパブコメ募集中です(※平成25年7月12日迄)!

          <ALIVE-news より転載>

          ◆動物愛護法 施行令の一部を改正する政令案概要に関するパブコメ提出┃2013.07.11

          現在、動物愛護法基本指針・基準等に関するパブリックコメントとともに、動物の愛護及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令案概要に対するパブリックコメントの募集も行われています。

          -----------------------------------------------------------
          動物の愛護及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令案概要に対する意見の募集(パブリックコメント)について(お知らせ)
          http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16764
          -----------------------------------------------------------

          意見募集期間も同じく、平成25年6月13日(木)から平成25年7月12日(金)までです。
          特定動物について、種の追加や分類の見直し等が行われており、ALIVEとしても意見を提出いたしました。

          -----------------------------------------------------------
          動物の愛護及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令案概要に対するパブコメ提出
          http://www.alive-net.net/law/kaisei2013/pubcome_iken_201306_opinion_seireian.html
          -----------------------------------------------------------

          当会の提出した意見内容も参考にしていただき、1人でも多くの皆さまにご意見をお送りいただければと思います。
          尚、基本指針・基準等に関するパブリックコメントとは意見の提出先が異なっておりますのでご注意ください


          ----------------- 以下、ALIVE提出意見 ------------------

          <該当箇所>
          1.特定動物の追加について(動物愛護管理法施行令別表関係)

          <意見内容 
          特定外来生物に指定され、特定動物リストから削除された種を、再度特定動物に選定するよう求めます。

          <理由◆
          タイワンザル・カニクイザル・アカゲザル・カミツキガメ・タイワンハブの5種が外来生物法において特定外来生物に指定されたことにより、平成17年の政令改正時に特定動物リストより削除されました。
          しかし、これらの動物種が人に対し危害を及ぼすおそれがあることは変わりません。特定動物飼養施設については自治体の動物愛護管理担当の課が把握していますが、特定外来生物の飼養許可は環境省が管轄であり、各自治体は情報を把握していないのが現状です。
          地震、火災等の非常災害時に際して、これらの動物が飼養施設から逸走した場合に自治体が対応できるようにするためにも、上記5種について再度特定動物に選定することを強く求めます。

          <意見内容◆
          特定動物の交雑個体(ハイブリッド)についても、特定動物であることを明確に記載するべきです。

          <理由◆
          現在、特定動物の交雑種についての取扱いは不明瞭な状況です。特定動物種同士の交雑個体(ライオン×トラ、イヌワシ×ソウゲンワシ(注:ソウゲンワシが改正政令で追加されることを前提とする))が特定動物であることを明記するべきです。イヌワシ×ソウゲンワシの交雑個体は、動物取扱業者によって人工的に繁殖され、販売・飼養されています。
          また、特定動物と非特定動物の交雑個体についても、特定動物として規制されるべきと考えます。オオカミとイヌの交雑個体であるウルフドッグは、飼い主との信頼関係が成立していない限り、成体の制御は不可能であり、極めて危険です。
          特定動物の法的規制の本来の意味を考慮し、これらの交雑個体についても特定動物として取り扱うべきです。

          <意見内容>
          安易な購入者・飼養者、無責任な動物取扱業者を取り締まる意味でも、より多くの種を特定動物に追加する必要があります。

          <理由>
          現在、動物愛護法において選定されている特定動物の種の多くは、野生由来の外来種です。誰でも、無資格でこれらの動物を購入・飼養できることは非常に大きな問題になっています。実際には、飼養技術や専門知識がないと飼養が難しい種が多いですが、動物取扱業者の中には、購入者に対して当該種の習性や生態についての説明を適切に行わない者もいます。結果、飼養を継続するこ
          とができなくなり、意図的或いは非意図的な野外放出が起こることもあります。また、適切な知識に基づく飼養下にない動物が、人の身体や財産を傷つける危険性もあります。
          より多くの野生動物種を特定動物に選定し、規制を強化することは、上記で挙げたような問題が引き起こされる事態を防ぐとともに、安易な購入・飼養に対する抑止効果にもつながります。

          -----------------------------------------------------------

          以上



          ※転送・転載可です。転載・転送される場合は[ALIVE-news]より転載と明記してください。
          ***********************************
          NPO法人地球生物会議(ALIVE) 事務局
          http://www.alive-net.net/
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          ねこまる * 動物愛護管理法・パブリックコメント等 * 14:50 * comments(0) * -

          動物愛護法 パブコメ提出(犬猫の引取り等に関する措置) ALIVE意見

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            ※今日が締切!!
            ◆動物愛護法改正のパブコメ募集中です(※平成25年7月12日迄)!

            <ALIVE-news より転載>

            ◆動物愛護法 パブコメ提出(犬猫の引取り等に関する措置)2013.7.11

            ALIVEとして、犬猫の引取り等に関する措置についての意見を提出いたしましたのでお知らせいたします。
            過日よりお知らせしております通り、現在、動物愛護法基本指針・基準等に関するパブリックコメントの募集が行われています。

            -----------------------------------------------------------
            動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針及び動物の飼養及び保管に関する準等の改正案に対する 意見の募集(パブリックコメント)について (お知らせ)
            http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16763
            -----------------------------------------------------------

            パブリックコメントの募集期間は平成25年6月13日(木)から平成25年7月12日(金)までです。
            当会が提出した、犬猫の引取り等に関する措置についての意見内容は、当会のホームページでもご覧いただけます。

            -----------------------------------------------------------
            犬及びねこの引取り並びに負傷動物等の収容に関する措置についての改正案に関するパブコメ提出
            http://www.alive-net.net/law/kaisei2013/pubcome_iken_201306_opinion_hikitori-sochi.html
            -----------------------------------------------------------

            当会の提出した意見内容も参考にしていただき、1人でも多くの皆さまにご意見をお送りいただければと思います。


            ---以下、ALIVE提出意見【犬猫の引取り等に関する基準】----


            <該当箇所>
            第1 犬及び猫の引取り
            「1 都道府県等(法第35条第1項に規定する都道府県等をいう。以下同じ。)の長(以下「都道府県知事等」という。)は、犬又は猫の引取りの場所等の指定に当たっては、住民の便宜を考慮するとともに、引取りの場所等について、住民への周知徹底に努めること。」

            <意見内容>
            1) 「都道府県等(法第35条第1項に規定する都道府県等をいう。以下同じ。)の長(以下「都道府県知事等」という。)は、犬又は猫の引取りの場所等の指定に当たっては、<住民の便宜を考慮するとともに、>引取りの場所等について住民への周知徹底に努めること。」

            該当箇所の< >内を削除してください。

            2) 「また、都道府県等は、この引取り措置は、緊急避難として位置付けられたものであり、今後の終生飼養、みだりな繁殖の防止等の所有者又は占有者の責任の徹底につれて減少していくべきものであるとの観点に立って、引取りの拒否又は引取りを行うように努めること。<なお、引取りを行うにあたっては、公的身分証明書による身分の確認を求めるとともに、動物取扱業関係者に該当するかの確認も行うように努めること。>」

            該当箇所に< >内を追加してください。

            <理由>
            1) 「住民の便宜を考慮する」という記述は、現在行われている定点回収の根拠であると言われています。犬猫の健康や安全を確保できるような収容施設もなく、適正飼養に関する知識をあまり持たない一般職員が保管を行う定時回収場所においては、犬や猫がずさんな取り扱い・管理の下に置かれているという現状があり、当会でも定時回収場所において複数の子猫が玉葱袋に詰められて放置されているという事案があったことを把握しています。改正動物愛護管理法において、地方公共団体は引取り拒否を行うことが可能となりましたが、定時回収場所では引き取りを行うべきなのかという判断も十分に行えず、また引き取るにあたっての公的身分証による身元確認、動物取扱業者かどうかの確認、持ち込み者に対する指導や助言ができないと考えられ、住民の便宜を考慮するに相当する理由が見当たらないことから削除して差し支えないと考えます。

            2) 全国の動物行政を所管する110の地方公共団体に対して行った当会の調査(以下「当会の調査」という。)によると、引取りにあたって公的身元証明書の掲示を求めているのは66、動物取扱業者の確認を行っているのは73となっています。身元を詐称し繰り返し動物を持ち込む者、個人飼養者と偽って持ち込む動物取扱業関係者(第一種動物取扱業登録者及びその関係者)をなくしていくためにも、全ての地方公共団体において身元確認作業を行っていく必要性を本措置に明記することを強く求めます。特に動物取扱業者からの持ち込みについては、改正動物愛護管理法で犬猫等販業にかかる規制が強化され、販売の用に供することが困難となった犬猫等についても原則として終
            生飼養が義務づけられたこと等を鑑みて、適切な指導と併せて対応する必要があります。また、繰り返し余剰動物を持ち込むような動物取扱業者に対しては立入り検査の回数を増やし、法定管理台帳等を閲覧して業務実態の把握に努めるなど改正動愛法で実現した犬猫等販売業者規制の実効性確保を意識した取り組みも必要です。

            ------------------------------------------------------

            <該当箇所>
            第1 犬及び猫の引取り
            「2 ただし、生活環境の保全上の支障を防止するために必要と認められる場合については、引取りを求める事由、頻度及び頭数に応じて、飼養の継続及び生殖を不能にする不妊又は去勢その他の措置に関する必要な助言を行った上で引取りを行うように努めること。」

            <意見内容>
            「2 ただし、生活環境の保全上の支障を防止するために必要と認められる場合については、引取りを求める事由、頻度及び頭数に応じて、飼養の継続及び生殖を不能にする不妊又は去勢その他の措置に関する必要な助言を<行い、必要に応じて引取りに係る費用の負担を求めた>上で引取りを行うように努めること。」

            該当箇所を< >内のように修正・加筆してください。

            <理由>
            犬猫の引取りを無料で行っている地方公共団体が一部存在しますが、やむを得ない事由に該当しない、身勝手な理由で動物を飼養放棄する市民の肩代わりを、動物を適正かつ終生飼養している人や動物を飼養していない人にまで「税金」として負担させているという構造が生じています。
            引き取るにあたって費用の負担を求める地方公共団体も増加していることや、今改正で「法第35条第1項ただし書の規定に基づき、引取りを拒否するよう努めること」と明記されたことにより、引取りを求める相当の事由がある者だけに限定されるであろうこと等に鑑み、受益者負担の原則により全国統一的に引取りにかかる費用を徴収すべきと考えます。

            ------------------------------------------------------

            <該当箇所>
            第1 犬及び猫の引取り
            「3 遺失物法(平成18年法律第73号)第4条第3項では、同条第1項及び第2項の規定について、法第35条第3項に規定する犬又は猫に該当する物件について同項の規定による引取りの求めを行った拾得者については、これを適用しないこととされていることを踏まえ、都道府県知事等は、都道府県警察との間で協力体制を構築すること。」

            <意見内容>
            「3 遺失物法(平成18年法律第73号)第4条第3項では、同条第1項及び第2項の規定について、法第35条第3項に規定する犬又は猫に該当する物件について同項の規定による引取りの求めを行った拾得者については、これを適用しないこととされていることを踏まえ、都道府県知事等は、都道府県警察との間で協力体制を構築すること。<その体制のあり方については、犬又は猫に該当する物件の所有者の存在が明らかであるときは、第3の2に基づき、当該動物の情報を公開し所有者の発見に努めるとともに、できる限り長い期間飼養保管できるようにすること。犬又は猫に該当しない物件(法第44条3項の規定に基づく遺棄罪に該当する物件も含む)においても、法の対象となる愛護動物であることに鑑み、都道府県警察及び拾得者が適切な飼養保管が行えるよう、必要な情報を地方公共団体等が提供するよう努めること。>」

            該当箇所を< >内のように加筆してください。

            <理由>
            「都道府県知事等は、都道府県警察との間で協力体制を構築」において、具体的にどのような協力体制となるのか不明瞭であるため、わかりやすい記載が必要です。地域ごとに異なる現行の連携体制(動物愛護センター、保健所等が所有者不明の犬及び猫を引取るまでの警察署における一時保管及び移送に係る労力分担、警察署が拾得者に動物の預かりを委託又は予め協力者を募っておくこと等)の延長であるのか、新たに全国統一的な体制を構築するのか等について当事者が把握しやすいよう意見内容のような文言を追記してください。

            犬又は猫に該当する物件は所有者の財産であり、原則として所有者がいると思われる場合には返還されるべきであり、所有者が問い合わせた時には既に処分されていた等のトラブルを防ぐためにも、本措置の第3の2を準用し情報公開を積極的に行うとともに、できる限り長く(最低でも遺失物法に規定される保管期間)飼養保管するものとしてください。

            また、明らかに遺棄されたとみられる動物を発見者が届け出た場合において警察署がとる対応と、環境省及び地方公共団体の見解は様々で統一性がないことがわかっています。動物愛護管理法違反に該当するか否かという重要な判断が、動物の保管場所の有無に左右された事例もあることから、拾得者の状況、地域事情等により遺棄という犯罪が見逃されることがないよう、本措置またはガイドライン等の作成により、客観的な判断が行いやすい定義づけも必要です。(大阪府では、地元の動物愛護団体の要請を受けた警察署が犬猫の遺棄事案を捜査し犯人特定と起訴に至ったケースも出ていますが、警察が動物の遺棄を犯罪と認知し取り組む姿勢を一般に示すことにより遺棄に対する大きな抑止効果が生まれます。)

            さらに、犬又は猫に該当しない動物(原則として地方公共団体が引取りを行わない、遺失物法の対象となるうさぎ、小鳥等)の届け出もあり、その保管及び再飼養先の確保に苦慮している警察署も少なくなくありません。拾得物とはいえ愛護動物であることに鑑み、暑さや寒さ、飢えや渇きに苦しむことのない環境で飼養保管されるよう、地方公共団体が引取り規定外動物の対応に協力できる人材をリスト化するなどの「協力体制」も求められています。

            なお、警察署では、所有者不明の犬猫の引取りに係る一時保管の際、適正飼養や人畜獣共通感染症及び保管檻の衛生管理(パルボ等感染症予防)に必要な情報を得ていないことがあるため、地方公共団体は情報の提供も行う必要があります。

            ------------------------------------------------------

            <該当箇所>
            第1 犬及び猫の引取り
            「4 都道府県知事等は、法第35条第1項又は第3項により引き取った犬又は猫について、引取り又は拾得の日時及び場所、引取り事由並びに特徴(種類、大きさ、毛色、毛の長短、性別、推定年月齢、装着している首輪等の識別器具の種類及びそれに付されている情報等)を台帳に記入すること。」

            <意見内容>
            都道府県において開きがみられる、推定年月齢における「子犬」「子猫」等の定義づけをして下さい。

            <理由>
            法令及び指針、基準等において、「幼齢の子犬」や「子猫」等の記載が見受けられますが、その年月齢において明確な定義付けが行われていないために自治体によって開きが生じています。所有者不明の犬猫は年月齢が不明であるケースが殆どであるとはいえ、環境省が実施している各自治体の統計では「成犬・成猫」「子犬・子猫」という区別で調査されているのであり、より実態に近い把握を行うためにも統一した定義付けが必要です。

            ------------------------------------------------------

            <該当箇所>
            第1 犬及び猫の引取り
            「5 都道府県知事等は、法第35条第3項の規定により引き取った犬又は猫について、マイクロチップ等の識別器具等の装着又は施術の状況について確認するように努めること。ただし、識別器具の装着ができないと考えられる幼齢の犬又は猫については、この限りではない。」

            <意見内容>
            「5 都道府県知事等は、法第35条第3項の規定により引き取った犬又は猫について、マイクロチップ等の識別器具等の装着又は施術の状況について<徹底した確認を行うよう>に努めること。ただし、識別器具の装着ができないと考えられる幼齢の犬又は猫については、この限りではない。」

            該当箇所を< >内のように修正してください。

            <理由>
            地方公共団体の動物収容施設において、飼い主がいる猫が誤って殺処分された事案が発生したことから、同じような過ちを起こさないよう、全ての地方公共団体(動物愛護管理行政、動物収容施設等)が当事者意識を持って予防措置に取り組む必要があります。特に、威嚇行動などにより職員が触ることのできない個体は収容期間に関らず致死処分することができると規定する地方公共団体は、所有者明示・個体情報の確認作業が疎かになりやすいと思われるため規定そのものを見直す必要がありますが、先ずはマイクロチップや迷子札、鑑札、首輪等の所有者明示措置の確認が徹底されるべきことを明記してください。

            ------------------------------------------------------

            <該当箇所>
            第1 犬及び猫の引き取り
            「4 都道府県知事等は、法第35条第1項又は第3項により引き取った犬又は猫について、引取り又は拾得の日時及び場所、引取り事由並びに特徴(種類、大きさ、毛色、毛の長短、性別、推定年月齢、装着している首輪等の識別器具の種類及びそれに付されている情報等)を台帳に記入すること。」

            <意見内容>
            「4 都道府県知事等は、法第35条第1項又は第3項により引き取った犬又は猫について、<環境省が作成した「犬猫の引取り申請書」に基づいた「引取り申請書」を使用するように努め、>引取り又は拾得の日時及び場所、引取り事由並びに特徴(種類、大きさ、毛色、毛の長短、性別、推定年月齢、装着している首輪等の識別器具の種類及びそれに付されている情報等)を台帳に記入すること。」

            該当箇所を< >内のように修正してください。

            <理由>
            当会の調査によると、環境省の『犬猫の引取り申請書』に基づいた「引取り申請書」への改訂を行った地方公共団体は110中75となっています。申請書は持ち込みに至った原因を解明し、適切な指導を行う根拠となるばかりでなく、申請書を元に統計をとることにより引取り申請者の全体的な傾向をみることが可能になるなど実効性のある施策を講じるうえでも重要な書式です。

            また、地方公共団体が、やむを得えない事由により所有者から犬猫を引き取る場合、申請書に個体情報を詳細に記載させることで引取り後の譲渡し時に必要な情報を得ることができる等、生存機会を増やす意味においても大変意義のある手続きであるため、環境省『犬猫の引取り申請書』に基づいた詳細な申請書を使用するものとしてください。

            ------------------------------------------------------

            <該当箇所>
            第3 保管、返還及び譲渡し
            「1 都道府県知事等は、犬若しくは猫を引取り、又は負傷動物を収容したときは、その健康及び安全の保持等を図る観点から、構造等が適正な施設及び方法によって保管すること。」

            <意見内容>
            「1 都道府県知事等は、犬若しくは猫を引取り、又は負傷動物を収容したときは、その健康及び安全の保持等を図る観点から、<下記のような>構造等が適正な施設及び方法によって保管すること。
            <(1)犬又は猫に対して適切な日照、通風等の確保を図り、施設内における適切な温度や湿度の維持等適切な飼養環境を確保するとともに、適切な衛生状態の維持に配慮すること。

            (2)犬又は猫の種類、発育状況等に応じて適正に餌及び水を給与すること。

            (3)疾病及びけがの予防等の犬又は猫の日常の健康管理に努めるとともに、疾病にかかり、又は負傷した犬又は猫については、原則として獣医師により速やかに適切な措置が講じられるようにすること。>」

            該当箇所を< >内のように修正・加筆してください。

            <理由>
            当会の調査によると、空調設備もない、暑さ寒さの対策も施されていない旧態依然とした動物収容施設が散見し、また、幼齢動物が死亡した事例等収容中に死亡してしまう犬猫の存在が問題になっています。動物が命あるのみならず苦痛の感覚、感情等を有する生命体であることや、殺処分がなくなることを目指すという目標を改正動物愛護管理法で掲げたこと等に鑑み、飼い殺しのような収容中の死亡は無くしていかなければなりません。しかし素案中の「構造等が適正な施設及び方法」という文言のみでは定義が明確ではなく、自治体によって格差が生じるおそれ、また的外れの施設になってしまうおそれがあることから、意見内容のような基準の追記を求めます。

            ------------------------------------------------------

            <該当箇所>
            第3 保管、返還及び譲渡し
            「2 都道府県知事等は、殺処分がなくなることを目指して、施設に保管する犬、猫等の動物(以下「保管動物」という。)のうち、所有者がいると推測されるものについては公報、インターネット等による情報の提供等により、また、標識番号等の明らかなものについては登録団体等への照会等により、当該保管動物の所有者の発見に努めること。」

            <意見内容>
            「2 都道府県知事等は、殺処分がなくなることを目指して、施設に保管する犬、猫等の動物(以下「保管動物」という。)のうち、所有者がいると推測されるものについては公報、インターネット等による<供等により、また、標識番号等の明らかなものについては登録団体等への照会等により、当該保管動物の所有者の発見に努めること。<猫およびその他の動物種については公示の義務はないが、遺棄されたことが明らかな場合を除いて積極的に公示を行うように努めること。>」

            <理由>
            当会の調査では、収容動物の写真を掲載している地方公共団体は110中90となっています。
            現在、デジカメ・携帯電話等のツールが普及し、撮影とホームページのアップロードも容易であることから日常業務として取り入れやすい状況にあるといえ、可能な限り写真の公開に努めて返還率、譲渡率を上げていく必要があります。

            また、所有者不明の犬が収容された場合、狂犬病予防法に基づき情報の公示を行わなければならないことになっていますが、ホームページ上で成犬の公示を行っている地方公共団体は98、子犬の公示を行っているのは78あります。このように犬については高い公示率ですが、猫は公示の義務がないためホームページ上の公示を行っている地方公共団体は成猫58、子猫39と低い状態です。大きな音等に驚き家を飛び出したまま帰ってこられなくなった、放し飼いの猫が家に帰れなくなった等、猫が迷子になるケースは潜在的に多いと考えられ、猫の公示率を上げる努力を促す趣旨の文言も記載してください。環境省及び当会の調査においても猫の殺処分数の下げ幅が鈍化していることか
            ら、殺処分数のさらなる減少及び返還率の向上のため、こうした公示率を向上させるという措置もとる必要があります。また、ウサギや小鳥等その他の動物種についても公示の義務はありませんが、少なからず迷子になる個体がいること、またその捜索が犬や猫に比べ困難であること、所有者の財産であり原則として返還されるべきものであること等を鑑み、積極的な公示を求めます。

            ------------------------------------------------------

            <該当箇所>
            第3 保管、返還及び譲渡し
            「3 所有者がいないと推測される保管動物、所有者から引取りを求められた保管動物及び所有者の発見ができない保管動物について、家庭動物又は展示動物としての適性を評価し、適正があると認められるものについては、その飼養を希望する者を募集する等により、できるだけ生存の機会を与えように努めること。」

            <意見内容>
            「3 所有者がいないと推測される保管動物、所有者から引取りを求められた保管動物及び所有者の発見ができない保管動物について、家庭動物又は展示動物としての適性を評価し、適正があると認められるものについては、その飼養を希望する者を募集する等により、できるだけ生存の機会を与えように努めること。<また適正がないと評価された保管動物についても、譲渡適正に向けての行動修正等に努めることによって、できるだけ生存の機会を与えるように努めること。なお、譲渡しの適正判断においては、環境省が作成した「譲渡支援のためのガイドライン」を参照すること。>」

            <理由>
            改正動物愛護管理法において殺処分をなくしていくという目標を掲げ、基本指針においては殺処分をどこまで減らしていくかという数値目標を地方公共団体に課したことを鑑みると、譲渡しの適正がないと評価された犬や猫についても、行動修正等による譲渡適正に向けての対策を行うことによって、生存の機会を与えるように努めていく必要があり、このことを本措置に明記すべきです。

            また、当会が行った調査では、地方公共団体において犬猫の譲渡適正評価(判断基準)は獣医師の判断、専門書、環境省作成の『譲渡支援のためのガイドライン』など様々であることが判明しています。犬猫が殺処分あるいは譲り渡しとなるかの重要な判断基準は全国統一的であることが望ましいため、環境省が既に作成している『譲渡支援のためのガイドライン』を参考に行うことを明記してください。

            ------------------------------------------------------

            <該当箇所>
            第3 保管、返還及び譲渡し
            「5 保管動物の譲渡しに当たっては、飼養を希望する者に対して事前に飼養方法等に関する講習等を行うとともに、マイクロチップの装着及び不妊又は去勢の措置が確実に行われるようにするための措置を講じるように努めること。
            また、飼養を希望する者が第二種動物取扱業に該当する場合にあっては、適切に届出がなされているか等について確認を行うこと。」

            <意見内容>
            1)保管動物の譲渡しを行う前に、狂犬病や混合ワクチンの接種実施に努めることも明記してください。

            2)保管動物の譲渡しを行う前に、できるかぎり不妊去勢手術を行うように努めることを明記し、特に猫の不妊去勢手術の徹底が肝要であることも記載してください。

            <理由>
            1) 当会の調査によると、犬及び猫への狂犬病ワクチン摂取を行っている地方公共団体は14であり、全頭を対象にしている所もあれば、成犬のみを対象として実施している所もあるなど対象の範囲はばらばらです。さらに混合ワクチンの摂取を行っている地方公共団体は85と比較的高い割合ですが、不特定多数の犬猫が集まる動物収容施設において動物の健康と安全を守るためにもワクチンの接種は不可欠であり、本措置においてワクチン接種の必要性を明記し、摂取率を上げていくべきであると考えます。

            2) 当会の調査によると、譲渡しに供する保管動物に対して不妊去勢手術を行っている地方公共団体は、成犬26、子犬12、成猫24、子猫12となっており、決して高いとはいえない状況です。動物収容施設に収容される多くは子猫であり、殺処分数の減少も鈍化している現状を鑑みると、猫に対する不妊去勢手術を重点的に行っていくべきであるのは明白であり、本措置にもそのことを明記すべきです。

            なお、ワクチンや不妊去勢手術を行うにあたって、予算や人的資源に起因して徹底した実施が行えないという地方公共団体の動物愛護管理行政は、事業の見直しを図る必要があります。動物ふれあい事業をはじめ、獣医師会共催の動物愛フェスティバル等において移動動物園業者を利用していた地方公共団体もあったことから、動愛法の趣旨を履き違えた事業に予算を使っていないか見直すべきであり、動物の健康と安全、福祉を守るための事業を第一優先事項として行って行くべきであると考えます。

            ------------------------------------------------------

            <該当箇所>
            第3 保管、返還及び譲渡し
            「7 保管動物の飼養を希望する者の募集、保管動物の譲渡し後の飼養の状況を確認するための調査等の業務については、必要に応じて動物愛護推進員、動物の愛護を目的とする団体等との連携を広く図りつつ行うように努めること。」

            <意見内容>
            「7 保管動物の飼養を希望する者の募集、保管動物の譲渡し後の飼養の状況を確認するための調査等の業務については、<必要に応じて事業化の検討をおこない、>動物愛護推進員、動物の愛護を目的とする団体等との連携を広く図りつつ行うように努めること。」

            該当箇所に< >を修正・加筆してください。

            <理由>
            当会の調査によると、譲渡し後の飼養状況の追跡調査を行っている地方公共団体は86あることがわかっていますが、今後さらに実施率を高めて終生飼養や繁殖制限の啓発モデルを蓄積していく必要があるとともに、譲渡し先の家庭において動物の生理生態、習性、行動ニーズが満たされた適正な飼養が行われているかについて確認を行うのは、動物福祉の観点からも重要な作業といえます。しかし人的資源の不足等により地方公共団体による実施が困難である場合、動物愛護団体及び個人ボランティア等との連携は不可欠ではありますが、個々のボランタリー精神に依存するのみならず、事業化するなどして調査業務を委託すること等により、活動に尽力している人々への支援にもつながり、より継続的な調査を行うことが可能であると考えます。

            ------------------------------------------------------

            <該当箇所>
            その他

            <意見内容>
            外部委託業者における適正飼養についても明記してください。

            <理由>
            当会の調査によると、多くの地方公共団体は、動物愛護管理行政に係る犬猫の収容、殺処分等の事業の一部又は全部を外部委託しています。委託先は外郭団体、民間会社、NPO等様々ですが、地方公共団体における動物収容施設の運営基準や設置基準がない現在、地方公共団体間でかなり
            の差があります。こうした状況の中、保管動物の適正な飼養を行っていくためには各委託先にも適正飼養等の指導や普及啓発を行っていくべきことを本措置に記載しておく必要があります。

            ------------------------------------------------------

            <該当箇所>
            別記様式

            <意見内容>
            1)「処分数」の欄に「収容中死亡数」についての項目を新設してください。

            2)「引取り数」の欄に「所有者からの引取り数」と「所有者不明の引取り数」を追加してください。

            3)全ての項目において、成熟個体と幼齢の個体の区別を行ってください。

            <理由>
            1) 「処分数」の記入欄には返還数、譲渡し数、殺処分数しかありませんが、それ以外にも収容中に死亡している犬や猫が少なからず存在していることが当会の調査で明らかになっています。今後、動物が命あるのみならず苦痛の感覚、感情等を有する生命体であることや、殺処分がなくなることを目指すという目標を改正動物愛護管理法で掲げたこと等に鑑み、収容中の死亡は無くしていかなければなりません。また収容された動物がどういった処分を受けて収容施設からいなくなったのかを明確にすることは、統計としての精度を高めるためにも、今後どういった方針で普及啓発等を行っていくかの計画にも、大いに役立ちます。
            こうしたことから、収容中死亡数の欄を新設すべきです。

            2) 現在の様式では、どういった経緯で引取りが行われたのかが不明であり、殺処分数や収容数の減少を目指していくにあたって普及啓発等の有効な対策を行うことができないと考えられます。多くの予算や人材、時間を費やして見当はずれな普及啓発をしてしまうことないよう、本措置において追加を行うべきです。

            3) 現在「引取り数」においては成熟個体と幼齢の個体の区別がなされていますが、幼齢個体と成熟個体がどういった処分をされているのか、それぞれにどのような特徴があり、どういった対応がたてられ得るのかを探っていくためにも、「処分数」や「譲渡数」においてもこの区別は必要です。なお、この区別を行う際、先述の該当箇所「第1 犬及び猫の引取り 4」で述べたように定義付けを行ってください。


            ------------------------------------------------------

            以上


            ※転送・転載可です。転載・転送される場合は[ALIVE-news]より転載と明記してください。
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            NPO法人地球生物会議(ALIVE) 事務局
            http://www.alive-net.net/
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            ねこまる * 動物愛護管理法・パブリックコメント等 * 14:48 * comments(0) * -

            動物愛護法パブコメ(展示動物に関する基準) ALIVE提出意見

            0
              JUGEMテーマ:ペット

              <ALIVE-newsより転載>
               
              ◆動物愛護法 パブコメ提出(展示動物に関する基準)┃2013.7.11

              ALIVEとして展示動物に関する基準についての意見を提出いたしましたのでお知らせ致します。
              現在、動物愛護法基本指針・基準等に関するパブリックコメントの募集が行われております。

              -----------------------------------------------------------
              動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針及び動物の飼養及び保管に関する準等の改正案に対する 意見の募集(パブリックコメント)について (お知らせ)
              http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16763
              -----------------------------------------------------------

              パブリックコメントの募集期間は平成25年6月13日(木)から平成25年7月12日(金)までです。
              当会が提出した展示動物に関する基準についての意見内容は、当会のホームページでもご覧いただけます。

              -----------------------------------------------------------
              展示動物の飼養及び保管に関する基準改正案に関するパブコメ提出
              http://www.alive-net.net/law/kaisei2013/pubcome_iken_201306_opinion_tenji.html
              -----------------------------------------------------------

              当会の提出した意見内容も参考にしていただき、1人でも多くの皆さまにご意見をお送りいただければと思います。


              -----以下、ALIVE提出意見【展示動物に関する基準】------


              <該当箇所>
              第1 一般原則 2 動物の選定
              「管理者は、施設の立地及び整備の状況やその維持管理等に必要な経費並びに飼養保管者の飼養能力等の条件を考慮して飼養及び保管する展示動物の種類及び数を選定するように努めること。」

              <意見内容>
              「管理者は、施設の立地及び整備の状況や<飼養を行おうとしている動物種の生態、習性、生理等に適った施設>の維持管理等に必要な経費並びに飼養保管者の飼養能力等の条件を考慮して飼養及び保管する展示動物の種類及び数を選定するように努めること。」
              該当箇所を< >内のように修正・加筆すべきです。

              <理由>
              導入しようとしている動物の種に合った生態、習性、生理等を踏まえ個体のニーズを満たすことができない飼養環境でありながらも、新規動物を導入する施設が多く存在します。改正動物愛護管理法で、「動物の種類、習性等を考慮した飼養又は保管を行うための環境の確保」が盛り込まれたことからも、それらの条件に見合った範囲で動物種を選定すべきです。

              ------------------------------------------------------

              <該当箇所>
              第1 一般原則 4 終生飼養等
              「管理者は、希少な野生動物等の保護増殖を行う場合を除き、展示動物がその命を終えるまで適切に飼養(以下「終生飼養」という。)されるよう努めること。」

              <意見内容>
              「管理者は、希少な野生動物等の保護増殖を行う場合を除き、展示動物がその命を終えるまで<それぞれの種の生態、習性及び生理に適した方法で>飼養(以下「終生飼養」という。)されるよう努めること。」
              該当箇所を< >内のように修正・加筆すべきです。

              <理由>
              動物園等において過剰な繁殖による余剰動物は、観覧者の目に触れない場所(バックヤード等)で、動物の福祉的に低いレベルで終生飼養をされていることが報告されています。終生飼養は動物を飼養する以上、最低限の遵守事項ではありますが(希少な野生動物の保護繁殖事業に伴う野生復帰を除く)、動物の福祉に配慮しない飼い殺し状態では、動物は死よりも残酷な精神的苦痛・苦悩を受けることになるため、例え余剰動物であっても、動物たちのニーズを満たした飼養管理を行う必要があります。

              ------------------------------------------------------

              <該当箇所>
              第1 一般原則 4 終生飼養等
              「ただし、展示動物が感染性の疾病にかかり、人又は他の動物に著しい被害を及ぼすおそれのある場合、苦痛が甚だしく、かつ、治癒の見込みのない疾病にかかり、又は負傷をしている場合、甚だしく凶暴であり、かつ、飼養を続けることが著しく困難である場合等やむを得ない場合は、この限りではない。」

              <意見内容>
              該当箇所の「甚だしく凶暴であり、かつ、飼養を続けることが著しく困難である場合」を削除すべきです。

              <理由>
              種に起因するものにしろ、個体に起因するものにしろ、飼養管理能力を超えた動物の飼養は、導入前の「動物の選定」において十分に検討されるべきことであり、終生飼養を行うことができない理由にはなりません。

              ------------------------------------------------------

              <該当箇所>
              第1 一般原則 4 終生飼養等
              「また、やむを得ず殺処分しなければならないときであっても、できる限り、苦痛(恐怖及びストレスを含む。以下同じ。)を与えない適切な方法を採るとともに、獣医師等によって行われるように努めること。」

              <意見内容>
              「また、やむを得ず殺処分しなければならないときであっても、<動物の殺処分方法に関する指針(平成7年7月4日総理府告示第40号)に基づき>、できる限り、苦痛を与えない適切な方法を採るとともに、獣医師等によって行われるように努めること。」
              該当箇所を< >内のように修正・加筆すべきです。

              <理由>
              「動物動物の殺処分方法に関する指針」では、「殺処分動物の殺処分方法は、化学的又は物理的方法により、できる限り殺処分動物に苦痛を与えない方法を用いて当該動物を意識の喪失状態にし、心機能又は肺機能を非可逆的に停止させる方法によるほか、社会的に容認されている通常の方法によること(同指針第3)」と、より具体的で倫理的な殺処分方法が明記されていることから、参照す
              べきです。


              ------------------------------------------------------

              <該当箇所>
              第2 定義 (4)展示動物 次に掲げる動物をいう。
              「イ 人との触れ合いの機会の提供 、興行又は客よせを目的として飼養及び保管する動物(以下「触れ合い動物」という。)」

              <意見内容>
              「イ <人が動物に触れる機会の提供> 、興行又は客よせを目的として飼養及び保管する動物(以下<「触れる体験の用に供される動物」>という。)」
              該当箇所を< >内のように修正・加筆すべきです。

              <理由>
              「触れ合い」に多用されているうさぎやモルモット、鶏(ひよこ含む)などは被捕食動物ゆえ臆病で警戒心が強い個体が多いことは広く知られ、犬などに比べると人への共感力も低いとされているため不特定多数の人間と「触れ合っている」と認識しているとは考えにくく、それを証明する科学的根拠も存在しないため用語定義を正すべきです。
              なお、昨今、生体を利用した「興行又は客よせ」行為がエスカレートしつつあり、動物園のふれあいコーナーをはじめ、ペットイベントにおける生体無償配布、住宅展示場における移動動物園展示など、動物福祉的な配慮が欠如した催しが様々な業界で開催されています。動物本来の生理生態及び習性等の尊重との両立が困難な催しも多く、また、観覧者に対し誤解を与えるおそれがあることから実施側に自重を促していかなければならない事象であり、本基準中に注意事項として明記すべきです。

              ------------------------------------------------------

              <該当箇所>
              第3 共通基準 1 動物の健康及び安全の保持
              「カ 幼齢時に社会化が必要な動物については、一定期間内、親子等を共に飼養すること。」

              <意見内容>
              「カ 幼齢時に社会化が必要な動物については、一定期間内、親子等を共に飼養<し、触れる体験の用に供する等の無用なストレスを与えないこと。>」
              該当箇所を< >内のように修正・加筆すべきです。

              <理由>
              幼齢動物は、肉体的にも行動上も十分に発達しておらず、ストレス要因をうまく回避することができないことから、成獣に比べ、より福祉的な配慮が必要であることが科学的に分かっています。とりわけ「触れ合い動物」においては、生後間もない動物を観覧者に触らせている施設が多数存在することからも、幼齢個体に対する配慮について明記する必要があります。

              ------------------------------------------------------

              <該当箇所>
              第3 共通基準 3 危害等の防止 (3)逸走時対策
              「ア 管理者及び飼養保管者は、法第 26 条第 1項に規定する特定動物その他の大きさ、闘争本能等にかんがみ人に危害を加えるおそれが高い動物(以下「人に危害を加える等のおそれのある展示動物」という。)が逸走した場合の関係機関との連絡体制や捕獲もしくは捕殺するための措置等についてあらかじめ定め、逸走時の人への危害及び環境保全上の問題等の発生の防止に努めること。」

              <意見内容>
              文末に「また、管理者は、動物が逸走した場合を想定し、逸走動物が園内外に逃げるのに利用しそうな経路及び観覧者の行動を勘案しつつ、観覧者の誘導及び避難の訓練を定期的に実施するように努めること。」を追加すべきです。

              <理由>
              火災に関しては、それを想定して消防法で避難訓練の実施が義務付けられているように、人に危害を加える等のおそれのある展示動物の逸走の緊急時に備えて、実際に観覧者の誘導や避難の訓練を実施することは重要です。
              危機管理の意識の高い動物園ではすでに実施していることからも、少なくとも努力義務として追加することが必要です。


              <該当箇所>
              第3 共通基準 7 施設廃止時の取扱い
              「管理者は、施設の廃止に当たっては、展示動物が命あるものであることにかんがみ、できるだけ生存の機会を与えるように努め、飼養及び保管している展示動物を他の施設へ譲り渡すように努めること。また、あらかじめ、展示動物の譲渡先を探すための体制の確保に努めること。」

              <意見内容>
              該当箇所に続けて以下の文章を挿入すべきです。
              「ただし本基準の内容を満たさない施設や法の理念に反するような施設を譲渡先に選ばないように配慮すること。また、自然な状態での動物の行動を観察する類の研究を除き、動物を科学上の利用に供する施設への譲渡は行わないこと。」

              <理由>
              譲渡が可能であっても、譲渡先が不適切・不十分な飼養管理能力しかない場合は、動物の福祉の確保がなされないだけでなく、動物の逸走等の人への危害が加わることも懸念されます。
              また、元々は展示動物であった動物が科学上の利用に供されることは、慣れない環境での動物のストレスが大きいため動物福祉に反し、また安易な実験を助長するおそれがあり、また元観覧者を含めた一般市民の期待に反するおそれがあるため、侵襲性を伴わない行動観察的な研究を除き、行われるべきではありません。

              ------------------------------------------------------

              <該当箇所>
              第4 個別基準 1 動物園等における展示 (1)展示方法

              <意見内容>
              以下の項目を新設すべきです。

              「キ 孵化したばかりの幼齢個体であるヒヨコや、臆病で警戒心が強いウサギやモルモット等の小動物は、人が動物に触れる機会の提供には不向きであることから、できる限り使用を避けること。」

              <理由>
              意見内容に記載した通りです。

              ------------------------------------------------------

              <該当箇所>
              第4 個別基準 1 動物園等における展示 (2)観覧者に対する指導
              「イ 動物園動物又は触れ合い動物を傷つけ、苦しめ、又は驚かさないこと。」

              <意見内容>
              該当箇所を< >内のように修正・加筆すべきです。

              「イ 動物園動物又は<触れる体験の用に供される動物をつかむ、握る、落とす、踏み潰す、追いかける等により、>傷つけ、苦しめ、又は驚かさないこと。」

              <理由>
              「触れ合い」事業において、特に常時動物に触れるような形態では、従業員が監視を行っていないことが多く、そのため、「触れ合い動物」が掴み上げ、落とされ、追いかけられたりしていることが日常的に見られ、さらに、踏みつぶされ、握りつぶされることも散見されます。
              悪意のない行為であっても、観覧者の多くを占める子ども達が動物に知らずにストレスをかけているこのような行為を例示して、管理者へ気づきを与えるべきです。

              ------------------------------------------------------

              <該当箇所>
              第4 個別基準 1 動物園等における展示 (5)展示動物との接触
              「ア 観覧者と動物園動物又は触れ合い動物が接触できる場合においては、その接触が十分な知識を有する飼養保管者の監督の下に行われるようにするとともに、人への危害の発生及び感染性の疾病への感染の防止に必要な措置を講ずること。」

              <意見内容>
              「ア 観覧者と動物園動物又は触れ合い動物が接触できる場合においては、その接触が十分な知識を有する飼養保管者<(以下「監視員」という)>の<常時監視>の下に行われるようにするとともに、人への危害の発生及び感染性の疾病への感染の防止に必要な措置を講ずること。」

              該当箇所を< >内のように修正・加筆すべきです。

              <理由>
              「触れ合い」事業において、特に常時動物を触れるような形態では、従業員が監視を行っていないことが多く、そのため、「触れ合い動物」が掴み上げ、落とされ、追いかけられたりしていることが日常的に見られ、さらに、踏みつぶされ、握りつぶされることも散見されます。
              また、観覧者が自由に餌やりを行うことができる展示施設においても、従業員による監視がなされていないことがほとんどであり、観覧者が決められた餌以外の異物を与え動物が死亡するケースも後を絶ちません。
              このような現状の問題点を踏まえ、十分な知識を有する飼養保管者が、観覧者による動物への不適切な取扱い・接触がないかを常時監視する必要があります。

              ------------------------------------------------------

              <該当箇所>
              第4 個別基準 1 動物園等における展示 (5)展示動物との接触
              「イ 観覧者と動物園動物及び触れ合い動物との接触を行う場合には、観覧者に対しその動物に過度な苦痛を与えないように指導するとともに、その動物に適度な休息を与えること。」

              <意見内容>
              該当箇所を< >内のように修正・加筆すべきです。

              「イ 観覧者と動物園動物及び触れ合い動物との接触を行う場合には、<監視員が>観覧者に対しその動物に<第4−1−(2)で例示したような>過度な苦痛を与えないように指導するとともに、その動物に適度な休息を与えること。」

              <理由>
              同上。

              ------------------------------------------------------

              <該当箇所>
              その他全体について

              <意見内容・理由>
              ■動物を飼養する施設の広さについて
              現状として旧態依然の見世物小屋のような狭小な檻等の施設で動物を展示している業者は多く存在します。また、施設を改修又は新たに建築したとしても、人工物に囲まれたランドスケープイマージョン型等の観覧者を楽しませることに特化したものとなっており、動物たちの飼養スペースは十分でないことが多くあります。

              日本では欧米諸国と違い動物虐待の歴史がなく、動物をアニミスティックに擬人化してきた末の主観的な「動物愛護」の形成であるため、動物の習性、生態を客観的に認識することが欠けており、そのため動物への福祉的配慮も欠如している問題があります。(動物の飼養者は「動物を愛情かけて育てている」「私が飼っている動物は幸せだ」と往々にして主張しますが、実際は動物たちのニーズに応えられていないことが多く、場合によっては劣悪な飼養環境におかれていることもあります。)

              本基準でいう「日常的な動作を容易に行うための十分な広さと空間」(第3−(2)−ア)の中の「日常的な動作」として例示されている「自然な姿勢で立ち上がり、横たわり、羽ばたき、泳ぐ等」は、動物が生命を維持する上で最低限必要な個体維持行動の発現の保障のように読み取れますが、展示業という性質上、一般にその動物種の習性、生態に関する間違った認識を与え兼ねないことから、「日常的な動作」は、その種が本来備えている正常行動の発現としてとらえるべきであり、正常行動を発現できるだけの最低限の広さは担保されなければなりません。

              「十分な広さと空間」を客観的に評価するためには、数値基準に落とし込むのが最も確実ではありますが、動物種ごとの面積・体積を決定することは難しく、諸外国の動物園に関する法律、基準、ガイドラインでも定められていないことがほとんどです。しかし、上記で述べたように動物福祉への理解に乏しい日本では、個々の主観的判断に委ねることは動物の福祉を著しく損なわせるおそれがあることから、施設の飼養面積及び高さの数値指標の導入の必要性が求められます。(野生下でのホーム
              レンジやテリトリーを参考として仮定することは可能であるとされています(Clubb and Mason, 2007)。また、カリフォルニア州ではすでに特定の種において施設の最低面積を設定しています【参考】。)

              ■環境エンリッチメントの導入とその評価について
              環境エンリッチメントは、昨今、日本の動物園においても導入している施設が増えてきていますが、依然として配慮に欠けた施設が多いのが現状です。また、導入していたとしても、ほとんど効果がないものや、すでに個体が飽きてしまっていることが多く、それに対する効果検証を行っていないところがほとんどです。飼養動物にとって飼養環境の広さと複雑さは重要な要素であり、複雑さ―すなわち環境エンリッチメントは低コストからの導入が可能です。

              動物福祉に対して意欲の高い管理者及び飼養保管者が、環境エンリッチメントの導入に際して適正な情報にアクセスしやすくするためにも、種毎の環境エンリッチメント研究の知見及び評価方法を収集し、本基準等の中で提示することが必要です。

              ■動物との触れ合い事業について
              動物との「触れ合い」事業は、本基準中に「傷つけ、苦しめ、又は驚かさないこと」とされていますが、現状の常設動物園や移動動物園等の「触れ合い」において、子供がヒヨコやモルモット等を握りつぶす、踏みつぶす等の虐待的行為は後を絶ちません。

              また、常時動物を触れることができる「触れ合い」広場では、従業員が監視を行っていないことも多く、監視を行っていたとしても、十分な知識を有さない従業員が監視をしていることもあり、上記のような「触れ合い動物」に危害が加わる又は加わりそうになったとしても、制止及び注意を促すことはなされていないのが現状です。

              動物との「触れ合い」は、子供たちに命の大切さを伝えるという主たる目的があるにもかかわらず、言葉だけが先行し、上記のような虐待的行為が横行しており、反対に子供たちが動物に対して支配的態度をとるような形となって動物虐待を助長しかねません。

              そもそも動物との「触れ合い」は人と動物の双方が身体的・精神的に充足した状態でこそ成り立つものであり、孵化したばかりの幼齢個体であるヒヨコや、被捕食動物ゆえ臆病で警戒心が強いウサギやモルモット等は、「触れ合い」には不向きであることが専門家からも指摘されています。

              以上のことから、「触れ合い」事業については、その実施については限定的かつ慎重であるべきことを再考し、「触れ合い」に不向きな小動物の使用は避けるべきです。

              ■動物の演芸、ショー、撮影の制限について
              動物の演芸やショーはどのような形であれ道化性を含んでおり、また、テレビ等の撮影においても動物を用いて過度に擬人化をしている番組もあり、その種に関する間違った理解・認識を一般に与えてしまい、教育的に悪影響を及ぼすとともに、動物の福祉的問題も多くはらんでいることから、限定的とする必要があります。

              ■本基準の実効性について
              本基準は平成16年の改正時において、当会もヒアリング団体として情報提供を行ったアドバイザリーグループを設置し、十分な議論を重ねた末に改定されたものであり、解説書も作成されていることから、他の基準と比較しても動物福祉に配慮された内容となっています。従ってすべての展示業者が本基準をきちんと遵守できていれば現状はかなり改善されますが、悪質な展示施設においては、本基準を無視し続けている状態にあります。現に本基準に基づく動物の福祉に関する部分について

              自治体からの再三の指導にも関わらず、それに従わない業者が報告されています。
              現状では本基準は「勧告及び命令」や「登録の取り消し」「業務の停止」の根拠にはされておらず(これらの根拠にされているのは環境省令で定める基準)、努力規定のような位置づけになっていますが、劣悪な展示施設を縮小又は排除するためには、本基準をもっと強制力のある位置づけとすること、もしくは本基準の内容をもっと環境省令で定める基準に反映させることが必要です。

              また、担当行政である自治体が実効性に乏しい「指導」ではなく、「勧告及び命令」や「登録の取り消し」「業務の停止」等をきちんと行えるように、国が指導していく必要があります。

              ------------------------------------------------------

              以上


              ※転送・転載可です。転載・転送される場合は[ALIVE-news]より転載と明記してください。
              ***********************************
              NPO法人地球生物会議(ALIVE) 事務局
              http://www.alive-net.net/
              ***********************************








              ねこまる * 動物愛護管理法・パブリックコメント等 * 16:10 * comments(2) * -

              動物愛護法パブコメ(家庭動物等に関する基準) ALIVE提出意見

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                JUGEMテーマ:ペット

                <ALIVE-news より転載>

                ◆動物愛護法 パブコメ提出(家庭動物等に関する基準)┃2013.7.10

                本日、ALIVEとしても家庭動物等に関する基準についての意見を提出いたしましたのでお知らせ致します。
                現在、動物愛護法基本指針・基準等に関するパブリックコメントの募集が行われております。

                -----------------------------------------------------------
                動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針及び動物の飼養及び保管に関する準等の改正案に対する 意見の募集(パブリックコメント)について (お知らせ)
                http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16763
                -----------------------------------------------------------

                パブリックコメントの募集期間は平成25年6月13日(木)から平成25年7月12日(金)までです。
                当会が提出した家庭動物等に関する基準についての意見内容は、当会のホムページでもご覧いただけます。

                -----------------------------------------------------------
                家庭動物等の飼養及び保管に関する基準改正案に関するパブコメ提出
                http://www.alive-net.net/law/kaisei2013/pubcome_iken_201306_opinion_katei.html
                -----------------------------------------------------------

                当会の提出した意見内容も参考にしていただき、1人でも多くの皆さまにご意見をお送りいただければと思います。


                -----以下、ALIVE提出意見【家庭動物等に関する基準】------


                <該当箇所>
                「第1 一般原則  4 特に、家畜化されていない野生動物等については、本来その飼養及び保管のためには当該野生動物等の生態、習性及び生理に即した特別の飼養及び保管のための諸条件を整備し、及び維持する必要があること、譲渡しが難しく飼養の中止が容易ではないこと、人に危害を加えるおそれのある種が含まれていること等から限定的であるべきこと、適正な飼養には十分な経費等が必要であることを認識し、その飼養に先立ち慎重に検討すること。」

                <意見内容>
                「4 特に、家畜化されていない野生動物等については、本来その飼養及び保管のためには当該野生動物等の生態、習性及び生理に即した特別の飼養及び保管のための諸条件を整備し、及び維持する必要があること、譲渡しが難しく飼養の中止が容易ではないこと、人に危害を加えるおそれのある種<又は原産地において生息数が少なくなっている種が存在すること、逸走した場合は人への危害及び環境保全上の問題等が発生するおそれが大きい事>等から<その飼養については、基本的に家庭動物等として飼養すべきでないことを前提として>限定的であるべきこと<を勘案しつつ>、適正な飼養には<当該野生動物等に関する十分な知識及び相当の経費>等が必要であることを認識し、その飼養に先立ち慎重に検討すること。」

                該当箇所を< >内のように修正・加筆してください。

                <理由>
                該当箇所に記載されている懸念事項もさることながら、改正動物愛護管理法において種の保存法や外来生物法等の関連法違反が動物取扱業登録の取消事由として新たに追加されたこと、種の保存法が改正されたことにより個人に対する罰則も大幅に強化されたこと、展示動物飼養保管基準では既に野生個体の導入に関して種の保存に関する事項が明記さていること等に鑑み、種の保全の観点からの課題も追記されるべきです。
                また近年、特定動物又は野生由来の家庭動物等が逸走する事案も散見されています。特定動物や野生由来の家庭動物等が逸走し人に危害を加えた場合、人の生命、身体又は財産への侵害が危惧されると同時に、生態系への多大な影響も認められることから、飼養を限定的とする懸念事項に記載すべきです。
                野生動物等の飼養にあたっては、家庭動物等として飼養されていた希少種が動物園等に捨てられる事案が後を絶たない問題や、野生動物等のそれぞれの種に関する知見の乏しさから、飼養が不可能となり第三者や動物取扱業者に引き取りを求める問題、野生由来の個体が保持する人獣共通感染症の問題、野生動物種の病気治療が行える獣医師等が少ない問題、特定動物において対象となる動物の生理・生態を知らない獣医師が不適切な判断を下してマイクロチップの猶予・免除許可書等が発行されている問題、予期し得ぬ事態が発生したときに折衝・提言できる学術研究団体及び動物保護団体等が少ないなど問題、さらに相当な経費とともに野生動物に関して十分な知識を持っていなければ適正な飼養を行うことはできない等、多くの条件不整備があることを踏まえ、「基本的に飼養すべきではない」とする記載も検討してください。


                ---------------------------------------------------------

                <該当箇所>
                「第3共通原則  1 健康及び安全の保持  (1) 家庭動物等の種類、発育状況等に応じて適正に餌及び水を給与すること。」

                <意見内容>
                「(1)家庭動物等の種類<、数>、発育状況<及び健康状態>等に応じて適正<な質及び量の>餌<を与え、常に新鮮な>水を給与すること。<また、みだりに、給餌又は給水をやめることは虐待となることを十分に認識すること。>」

                該当箇所を< >内のように修正・加筆してください。

                <理由>
                既に展示動物飼養保管基準においては、種類、数、発育状況、健康状態等に応じた給餌や給水が定められていますが、本基準においては該当箇所のように簡素な記述となっています。しかし、動物の生活の質を保障し、健康を保持するためには、家庭動物等においても種類や発育状況に加えて数や健康状態に応じた給餌や給水を定めるべきであることは明白です。本基準においても「等」とまとめてしまうのではなく、意見内容のように細やかな内容を記載がなされることを求めます。
                また家庭動物等の健康や安全を確保するためには、法を補完する本基準において何が「適正」なのかを明記すべきであり、少なくとも意見内容のような修正が望まれます。
                そして、動物愛護管理法の目的のひとつには動物虐待の防止があること、改正動物愛護管理法では虐待罪が大幅に強化されたこと、虐待の定義に給水に加え給餌を中止することが加わったという状況や、正当な理由がないにも関わらず給餌や給水をやめることは真っ先に家庭動物の健康に影響し、深刻なダメージを及ぼすこと等に鑑み、普及啓発の意味も込めて該当箇所への追記を行うべきです。

                ------------------------------------------------------

                <該当箇所>
                「第3 共通原則 6 人と動物の共通感染症に係る知識の習得等(1) 所有者等は、その所有し、又は占有する家庭動物等と人に共通する感染性の疾病について、動物販売業者が提供する情報その他の情報をもとに、獣医師等十分な知識を有する者の指導を得ることなどにより、正しい知識を持ち、その飼養及び保管に当たっては、感染の可能性に留意し、適度な接触にとどめるなどの予防のために必要な注意を払うことにより、自らの感染のみならず、他の者への感
                染の防止にも努めること。」

                <意見内容>
                「(1)所有者等は、その所有し、又は占有する家庭動物等と人に共通する感染性の疾病について<家庭動物等の入手先である動物販売業者又は地方公共団体若しくは動物愛護団体等>が提供する情報その他の情報をもとに、獣医師等十分な知識を有する者の指導を得ること<、動物の種によっては家畜伝染病予防法(昭和26年5月31日法律第166号)又は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年10月2日法律第114号)等の関連法令を参照すること>などにより、正しい知識を持ち、その飼養及び保管に当たっては、感染の可能性に留意し、適度な接触にとどめるなどの予防のために必要な注意を払うことにより、自らの感染のみならず、他の者への感染の防止にも努めること。」

                該当箇所を< >内のように修正・加筆してください。

                <理由>
                本基準が制定された平成14年とは状況が異なり、家庭動物等の入手先は動物取扱業者だけではなく、地方公共団体(動物愛護管理行政、保健所等)や動物愛護団体等による譲渡しの割合も増えています。人獣共通感染症についての情報は、動物販売業者に説明が義務づけられていますが(動愛法施行令第8条第5項ト)、地方公共団体、動物愛護団体等による譲渡し時においても、人獣共通感染症について情報提供を行っているところもあり、また関係省庁、動物愛護管理行政等も冊子等を発行し積極的に情報発信を行っていることから、それらを有効に活用するためにも、実態に合わせた記載にしてください。
                所有者等の知識をさらに深め、感染症を予防するためには、関連法令を参照することも肝要です。特に家畜伝染病予防法の対象動物種を飼養する所有者等は、たとえペットとして飼養している場合であっても、法律上は同じ扱いをされるため、確認しておく必要があります。また動物を飼養する者として、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における感染症の8分類等は知っておくべき事項であり、知識を得るように努めるべきであるので、本基準に追記を求めます。


                ------------------------------------------------------

                <該当箇所>
                「第3共通基準 1 健康及び安全の保持 (3) 所有者等は、適正な飼養及び保管に必要なときは、家庭動物等の種類、生態、習性及び生理を考慮した飼養及び保管のための施設(以下「飼養施設」という。)を設けること。飼養施設の設置に当たっては、適切な日照、通風等の確保を図り、施設内における適切な温度や湿度の維持等適切な飼養環境を確保するとともに、適切な衛生状態の維持に配慮すること。」

                <意見内容>
                「(3)所有者等は、適正な飼養及び保管に必要なときは、家庭動物等の種類<、数>、生態、習性及び生理を考慮した飼養及び保管のための施設(以下「飼養施設」という。)を設けること。飼養施設の設置に当たっては、<十分な広さ、>適切な日照、通風等の確保を図り、施設内における適切な温度や湿度の維持等適切な飼養環境を確保するとともに、適切な衛生状態の維持に配慮すること。」

                該当箇所を< >内のように加筆してください。

                <理由>
                改正動物愛護管理法の第9条において条例で多頭飼育者に対して飼養や保管に係る届出等の措置を講ずることができること、第25条1項においては公衆衛生上の問題を起こした多頭飼育者に対して勧告又は命令が可能になったこと、第25条3項では多頭飼育によって動物が衰弱する等の虐待を受けるおそれのある事態が生じている場合に、多頭飼育者に対して勧告又は命令することができようになり、多頭飼育の適正化が図られました。こうした現状に鑑み、飼養施設を設けるにあたり、適正な飼養を行い、動物への福祉を担保するためには動物の種類や生態、習性及び生理を検討することにあわせて、数も考慮に入れるよう本基準に明記することを求めます。
                また改正動物愛護法第2条に定められた環境の確保を行うためには、飼養施設の設置を行う際に、日照や通風の確保を行うことにあわせて、動物の種類等に応じた十分な広さを確保する必要があり、展示動物飼養保管基準においても同様の規定がなされていることから、本基準においても盛り込むべきです。


                ------------------------------------------------------

                <該当箇所>
                「第3 共通基準 7  逸走防止等 (3) 逸走した場合に所有者の発見を容易にするためマイクロチップを装着する等の所有明示をすること。」

                <意見内容>
                「(3) 逸走した場合に所有者の発見を容易にするためマイクロチップ<に加えて迷子札等>を装着する等の所有明示をすること。」

                該当箇所に< >内を追加してください。

                <理由>
                逸走時対策としてマイクロチップ装着は有効ではありますが、体内に埋め込むというマイクロチップの特性により所有者の明示が一目瞭然ではないという問題があります。
                逸走動物が保護された先に必ずしもマイクロチップリーダーがあるとは限らないことから、どのような場所であっても所有者の発見を容易に行うためには、マイクロチップに加えて、一目で所有者明示がなされていると分かる迷子札等も装着を行うことを本基準の文言に盛り込むべきです。


                ------------------------------------------------------

                <該当箇所>
                「第3 共通基準 8 危害防止 (7) 所有者等は、特定動物の飼養又は保管が困難になった場合における措置として譲渡先又は譲渡先を探すための体制を確保すること。」

                <意見内容>
                「(7)所有者等は、特定動物の飼養又は保管が<やむをえない事情により>困難になった合における措置として譲渡先又は譲渡先を探すための体制を<その飼養に先立ち>確保すること。<また、特定動物以外の人に危害を加えるおそれのある家庭動物についても、終生飼養の確保のために、飼養又は保管が困難になった場合における措置として譲渡又は譲渡先を探すための体制をその飼養に先立ち確保するように努めること。>」

                該当箇所を< >内のように修正・加筆してください。

                <理由>
                特定動物の飼養を行うにおいては、その危険性から、人の生命、身体又は財産への侵害のおそれがあることを踏まえ、飼養又は保管が困難となる場合においては「やむを得ない」事情があるときだけであると限定的に解釈すべきであり、そのことを本基準にも明記すべきです。
                しかし、将来的に予期しえない「やむを得ない事情」が発生し、飼養が困難になる可能性も考えられることから、譲渡先又は譲渡先を探すための体制を確保する必要はありますが、問題が発生してから対策をとるのでは譲渡先を探すのに苦慮し、遺棄されてしまう等の特定動物の福祉が損なわれる結果となる可能性があります。こうしたことから、特定動物の飼養に先立って体制の確保を行う必要があり、本基準に記載を求めます。
                なお、特定動物以外の人に危害を加えるおそれのある動物についても、人への危険性や動物福祉の保障という観点から特定動物と同様に扱われるべきであり、飼養又は保管が困難になった場合における譲渡や譲渡先を探すための措置を、あらかじめ講じておくように努力義務を課すべきです。


                ------------------------------------------------------

                <該当箇所>
                「第4 犬の飼養及び保管に関する基準 2 犬の所有者等は、犬をけい留する場合には、けい留されている犬の行動範囲が道路又は通路に接しないように留意するとともに、犬の健康の保持に必要な運動量を確保するよう努めること。また、みだりに健康及び安全を保持することが困難な場所に拘束することにより衰弱させることは虐待に該当することを十分認識すること。」

                <意見内容>
                「2 犬の所有者等は、<やむを得ない事情により>犬をけい留する場合には、けい留されている犬の行動範囲が道路又は通路に接しないように留意するとともに、<犬種ごとの生理、生態及び年齢等を考慮し>犬の健康の保持に必要な運動量を確保するよう努めること。また、みだりに健康及び安全を保持することが困難な場所に拘束することにより衰弱させることは虐待に該当することを十分認識すること。」

                該当箇所に< >内の文言を加筆してください。

                <理由>
                犬を鎖につなぐことを禁止している国や、犬の「けい留」を屋外で行う際に厳しい制限を課している国がある中で、「けい留」が犬の標準的な飼養管理方法であるかのような書きぶりは普及啓発の観点からも問題があります。鎖又はリード等が短ければ運動の妨げになり、長ければ体に絡まり犬が怪我を負う可能性もあり、現行の表記では犬の飼養保管に適しているとは考えられません。犬の生活環境等の質を保障し、健康や安全を保持するためには、基本的に室内飼育又は動物福祉に配慮された犬舎等における飼育が好ましいことが伝わるよう、「やむを得ない事情により」等の記載がなされるよう求めます。
                また、犬の「けい留」を行うにあたっては、犬の安全や身体的・精神的な健康を守るためにも、犬種ごとの生理生態及び年齢等を考慮した配慮を行い、怪我やストレス等が発生しないよう本基準に記載してください。


                ------------------------------------------------------

                <該当箇所>
                「第4 犬の飼養及び保管に関する基準 5 (4) 特に大きさ及び闘争本能にかんがみ、危害を加えるおそれがおおい犬(以下「危険犬」という)を運動させる場合には、人の多い場所及び時間帯を避けるよう努めること。

                6 危険犬の所有者等は、当該犬の行動を制御できなくなった場合に重大な事故を起こさないよう、道路等屋外で運動させる場合には、必要に応じて口輪の装着等の措置を講ずること。」

                <意見内容>
                1)「5(4)特に大きさ及び<身体能力又は闘争本能>にかんがみ、<行動の制御ができなくなった場合に人の生命、身体及び財産>危害を加えるおそれがおおい犬」

                該当箇所を< >内のように修正・加筆してください。

                2)「危険犬」という表現は適切ではないと考えます。
                「特定犬」(茨城県条例)等、別の表現に変更してください。

                <理由>
                1) 人の生命、身体に危害を加える深刻な咬傷事故が発生した事件においては、意図的に闘争心を高めるために交配・生育されている特定犬種、護衛目的で飼養されている犬等が、何らかの原因で興奮状態に陥り行動を制御できなくなった場合が多いとされており、闘争本能によるものだけではないことから、実態にあわせた表記を行うためにも、意見内容のような修正を検討してください。また、人が所有している犬等の動物を死傷させるような危害を加える咬傷事故も発生しており、人の生命や身体だけではなく、所有している犬等の動物、つまり財産に対しても侵害がおよぶ可能性があることを注意喚起のためにも明記してください。
                また、環境省が調査した「犬による咬傷事故件数/咬傷事故発生時における被害者の状況」によると、人の生命に危害が生じた事故件数よりもそれ以外の咬傷事故が多いことから、犬種も大きさも発生状況も様々であると思われます。そのため、「行動の制御ができなくなった場合に」を追記し、この条項の意図する「危害を加えるおそれがおおい犬」をより明確にし、当該犬の飼養者に対し一層の注意を促す必要があります。

                犬による咬傷事故件数(全国計:昭和49年度〜平成21年度)
                http://www.env.go.jp/council/14animal/y140-27/ext/03_3-1.pdf

                2)犬を交配や訓練等によって口輪の装着等を講じなければならないような気質に生育するのは人であり、犬の性質がもともと危険であるかのように受け取られかねない「危険犬」という表記は、動物愛護管理法の趣旨に照らしても、また人に危害を加える恐れのある危険な動物については法令等で「特定動物」と名付けられている現状を鑑みても、適切でないと考えられます。そのため、茨城県条例で称されている「特定犬」等の他の名称に変更を行うべきです。


                ------------------------------------------------------

                <該当箇所>
                「第5猫の飼養及び保管に関する基準 6 飼い主のいない猫を管理する場合には、不妊去勢手術を施して周辺地域の住民の合意の下に給餌及び給水、排せつ物の適正な処理等を行う地域猫対策など、周辺の生活環境及び引取り数削減に配慮した管理を実施するよう努めること。」

                <意見内容>
                1)「6 飼い主のいない猫を管理する場合には、<将来的に飼い主のいない猫をなくしていくために>不妊去勢手術を施して周辺地域の住民の合意の下に給餌及び給水、排せつ物の適正な処理等を行う地域猫対策など、周辺の生活環境及び引取り数削減に配慮した管理を実施するよう努めること。」   

                該当箇所に< >内の文言を加筆してください。

                2) 地域猫対策の取組みの推進にあたっては、環境省作成「住宅密集地における犬猫の適正飼養のガイドライン」の活用推奨を本基準中に明記してください。

                <理由>
                1) 近年、地域猫対策に取り組む自治体、動物愛護団体、個人活動者等の尽力により「地域猫」への理解が浸透しつつあります。しかし一般社会における理解度はまだ高いとは言い難く、当該活動に関心が高い層にあっても、「あくまでも将来的に飼い主のいない猫をなくしていくための施策」という認識が共有されていない場合があること等から、「飼い主のいない猫を管理する場合」における前提を明確にしておく必要があります。

                2)また、殺処分数の多くを占めるのは飼い主のいない猫が出産する子猫であり、地域猫対策(TNR活動を含む)の推進に注力せずして殺処分をなくしていくことは容易ではなく、実践者にかかる負担も減りません。地域猫対策は体系的理解のもとに効果的に推進していくべきであることから、環境省作成の「住宅密集地における犬猫の適正飼養ガイドライン」の活用推奨を本基準に明記することも検討
                してください。


                ------------------------------------------------------

                <該当箇所>
                「第4 犬の飼養及び保管に関する基準 7 犬の所有者は、やむを得ず犬を継続して飼養することができなくなった場合には、適正に飼養することのできる者に当該犬を譲渡するように努めること。

                8 犬の所有者は、子犬の譲渡に当たっては、特別の場合を除き、離乳前に譲渡しないよう努めるとともに、法第22条の5の規定の趣旨を考慮し、適切な時期に譲渡するよう努めること。」

                「第5 ねこの飼養及び保管に関する基準 4 猫の所有者は、やむを得ず猫を継続して飼養することができなくなった場合には、適正に飼養することのできる者に当該猫を譲渡するように努めること。

                5 猫の所有者は、子猫の譲渡に当たっては、特別の場合を除き、離乳前に譲渡しないよう努めるとともに、法第22条の5の規定の趣旨を考慮し、適切な時期に譲渡するよう努めること。」

                <意見内容>
                該当箇所の趣旨は、犬猫以外の動物についても犬猫に準じた考慮の必要があることを、「第8 準用」等、適所に記載することを強く求めます。

                <理由>
                該当箇所は改正動物愛護管理法第22条の5の幼齢の犬又は猫に係る販売等の規制の趣旨を考慮し、新設された条項です。しかし、離乳前に親から引き離して譲渡しないよう努めることや、やむを得ず継続して飼養することができない場合の対応については犬猫に限定して行われるべきものではなく、本来は本基準に定義される動物(離乳については哺乳類のみ)に共通して考慮されるべきものです。この点について誤解を招かぬよう、犬猫以外の動物も犬猫に準じて考慮する必要があることについて「第8 準用」など適切な箇所に記載する必要があります。


                ------------------------------------------------------

                <該当箇所>
                「第6 学校、福祉施設等における飼養及び保管  4 管理者は、動物の所有者等としての責務を十分に自覚し、動物の飼養及び保管が、獣医師等十分な知識と飼養経験を有する者の指導の下に行われるよう努め、本基準の各項に基づく適切な動物の飼養及び保管並びに動物による事故の防止に努めること。」

                <意見内容>
                「4 管理者は、動物の所有者等としての責務を十分に自覚し、動物の飼養及び保管が、獣医師等十分な知識と飼養経験を有する者の指導の下に行われるよう努め、本基準の各項に基づく適切な動物の飼養及び保管並びに<法第二十五条第三項の環境省令で定める虐待のおそれがある事態について周知を行うとともに、>動物による事故の防止に努めること。」

                該当箇所に< >内の文言を加筆・修正してください。

                <理由>
                第22回動物愛護管理のあり方検討小委員会にて、学校飼育動物が議題に上げられた経緯があり、同委員会の専門委員を務めた当会前代表が、配布資料をもとに多様な視点から学校での動物飼育における問題点を指摘しています。
                また、他の専門委員からは「学校飼育を進める側の問題」の本質を突く的確な指摘がなされており、パブリックコメントの結果では学校飼育を規制すべきとする意見が多数集計されていたこと等に鑑み、今改正で実効性のある基準に改訂するとともに、学校、福祉施設等における同法の周知徹底を図ることを強く求めます。


                ------------------------------------------------------

                <該当箇所>
                「第6 学校、福祉施設等における飼養及び保管 5 管理者は、学校、福祉施設等の休日等においても、動物の飼養及び保管が適切に行われるよう配慮すること。」

                <意見内容>
                「5 管理者は、学校、福祉施設等の休日等においても、動物の飼養及び保管が適切に行われるよう配慮し、<環境の変化及び移動等により、当該動物への負担がかからない方法をとること。>」

                該当箇所を< >内のように修正・加筆してください。

                <理由>
                学校飼育動物を週末ごとに持ち回りで自宅に持ち帰らせる学校が増えていますが、飼育に不慣れな子ども達がケースなどにいれて持ち帰ることは環境変化に弱い動物にとって大きなストレスになります。児童宅における繁殖事故、死亡例もあることから、動物に負担をかけない方法をとるべきであることを明記してください。


                ------------------------------------------------------


                <該当箇所>
                「第6 学校、福祉施設等における飼養及び保管 7 管理者は、地震、火災等の非常災害に際しても、動物の飼養及び保管が適切に行われるよう配慮すること。」

                <意見内容>
                「7 管理者は、地震、火災<、暴風、豪雨>等の非常災害に際しても、動物の飼養及び保管が適切に行われるよう<その飼養に先立ち予め検討>すること。」

                該当箇所に< >内の文言を加筆・修正してください。

                <理由>
                東日本大震災において一部の地域で学校飼育動物が全滅していたとの報告もありますが、未曾有の災害や火災だけでなく、飼育動物が影響を受ける頻度が高い「暴風、豪雨」等についても明記しておくべきであり、悪天候下に飼育動物を放置してはいけないことを管理者に理解させる必要があります。(各都道府県が策定した動物愛護管理推進計画では、44都道府県で学校飼育動物に関する施策についての記載がみられますが、災害時対応を明記している都道府県はありません。)


                ------------------------------------------------------

                以上


                ※転送・転載可です。転載・転送される場合は[ALIVE-news]より転載と明記してください。
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                ねこまる * 動物愛護管理法・パブリックコメント等 * 15:36 * comments(0) * -

                動物愛護法 パブコメ提出(産業動物に関する基準) ALIVE意見

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                  JUGEMテーマ:ペット

                  <ALIVE-news より転載>

                  ◆動物愛護法 パブコメ提出(産業動物に関する基準)┃2013.7.9

                  過日よりお知らせしております通り、現在、動物愛護法基本指針・基準等に関するパブリックコメントの募集が行われております。

                  -----------------------------------------------------------
                  動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針及び動物の飼養及び保管に関する準等の改正案に対する 意見の募集(パブリックコメント)について (お知らせ)
                  http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16763
                  -----------------------------------------------------------

                  パブリックコメントの募集期間は平成25年6月13日(木)から平成25年7月12日(金)までです。
                  7月8日、ALIVEとしても産業動物に関する基準についての意見を提出いたしました。
                  提出した意見内容は当会のホムページでもご覧いただけます。

                  -----------------------------------------------------------
                  産業動物の飼養及び保管に関する基準改正案に関するパブコメ提出
                  http://www.alive-net.net/law/kaisei2013/pubcome_iken_201306_opinion_sangyou.html
                  -----------------------------------------------------------

                  当会の提出した意見内容も参考にしていただき、1人でも多くの皆さまにご意見をお送りいただければと思います。


                  -----以下、ALIVE提出意見【産業動物に関する基準】------


                  動物愛護法改正パブリックコメント

                  産業動物の飼養及び保管に関する基準改正案に関する意見

                  動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進する ための基本的な指針及び動物の飼養及び保管に関する 基準等の改正案に対する意見の募集について、ALIVEでは以下の意見を送りました。

                  ※意見募集期間 : 平成25年6月13日(木)〜平成25年7月12日(金)



                  産業動物の飼養及び保管に関する基準改正案に関する意見

                  <全体に係る意見>
                   産業動物の飼養保管基準は昭和62年に制定されており、今回が26年ぶりの初改正となりますが、制定から現在までの間に産業動物の福祉をとりまく国際情勢は大きな発展を遂げました。しかし、日本は先進国でありながらも、こうした国際的な潮流に反して、国内畜産業のほとんどが舎飼、繋留、拘束という低福祉と言わざるを得ない集約的畜産方式が続けられています。2011年に農林水産省において「アニマルウェルフェアの考え方に対応した飼養管理指針(以下、「アニマルウェルフェア指針」という。)」が策定されましたが、これはあくまでもある特定の事業計画の一環として作成されたものであり、法的な基盤を持ちません。日本で世界の動向と同じような産業動物の福祉向上を目指すためには、法律に基づいて行われるべきであり、産業動物の福祉を確保するための唯一の法律である動物愛護管理法に基づいた産業動物の飼養保管基準に、産業動物の福祉的配慮事項を取り入れることが重要となります。これらのことを鑑みて、今回の基準の改定において、国際的な流れにそった産業動物の福祉的配慮事項を随所に打ち出していくことを強く求めます。

                  -------------------------------------------------------------------------------------

                  <該当箇所>
                  「第1 一般原則
                  管理者及び飼養者は、産業動物の生理、生態、習性等を理解し、かつ、産業等の利用に供する目的の達成に支障を及ぼさない範囲で適切な給餌及び給水、必要な健康の管理及びその動物の種類、習性等を考慮した環境を確保するとともに、責任をもってこれを保管し、産業動物による人の生命、身体又は財産に対する侵害及び人の生活環境の汚損を防止するように努めること。」

                  <意見内容>
                  該当箇所の< >部分を追加し、以下のように修正すべきです。

                  「第1 一般原則
                  管理者及び飼養者は、産業動物の生理、生態、習性等を理解し、かつ、産業等の利用に供する目的の達成に支障を及ぼさない範囲で適切な給餌及び給水、必要な健康の管理及びその動物の種類、習性等を考慮した環境を確保するとともに、<快適性に配慮した飼養及び保管の環境の構築に努めること。また、>責任をもってこれを保管し、産業動物による人の生命、身体又は財産に対する侵害及び人の生活環境の汚損を防止するように努めること。」

                  <理由>
                  産業動物福祉の国際潮流を踏まえ、また、国内でもアニマルウェルフェア指針が策定され、今般の環境省における動物愛護管理基本指針の改定案でもこの指針の普及啓発の推進が提案されている状況に鑑み、一般原則に「快適性に配慮した飼養及び保管の環境の構築」を追加すべきです。

                  -------------------------------------------------------------------------------------

                  <該当箇所>
                  「第3産業動物の衛生管理及び安全の保持」

                  <意見内容>
                  該当箇所全体を以下のように置き換えるべきです。

                  「第3 産業動物の衛生管理及び健康と安全の保持並びに快適性への配慮

                   1 飼養及び保管の方法

                  管理者及び飼養者は、動物の飼養及び保管に当たっては、次に掲げる事項に留意しつつ、できる限り産業動物に必要な運動、休息及び睡眠を確保するとともに、できる限り健全に成長し、かつ、本来の習性が発現できるように努めること。

                  (1)産業動物の生理、生態、習性、発育状況及び健康状態に応じて適正に給餌及び給水を行うこと。

                  (2)動物の疾病及び負傷の予防等日常の健康管理に努めるとともに、疾病にかかり、若しくは負傷し、又は死亡した動物に対しては、その原因究明を含めて、獣医師による適切な措置が講じられるようにすること。また、みだりに、疾病にかかり、又は負傷したものの適切な保護を行わないことは、動物の虐待となることについて十分に認識すること。

                  (3)産業動物の疾病の予防及び寄生虫の防除のため、日常の衛生管理に努めるとともに、疾病にかかり、若しくは負傷した動物、妊娠中の若しくは幼齢の動物を育成中の動物又は高齢の動物については、隔離し、又は治療する等の必要な措置を講ずるとともに、適切な給餌及び給水を行い、並びに休息を与え、産業動物の衛生管理及び健康と安全の保持に努めること。

                  (4)産業動物の使役等の利用に当たっては、産業動物の安全の保持に努めるとともに産業動物に対する虐待を防止すること。

                  (5)その扱う動物種に応じて、飼養又は保管する産業動物の快適性に配慮した飼養及び保管に努めること。

                  (6)産業動物の適正な飼養又は保管を行うため、産業動物の衛生管理及び健康と安全の保持、快適性に配慮した飼養及び保管に関する知識と技術を習得するように努めること。

                  (7)産業動物の飼養又は保管に当たっては、必要に応じて衛生管理及び健康と安全の保持、快適性に配慮した飼養及び保管に必要な設備を設けるように努めること。

                  (8)産業動物の健康と安全の保持に不可欠な自動式又は機械式の設備は、最低でも1日1回点検を行うこと。


                   2 施設の構造等

                  管理者は、産業動物の種類、生態、習性及び生理に適合するよう、次に掲げる要件を満たす施設の整備に努めること。また、当該施設ができる限り動物本来の習性の発現を促すことができるものとなるように努めること。

                  (1)産業等の利用に供する目的の達成に支障を及ぼさない範囲で、個々の産業動物が、自然な姿勢で立ち上がる、横たわる、羽ばたく、泳ぐ等日常的な動作を容易に行うための広さ及び空間を備えること。

                  (2)産業動物に過度なストレスがかからないように、産業等の利用に供する目的の達成に支障を及ぼさない範囲で、適切な温度、湿度、通風、換気、明るさ等を保つことができる構造等とすること。

                  (3)床、内壁、天井及び附属設備は、清掃が容易である等衛生状態の維持及び管理が容易な構造とするとともに、産業動物が、突起物、穴、くぼみ、斜面等により傷害等を受けるおそれがない構造とすること。

                   3 飼養者の教育訓練等

                  管理者は、産業動物の飼養及び保管が、その動物の生態、習性及び生理についての十分な知識並びに飼養及び保管の経験を有する飼養者により、又はその監督の下に行われるように努めること。また、飼養者に対して必要な教育訓練を行い、産業動物の保護、産業動物による事故の防止に努めること。」

                  <理由>

                  • 本項目のタイトルが「産業動物の衛生管理及び安全の保持」となっていますが、家庭動物、展示動物、実験動物においては全て「健康及び安全の保持」となっています。産業動物のみ「健康」が配慮されない合理的根拠はないため、「健康」を含めるべきです。また、産業動物福祉の国際潮流を踏まえ、国内でも「アニマルウェルフェア指針」が策定され、今般の環境省における動物愛護管理基本指針改定案でも、この指針の普及啓発の推進が提案されている状況に鑑み、「快適性への配慮」を追加すべきです。
                  • 本項目の内容全体について、家庭動物、展示動物、実験動物の基準に比べて、本基準のみが昭和62年以来改訂されていないため、時代背景を全く加味しない著しく遅れた内容になっています。産業動物福祉の国際潮流を踏まえ、国内でも「アニマルウェルフェア指針」が策定され、今般の環境省における動物愛護管理基本指針改定案でも、この指針の普及啓発の推進が提案されている状況にも鑑み、少なくとも他の基準と同等の内容とすべきです。
                  • 今回の法改正で、虐待の例示に疾病または負傷した動物の適切な保護を行わないことが追加された(動物愛護管理法第44条第2項)ことを踏まえ、今般の環境省における家庭動物・展示動物の飼養保管基準の改定案で、疾病・負傷の放置が虐待に相当することが追記されました。動物愛護管理法第44条は産業動物にも適用され、他の動物と区別する理由はないため、本基準にも含めるべきです。
                  • 産業動物と同様に、人の利益のために飼養されている展示動物・実験動物においては、飼養保管基準中に動物の福祉に配慮した「施設の構造等」がすでに明記されているにも関わらず、同じく動物愛護管理法の対象である産業動物においては、今回の改定案にも反映されないのは不合理と言えます。他の基準との整合性をとるためにも、「施設の構造等」「教育訓練等」についての項目を追加するべきです。
                  • 国際的に家畜福祉への取組みが進展しており、また、基本指針改定案の中でも、「アニマルウェルフェア指針」の普及啓発の推進を掲げている以上、生産者側も家畜福祉を学び、取り入れていく姿勢が必要です。
                  • 近年の大規模集約型畜産の進展に伴い、給餌、給水、換気等の自動化、機械化が進んでおり、これらの設備の故障は産業動物の健康や飼養環境に悪影響を及ぼすため、適切に維持し、管理する必要があります。したがってこれらの設備が正常に作動しているかどうかを最低でも1日1回は点検を行う必要があります。
                  • なお、現実の産業動物の飼養保管状況との整合性をとるために、適宜「できる限り」または「産業等の利用に供する目的の達成に支障を及ぼさない範囲で、」という前置を入れましたが、欧米諸国でバタリーケージやストール飼い等の禁止が続々と進んでいる状況を鑑みると、このような前置は将来的に必要なくなるような飼養保管形態をわが国でも目指すべきであることを付言します。

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                  <該当箇所>
                  「第4導入・輸送にあたっての配慮
                   3. 産業動物の輸送に当たる者は、その輸送に当たっては、産業動物の衛生管理及び安全の保持に努めるとともに、産業動物による事故の防止に努めること。」

                  <意見内容>
                  該当箇所を以下のように修正すべきです。

                  「第4導入・輸送にあたっての配慮

                   3. 管理者及び飼養者は、産業動物の輸送に当たっては、次に掲げる事項に留意し、産業動物の健康及び安全の確保並びに産業動物による人への危害及び環境保全上の問題等の発生の防止に努めること。

                  (1)産業動物の疲労及び苦痛を軽減するため、できるだけ短い時間により輸送できる方法を採るとともに、必要に応じ適切な休憩時間を確保すること。

                  (2)産業動物の種類、性別、性質等を考慮して、適切に区分して輸送する方法を採るとともに、輸送に用いる車両、容器等は、産業動物の安全の確保、衛生の管理及び逸走の防止を図るために必要な規模及び構造のものを選定すること。

                  (3)適切な間隔で給餌及び給水を行うとともに、適切な換気及び通風により適切な温度及び湿度を維持すること。」

                  <理由>
                   2005年にはOIEにおいて家畜の輸送に関する福祉規定が採択されています。また、展示動物・実験動物の飼養保管基準においても、輸送時の動物への福祉的配慮事項が明記されていることから、少なくとも両基準に書かれている、短時間輸送、休憩時間の確保、輸送時の適切な給餌・給水、車両等の室温調整、輸送に用いる車両・容器等について、本基準においても明記すべきです。

                  -------------------------------------------------------------------------------------

                  <該当箇所>
                  「第5 危害防止
                  3. 管理者は、地震、火災等の非常災害が発生したときは、速やかに産業動物を保護し、及び産業動物による事故の防止に努めること。」

                  <意見内容>
                  該当箇所を以下のように修正すべきです。

                  「第5 危害防止
                   3. 管理者は、関係行政機関との連携の下、地域防災計画等との整合を図りつつ、地震、火災等の緊急事態に際して採るべき措置に関する計画をあらかじめ作成するものとし、管理者及び飼養者は、緊急事態が発生したときは、速やかに、産業動物の保護並びに産業動物の逸走による人への危害及び環境保全上の問題等の発生の防止に努めること。」

                  <理由>
                   2011年の東日本大震災において多くの産業動物が取り残され、惨たらしい死を遂げたことは多くの国民の記憶に新しく、また、今般の環境省における動物愛護管理基本指針の改定案で災害時対策の強化が提案されていることや、昨年の法改正における衆参議院での附帯決議(「牛や豚等の産業動物についても、災害時においてもできるだけ生存の機会を与えるよう尽力し、…」)も踏まえ、また、展示動物・実験動物の飼養保管基準との整合性の観点から、災害時対策の強化は必須です。

                  -------------------------------------------------------------------------------------

                  <該当箇所>
                  第5 危害防止

                  <意見内容>
                  施設の構造並びに飼養及び保管の方法、逸走時対策についての項目を追加することを求めます。

                  <理由>
                   これらの項目は、展示動物・実験動物の飼養保管基準に定められていますが、産業動物の基準で定められない理由はありません。

                  -------------------------------------------------------------------------------------

                  <該当箇所>
                  「第6 生活環境の保全
                  管理者及び飼養者は、産業動物の排せつ物の適切な処理、産業動物による騒音の防止等生活環境の保全に努めること。」

                  <意見内容>
                  悪臭や害虫等の発生、水質汚濁の防止についても追加することを求めます。

                  <理由>
                   展示動物・実験動物の飼養保管基準においては、悪臭や害虫等の発生の防止について、すでに明記されており、周辺の生活環境への汚染度がより高いと思われる産業動物についても、これについて明記する必要があります。また、ここ数年、畜産経営に起因する苦情のほとんどが、悪臭と水質汚濁が占めていることからも(H24:悪臭55.5% 水質汚濁25.4% ※農水省調べ)、現状に即した内容を反映させるべきです。

                  -------------------------------------------------------------------------------------

                  <該当箇所>
                  その他

                  <意見内容>
                  以下の項目を新設すべきです。

                  「 ・人と動物の共通感染症に係る知識の習得等
                   飼養者は、人と動物の共通感染症及びその予防に関する十分な知識及び情報を習得するように努めること。また、産業動物の飼養及び保管に当たっては、感染の可能性に留意しつつ、不適切な方法による接触を防止し、排せつ物等を適切に処理するように努めること。さらに、産業動物に接触し、又は動物の排せつ物等を処理したときは、手指等の洗浄を十分に行い、必要に応じて消毒を行うように努めること。
                   管理者は、人と動物の共通感染症及びその予防に関する十分な知識及び情報を習得するように努めること。また、感染性の疾病の発生時に、必要な対策が迅速に行えるよう公衆衛生機関等との連絡体制を整備するように努めること。

                    ・動物の記録管理の適正化
                   管理者は、産業動物の飼養及び保管の適正化を図るため、個体識別措置を技術的に可能な範囲内で講ずるとともに、特徴、飼育履歴、病歴等に関する記録台帳を整備し、動物の記録管理を適正に行うように努めること。」

                  <理由>
                   これらの項目は、展示動物・実験動物の飼養保管基準に定められていますが、産業動物の基準で定められない理由はありません。特に人と動物の共通感染症に係る知識の習得については、公衆衛生の観点から産業動物の分野でこそ定められるべき項目です。

                  -------------------------------------------------------------------------------------

                  <該当箇所>
                  その他

                  <意見内容>
                  以下の項目を新設すべきです。

                  ・と畜場以外における殺処分
                   と畜場以外でやむを得ず産業動物を殺処分しなければならない場合は、動物の殺処分方法に関する指針(平成7年7月総理府告示第40号)に基づき、できる限り、苦痛を与えない適切な方法を採るとともに、獣医師等によって行われるように努めること。」

                  <理由>
                   食用に供さない目的又はと畜場法第13条第1項1から4に基づき、と畜場以外においてやむを得ず産業動物を殺処分しなければならない場合でも、人道の観点及び動物福祉の観点から、不適切な殺処分は行われてはならず、できる限り獣医学的に認められた苦痛の少ない方法で殺処分を行うことを規定すべきです。

                  -------------------------------------------------------------------------------------

                  <該当箇所>
                  その他

                  <意見内容>
                  と畜場における個別基準等を新設し、係留及び屠殺時の家畜の福祉の確保について明記すべきです。

                  <理由>
                   屠殺に関しては、と畜場法が定められていますが、その中で動物への配慮事項は明記されていません。2005年にOIEにおいて屠殺福祉規約が採択されたことからも、「動物の殺処分方法に関する指針」を踏まえ、本基準においても屠殺時に産業動物に対して苦痛及び苦悩をなるべく与えない配慮事項を明記することを求めます。
                   また、全国の半数以上のと畜場の係留所において、最低限の福祉である給水設備の設置がされていないことからも(北海道帯広食肉衛生検査所、2012)、係留所に関する産業動物への福祉についても言及すべきです。


                  以上


                  ※転送・転載可です。転載・転送される場合は[ALIVE-news]より転載と明記してください。
                  ***********************************
                  NPO法人地球生物会議(ALIVE) 事務局
                  http://www.alive-net.net/
                  ***********************************








                  ねこまる * 動物愛護管理法・パブリックコメント等 * 11:34 * comments(0) * -

                  「動物愛護管理法に係る告示の改正案に関する意見」に提出した意見

                  0
                    JUGEMテーマ:ペット

                    ◆動物愛護法改正のパブコメ募集中です(※平成25年7月12日迄)!

                    ◆動物愛護法 パブコメ提出(基本指針改正案)
                    現在、動物愛護法基本指針・基準等に関するパブリックコメントの募集が行われております。

                    -----------------------------------------------------------
                    動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針及び動物の飼養及び保管に関する準等の改正案に対する 意見の募集(パブリックコメント)について (お知らせ)
                    http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16763
                    -----------------------------------------------------------

                    私は、以下の意見を提出します。

                    ●資料1 「動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針」の新旧対照表 資料1[PDF 75KB]

                    *******************************

                    件名:動物愛護管理法に係る告示の改正案に関する意見
                     
                    意見:動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針及び動物の飼養及び保管に関する基準等の改正案に関する意見

                    <告示の名称>
                    資料1「動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針」の新旧対照表

                    <該当箇所>
                    P.2 第1 動物の愛護及び管理の基本的な考え方(動物の愛護)
                    <意見内容>
                    「動物の命に対して感謝及び畏敬の念を抱くとともに」を削除すべき。
                    <理由>
                    動物の命に対して感謝の念を抱くというのは、命の搾取・利用が前提にあり、これは主観であるため。

                    <該当箇所>
                    P.2 第1 動物の愛護及び管理の基本的な考え方(動物の愛護)
                    <意見内容>
                    「動物の愛護の基本は、人においてその命が大切なように、動物の命についてもその尊厳を守るということにある。動物の愛護とは、動物をみだりに殺し、傷つけ又は苦しめることのないように取り扱うことや、その習性を考慮して適正に取り扱うようにすることのみにとどまるものではない。」を「動物の愛護の基本は、人においてその命が大切なように、動物の命についても、<命あるのみならず、苦痛の感覚と感情を有するものとして扱い、>その尊厳を守るということにある。動物の愛護とは、動物をみだりに殺し、傷つけ又は苦しめることのないように取り扱うこと<にとどまらず>、その<習性や生理、生態等>を考慮して適正に取り扱う<こと等、動物においてもその一生において基本的な生活の質が保障され、健康で安全が守られるように扱うことでもある>。」と<>内のように加筆・修正すべき。
                    <理由>
                    今回の法改正では、基本原則に「動物を取り扱う場合における適正な飼養管理の確保」が規定されている。また「人と動物の共生する社会の実現を図ること」や「動物の所有者の責務として終生飼養等」が明記されていることを反映させるような理念とするべきである。

                    <該当箇所>
                    P.2 第1 動物の愛護及び管理の基本的な考え方(動物の愛護)
                    <意見内容>
                    「人は、他の生物を利用し、その命を犠牲にしなければ生きていけない存在である。このため、動物の利用又は殺処分を疎んずるのではなく、自然の摂理や社会の条理として直視し、厳粛に受け止めることが現実には必要である。」を削除すべき。
                    <理由>
                    動物の命を植物の命と同列に捉え、「その命を犠牲にしなければ生きていけない」とすることは個人的な主観である。また、「動物の利用又は殺処分を自然の摂理や社会の条理として直視し、厳粛に受け止めることが必要」だとすることも、動物の命の利用・搾取をしないライフスタイルも浸透しつつある世界的な潮流にそぐわない。

                    <該当箇所>
                    P.2 第1 動物の愛護及び管理の基本的な考え方(動物の愛護)
                    <意見内容>
                    「しかし、人を動物に対する圧倒的な優位者としてとらえて、動物の命を軽視したり、動物をみだりに利用したりすることは誤りである」を「人を動物に対する圧倒的な優位者としてとらえ<たり>、動物の命を軽視したり、動物をみだりに利用<すべきではない>」と<>内のように修正すべき。
                    <理由>
                    人を動物に対する圧倒的な優位者としてとらえているという自覚なく、動物の命を軽視したり利用したりする価値観を持つ人もいる。また「誤りである」というのは一方的な価値観として受け取られることもあり、「すべきではない」等の言葉が適正であると考える。

                    <該当箇所>
                    P.2 第1 動物の愛護及び管理の基本的な考え方(動物の愛護)
                    <意見内容>
                    「やさしい眼差しを向けることができるような態度なくして」を削除すべき。
                    <理由>
                    動物問題は、やさしい眼差しを向けることで解決に結び付くような簡単な問題ではない。やさしい眼差しを向けることは受容や共感と結びつく可能性はあるが、こうした曖昧な表現やイメージではなく、実際に手を差し伸べる行為に結び付くような教育など具体的な手立てを示す必要がある。

                    <該当箇所>
                    p.3 第1 動物の愛護及び管理の基本的な考え方(動物の管理)
                    <意見内容>
                    「このような動物による侵害を引き起こさないように適切に管理するためには、<動物の係留>、屋内での飼養、動物の行動等に一定程度の制約を課すことが必要となる場合がある」の<>内を「動物の逸走・迷子防止対策」に修正すべき。
                    <理由>
                    逸走の防止やノーリードでの散歩をしないこと等を示すのであれば、その内容を具体的に記載するべきである。何の配慮もなく屋外につなぎっぱなしの虐待行為に当たるような係留も見受けられるので、解釈によっては誤解を招き動物に危害を与えてしまうおそれがある。

                    <該当箇所>
                    p.3 第1 動物の愛護及び管理の基本的な考え方(動物の管理)
                    <意見内容>
                    「また、所有者がいない動物に対する恣意的な餌やり等の行為のように、その行為がもたらす結果についての管理が適切に行われない場合には」を「所有者がいない動物に対する恣意的な餌やり行為<の中で>、その行為がもたらす結果についての管理が適切に行われない場合<があり>」と<>内に修正すべき。
                    <理由>
                    所有者がいない動物に対する恣意的な餌やり行為としては、社会問題として「猫の餌やり行為」がある。これは地域社会問題であり、動物苦情問題でも数多く寄せられ自治体も頭を抱えている。繁殖制限なしの恣意的な餌やり行為が現実問題として多くの不幸な猫を増加させている一因ではあるが、こうした表現では、一方的に餌やり行為が責められ、そこに暮らす猫や野生動物と地域住民との共生の芽を摘むことにもつながるおそれがある。また地域猫活動を形骸化させるおそれもあり、好ましくない表現であると考える。

                    <該当箇所>
                    p.3 第1 動物の愛護及び管理の基本的な考え方(動物の管理)
                    <意見内容>
                    「ペットが伴侶動物(コンパニオンアニマル)として生活に欠かせない存在となる一方」を「ペットが伴侶動物(コンパニオンアニマル)として生活に欠かせない存在<とする人間が増えている>一方」と<>内に修正すべき。
                    <理由>
                    ペットが伴侶動物として生活に欠かせない存在となっている人は増加しているが、まだ全体的に見て「欠かせない存在」として断定できるには至っていない状況である。このような記述は価値観の押しつけであり、世界的にみて動物愛護後進国とみられている日本の現状を直視していない記述である。また、安易な飼育を促す記述にも見受けられる。

                    <該当箇所>
                    P.3 第1 動物の愛護及び管理の基本的な考え方(合意形成)
                    <意見内容>
                    「これらの行為が正当な理由をもって適切に行われるものである限り、動物の愛護及び管理に関する法律(昭和48年法律第105号。以下「動物愛護管理法」という。)やその精神に抵触するものではない<場合もある>が」と<>内の部分を加筆すべき。
                    <理由>
                    例示にある、動物実験、畜産等における動物の資源利用、様々な動物を食材として利用する食習慣、狩猟等の動物の捕獲行為、動物を利用した祭礼儀式、外来生物の駆除、動物の個体数の調整、安楽殺処分等については、正当な理由をもって適切に行われているとは言い難い面がある。主観や一方的な価値観で法を括るのは適切ではない。現に動物の権利の面から動物を資源とみなさない人々も存在し、一概には、既存の動物利用や動物の殺処分等の社会的習慣が、動物愛護管理法の精神に抵触するものではないとは言い切れない。

                    <該当箇所>
                    p.6  第2 今後の施策展開の方向 2 施策別の取組み (1)普及啓発 仝従と課題
                    <意見内容>
                    「また、生命尊重、友愛等の情操の涵養の観点から、特に子どもが心豊かに育つ上で、動物との触れ合いや家庭動物等の適正な飼養の経験が重要であることが指摘されており、適正な方法による機会の確保が求められている」を削除すべき。
                    <理由>
                    子どもが心豊かに育つ上で、動物との触れ合いや家庭動物等の適正な飼養の経験が重要であり、適正な方法による機会を確保することが必要だとすれば、学校飼育動物や動物園、水族館などの存在価値・意義をそこに見出すことにもつながり、危険であると考える。なぜなら、そこにいる動物たちは狭い囲いの不自然な環境で絶えず人目にさらされ、ストレスを抱え病気に罹ったり寿命が短くなるなど、不適切な飼育が国内外において指摘されている。自然と触れ合う環境学習や野生動物を扱ったテレビや本などで、十分に子どもたちは情緒豊かに育つことも可能であるし、家庭動物の適正飼養が徹底していない中で、安易に家庭動物の飼養の経験を促すような記述は不適切である。また、人間の情操の涵養に、動物を犠牲にすることがあたかも当然のような記述も一方的な価値観の押しつけであると考える。

                    <該当箇所>
                    p.6  第2 今後の施策展開の方向 2 施策別の取組み (1)普及啓発 講ずべき施策 ア
                    <意見内容>
                    「特に、所有者等の責務のうち、終生飼養や適切な繁殖制限措置を講ずることについては積極的にすること。」を「特に、所有者等の責務のうち、終生飼養の徹底や適切な繁殖制限措置を講ずること<の義務化に向けて積極的に取り組む>こと。」と<>内に修正すべき。
                    <理由>
                    改正法には、「動物の所有者は繁殖に関する適切な措置を講ずるように努めなければならない」ことが盛り込まれている。犬猫の殺処分数の削減には、犬猫の不妊去勢手術の徹底が欠かせない。「積極的にする」では効力がないに等しく、「義務化に向けて積極的な取り組みや努力」が必要であると考える。

                    <該当箇所>
                    p.7  第2 今後の施策展開の方向 2 施策別の取組み (1)普及啓発 講ずべき施策 イ
                    <意見内容>
                    「動物との触れ合い事業の推進に当たっては、適正な飼養管理や動物のストレスを減らす配慮が必要であり、国によるガイドライン作成などのそのあり方について検討すること。」を「動物との触れ合い<の場において>は、適正な飼養管理や動物<にストレスをかけないこと>が必要であり、国によるガイドライン作成などのそのあり方について<は慎重>に検討<しなければならない>。」と<>内に修正すべき。
                    <理由>
                    動物との触れ合い事業を推進することは、社会の中で動物に対するモラルの低い現状では危険であると考える。国によるガイドラインの作成においても、国をあげての事業推進が疑問であるし、動物は命あるもので感情も苦痛も有する生き物であることを深く受け止め、動物との触れ合い事業の推進、そしてガイドライン化することを見直すべきである。

                    <該当箇所>
                    p.7  第2 今後の施策展開の方向 2 施策別の取組み (1)普及啓発 講ずべき施策 イ
                    <意見内容>
                    「また、<情操の涵養等を目的とした>学校飼育動物の飼養についても適正な管理が行われるように検討すること。」の<>内を削除すべき。
                    <理由>
                    情操の涵養等の目的のために、学校飼育動物の飼養が必ずしも必要であるとは言えず、飼育動物の適正な管理が行われていない学校が多々ある現状を無視したものである。夏休み等の長期休み中のずさんな管理や予算が十分に取れない、無秩序な繁殖等、さまざまな問題を抱えた現状を改善していくことが先決である。また、こうした問題が改善されても、情操の涵養等を目的として動物を利用することが得策であるかのような施策は、動物愛護の観点からも不適切であると考える。よって、将来的な視野を含めて、学校での動物飼育の在り方を見直し、現状は終生飼養・適正管理で対応すべきである。

                    <該当箇所>
                    p.7  第2 今後の施策展開の方向 2 施策別の取組み (2)適正飼養の推進による動物の健康と安全の確保 仝従と課題
                    <意見内容>
                    「適正飼養を推進するためには、飼い主に対する教育が重要であり、国、地方公共団体等によってそのための様々な取組が行われてきているが、依然として安易な購入と飼育放棄、遺棄、虐待等の問題発生が一部において見られている。」を「適正飼養を推進するためには、<所有者等の責務としての終生飼養や適正な繁殖に係る>教育が重要であり、国、地方公共団体等によってそのための様々な取組が行われて<いる現状においても>、依然として安易な購入と飼育放棄、遺棄、虐待等の問題発生が<見られている>。」に<>内を加筆・修正すべき。
                    <理由>
                    国や地方公共団体等によって飼い主に対して行われている教育がどのようなものか、漠然としていて内容が不明である。また、安易な購入と飼育放棄等の問題発生が、「一部において見られている」という認識も甘い上に、その問題が飼い主側の一方にあるかのような記述である。安易に購入するのはペットショップなどの生体販売の存在が要因であることは否めない。先進国では生き物を売るという生体販売が禁止に向かっており、日本でも生体販売禁止を要望する声が多く上がっている。それに反発する業界団体に対する教育や指導も必要であり、適正飼養が広がるまでに犠牲になる命のことをもっと真剣に考えるべきである。
                    また、近親交配など乱繁殖をさせるブリーダーの存在もあり、飼い主側だけのモラルの向上のみでは、動物の健康と安全の確保を図ることはできないと考える。

                    <該当箇所>
                    p.7  第2 今後の施策展開の方向 2 施策別の取組み (2)適正飼養の推進による動物の健康と安全の確保 講ずべき施策 ア
                    <意見内容>
                    「みだりな繁殖を防止するための不妊去勢措置の推進、安易な飼養の抑制等による終生飼養の徹底、動物取扱業からの販売時における説明・指導等が適切に行われるようにすることにより、平成35年度の都道府県、指定都市及び中核市における犬及び猫の引取り数について、平成16年度比75%減となる概ね10万頭を目指す。また、法改正により自治体の努力義務規定として明文化された元の所有者等への返還又は飼養を希望する者への譲渡等について、インターネット等を活用しながら進めることによりその殺処分率の更なる減少を図ること。」について、犬と猫別々の引取り数の統計に基づく殺処分率減少に向けた取組み内容を具体化させるべきである。さらに、殺処分数の削減や、返還・譲渡率を上げることだけを目標にするのではなく、返還・譲渡された犬猫の追跡調査や譲渡前における事前講習・選定基準の策定などを行い、返還・譲渡される犬猫の安全・福祉にも配慮すべき項目を定めるべきである。
                    <理由>
                    犬においては、年間約1万頭ずつの殺処分数減少の実績がみられるが、依然として猫(特に子猫)の殺処分数減少の幅は少ない。よって、殺処分率の減少に向けた取り組みは犬と猫では異なるものである。また、社会における意識の程度も犬と猫では異なるため、それぞれの実状に応じた取組みが必要である。さらに、安易な返還・譲渡では、虐待目的や詐欺目的を防げず、適正に飼養されないといったネグレクトなどにつながる要素もある。

                    <該当箇所>
                    p.8  第2 今後の施策展開の方向 2 施策別の取組み (2)適正飼養の推進による動物の健康と安全の確保 講ずべき施策 イ
                    <意見内容>
                    「動物が命あるものであることを踏まえた適正な飼養方法、虐待の具体的事例が明記されたこと及び愛護動物の殺傷、虐待等について罰則が強化されたことの周知徹底を行うとともに、警察との連携をより一層推進することにより、遺棄及び虐待の防止を図ること」を「動物が<命あるのみならず、苦痛の感覚と感情を有する>ものであることを踏まえた適正な飼養方法、虐待の具体的事例が明記されたこと及び愛護動物の殺傷、虐待等について罰則が強化されたことの周知徹底を行うとともに、<自治体の動物愛護行政と警察との連携強化について国が必要な教育や助言を行い、虐待を受けていると思われる動物の一時保護、遺棄への対応等を含め、>警察との連携をより一層推進することにより、遺棄及び虐待の防止<や取り締まりの強化>を図ること。」と<>内を加筆・修正すべき。
                    <理由>
                    動物は命あるのみならず、生物学的に中枢神経を有し苦痛の感覚や感情を持つ生命存在である。そのため、人間と同様に苦痛の軽減と快適性への配慮が必要であることを明記すべきである。また、現状では、住民からの通報や相談を受けても、警察内における動物愛護法に関する知識不足や意識の低さが目立ち、現場での周知徹底が図られていないのが実状である。これでは、警察との連携をうたう法の運用がなされず意味をなさない。警察との連携強化について国が必要な教育や助言を行うべきことを明示すべきである。

                    <該当箇所>
                    p.8  第2 今後の施策展開の方向 2 施策別の取組み (2)適正飼養の推進による動物の健康と安全の確保 講ずべき施策 
                    <意見内容>
                    追加として、「多頭飼育崩壊者や多頭飼育崩壊現場に対する通報・相談窓口の設置を行い、その対策・解決においても自治体の動物愛護行政と警察との連携を図ること。」を明記すべき。
                    <理由>
                    海外においては、多頭飼育崩壊者(アニマルホーダー)は精神的な問題を抱えていることが多いという認識のもと、アニマルポリスが解決・サポートにあたっている。継続的・的確な精神的サポートを要するケースであり、専門的ケアが求められる。アニマルホーダーは、飼育管理能力と経済状況にそぐわない数の動物を保護し抱え込み、それを繰り返すという状況認知力の欠如がみられる。そのため、動物の健康と安全の確保のためには、アニマルホーダーに対する、精神的ケアの専門家や自治体の動物愛護行政と警察との協働も不可欠であることを明示すべきである。

                    <該当箇所>
                    p.8  第2 今後の施策展開の方法 2 施策別の取組 (3)動物による危害や迷惑防問題の防止 仝従と課題
                    <意見内容>
                    「動物による危害及び迷惑問題は、所有者等とその近隣住民等との間で感情的対立を誘発しやすいなどの性格を有していることもあるため、行政主導による合意形成を踏まえたルール作り又はルール作りに対する更なる支援等が期待されている。」の後に「そのため、行政は国民に対し動物愛護管理法を周知させ、住民間の対立を避けるようルール作り等の支援を図らなければならない。」を追加すべき。
                    <理由>
                    動物による危害及び迷惑問題は、住民間の人間関係や付き合いによって、それを危害や迷惑等の問題と思うか思わないかという感情的要素により、その判断が変わってくる場合もある。人と人との問題でもある以上、動物愛護管理法の周知を図り対立を回避させることや、人間側の利益のみを追求することのないよう、行政が中立的な立場で地域の実態に合わせた支援策等を講じていくべきである。

                    <該当箇所>
                    p.8  第2 今後の施策展開の方法 2 施策別の取組 (3)動物による危害や迷惑防問題の防止 仝従と課題
                    <意見内容>
                    「また、許可を受けて飼養されていた特定動物による人の殺傷事案が発生しており、より厳格な法令遵守が求められている」を「また、許可を受けて飼養されていた特定動物による人の殺傷事案が発生しており、<特定動物の飼養においては禁止することを検討し、その実現に向けて現状の在り方を検討すること。」と<>内に修正すべき。
                    <理由>
                    特定動物による人の殺傷事案が発生しているにも関わらず、所有者による厳格な法令遵守が求められているに留め、特定動物の飼養を許可し続けることは疑問である。特定動物の飼養は単なる好奇心や興味本位の場合もあり、その飼育の難しさから飼育放棄に至ったり、遺棄することにより生態系を乱したりしているという現実を、重く受け止めるべきである。

                    <該当箇所>
                    p.9 第2 今後の施策展開の方法 2 施策別の取組 (3)動物による危害や迷惑防問題の防止 講ずべき施策 ア
                    <意見内容>
                    「住宅密集地等において飼い主のいない猫に不妊去勢手術を施して地域住民の合意の下に管理する地域猫対策について、地域の実情を踏まえた計画づくり等への支援を含め、飼い主のいない猫を生み出さないための取組を推進し、猫の引取り数削減の推進を図ること。」を「住宅密集地等において飼い主のいない猫に不妊去勢手術を施して地域住民の合意の下に管理する地域猫対策について、<行政が中立的な立場となって、>地域の実情を踏まえた計画づくり等への支援を<するとともに>、飼い主のいない猫を生み出さないための取組<の推進を具体化するため、地域猫対策についての実施状況の把握等、実態把握率を上げるための取組を推進し、>猫の引取り数削減の推進を図ること。」と<>内に修正すべき。
                    <理由>
                    行政収容数の多くが所有者不明の子猫であるにも関わらず、地域猫対策についての実施状況が把握されておらず、こうした現状では、殺処分をなくすという改正法の目的も達成できない。実態把握率を上げる取組みのほか、地域猫対策についての実施を推進する具体的な方針を基本指針に明記するべきである。

                    <該当箇所>
                    p.11 第2 今後の施策展開の方向 2 施策別の取組 (5)動物取扱業の適正化 講ずべき施策 イ
                    <意見内容>
                    「優良な動物取扱業者の育成策を検討し、業界全体の資質の向上を図ること。」を「優良な動物取扱業者の育成策を検討<するとともに、飼養管理等が不適切な繁殖業者や動物取扱業者に対する指導強化策を講じた上で、>業界全体の資質の向上を図ること。」に<>内の部分を加筆・修正すべき。
                    <理由>
                    劣悪な繁殖業者や動物取扱業者の撲滅を図る具体的な施策を講じることなしに、業界全体の資質の向上を図ることはできないと考える。

                    <該当箇所>
                    p.11 第2 今後の施策展開の方向 2 施策別の取組 (6)実験動物の適正な取扱いの推進 仝従と課題
                    <意見内容>
                    「動物を科学上の利用に供することは、生命科学の進展、医療技術等の開発等のために必要不可欠なものであるが、その飼養及び科学上の利用に当たっては」を「動物を科学上の利用に供する<ことは、生命科学の進展、医療技術等の開発等のために必要不可欠なものであるが、その飼養及び科学上の利用>に当たっては、」と<>内を削除すべき。
                    <理由>
                    動物実験を「科学上、必要不可欠なものであるが」と断言することは、動物実験に関する一方的な価値判断を国民に強いるものであり、動物実験に対する価値観を法で規定することは行き過ぎたことである。動物実験は、科学研究のすべてではないし、代替法に取り組んでいる人や動物を使わない方法を望んでいる国民も存在している。

                    <該当箇所>
                    p.11 第2 今後の施策展開の方向 2 施策別の取組 (6)実験動物の適正な取扱いの推進 仝従と課題
                    <意見内容>
                    「動物が命あるものであることにかんがみ、」を「動物が命あるもの<のみならず、生物学的に中枢神経を有し苦痛や感情を持つ存在で>あることにかんがみ、」と<>内に修正すべき。
                    <理由>
                    動物は命があるのみならず、生物学的に中枢神経を有し、痛みや苦痛、苦しみの感覚を持つ存在であるために、苦痛の削減や軽減の義務、その他の配慮がなされなければならないという根拠を示すべきである。

                    <該当箇所>
                    p.12  第2 今後の施策展開の方向 2 施策別の取組 (6)実験動物の適正な取扱いの推進 講ずべき施策 イ
                    <意見内容>
                    「国は、実験動物の飼養保管等の基準の遵守状況について緊急時に対応するための計画作成状況も含め、定期的な実態把握を行うこと」を「国は、<関係省庁、地方公共団体等と連携し、実験動物飼養保管施設の所在及び3Rの原則や実験動物の飼養保管等基準の遵守状況、実験動物の飼養保管状況について、>緊急時に対応するための計画作成状況も含め、定期的な実態把握を行うこと」と<>内に修正すべき。
                    <理由>
                    現状では、実験動物飼養保管等基準の遵守状況等の実態把握を行うための前提となる、実験動物飼養保管施設の所在が把握されていない。従って、まず国は、関係省庁、地方公共団体等と連携し、実験動物飼養保管施設の所在確認を行う必要がある。実態把握の内容については、3Rの遵守状況も含めるべきである。また、災害等緊急時に対応するためにも、実験動物の飼養保管状況(動物種、動物の数等)を把握する必要がある。現在、基本的な情報の把握すらされていないのは疑問であり、実験動物飼養保管施設の届出制等の整備が急務である。

                    <該当箇所>
                    p.12  第2 今後の施策展開の方向 (7)産業動物の適正な取扱いの推進 仝従と課題
                    <意見内容>
                    「このような国際的な動き、関係法令等との整合性、我が国の実情等を踏まえ」を「このような国際的な動き、関係法令等との整合性<を図るため>」と<>内に修正し、「我が国の実情等を踏まえ」を削除すべき。
                    <理由>
                    「我が国の実情等を踏まえた」産業動物の取扱いの基準では、いつまでたっても「適正化」されず、国際的な動きや関係法令等との整合性を図ることができなくなる懸念がある。

                    <該当箇所>
                    p.12  第2 今後の施策展開の方向 (7)産業動物の適正な取扱いの推進 講ずべき施策 イ
                    <意見内容>
                    「そのため、畜産動物施設の所在確認等、実態把握とその公表を行うこと。」を追加すべき。
                    <理由>
                    現状においては、畜産動物施設の所在を把握している自治体が少ないため、アニマルウェルフェアや産業動物の性格に応じた動物の愛護及び管理の必要性に関する普及啓発の推進が形骸化するおそれがある。また、畜産動物施設の所在確認は、非常事態における対策を講じる上でも必要不可欠である。畜産動物の最新の実態把握に努めるためにも、定期的なアンケート調査を行い、その実態調査や情報を広く国民に公表すべきである。

                    <該当箇所>
                    p.12  第2 今後の施策展開の方向 (7)産業動物の適正な取扱いの推進 講ずべき施策 ウ
                    <意見内容>
                    「情報共有を図りつつ関係省庁が協力して検討すること。」を「情報共有を図りつつ関係省庁が協力して<対応すること。>」と<>内に修正すべき。
                    <理由>
                    「検討すること」では効力が薄く、実際には何ら対応されないかもしれないという懸念があるため。
                     







                    ねこまる * 動物愛護管理法・パブリックコメント等 * 11:15 * comments(0) * -

                    動物愛護法パブコメ(実験動物に関する基準)のALIVE提出意見

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                      JUGEMテーマ:ペット

                       <ALIVE-news より転載>

                      ◆動物愛護法 パブコメ提出(実験動物に関する基準)┃2013.06.28

                      続きまして、実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準改正案に関する意見内容をお知らせ致します。

                      提出した意見内容は当会のホムページでもご覧いただけます。

                      -----------------------------------------------------------
                      実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準改正案に関するパブコメ提出
                      http://www.alive-net.net/law/kaisei2013/pubcome_iken_201306_opinion_jikken.html
                      -----------------------------------------------------------

                      基本指針同様、当会の提出した意見内容も参考にしていただき、1人でも多くの皆さまにご意見をお送りいただければと思います。


                      -----以下、ALIVE提出意見【実験動物に関する基準】------

                      <該当箇所>
                      第1 一般原則
                      1 基本的な考え方 

                      「動物を科学上の利用に供することは、生命科学の進展、医療技術等の開発等のために必要不可欠なものであるが、その科学上の利用に当たっては、」


                      <意見>
                      「動物を科学上の利用に供する<ことは、生命科学の進展、医療技術等の開発等のために必要不可欠なものであるが、その科学上の利用>に当たっては、」 

                      該当箇所の< >内を削除してください。

                      <理由>
                      「必要不可欠なものであるが」と断言することは、動物実験に関する一方的な価値判断を国民に強いるものであり、中立性を欠く表現であると指摘せざるを得ません。動物実験は、科学研究の一手段であるとしても全てではなく、この表現では動物実験に代わる方法に取り組もうとしている人々の努力をないがしろにするおそれがあります。そもそも国の法規は、存在する行為に対する基準を定めるものであり、動物実験の必要性を問う議論に立ち入ることは不適切であると考えます。

                      -----------------------------------------------------------

                      <該当箇所>
                      第1 一般原則
                      1 基本的な考え方

                      「動物が命あるものであることにかんがみ、」


                      <意見>
                      「動物が命あるものであることにかんがみ」を「動物が痛苦の感覚を有する命あるものであることにかんがみ」と修正してください。

                      <理由>
                      動物は命があるのみならず、生物学的に中枢神経を有し痛苦の感覚を持つ生命存在であるが故に、苦痛の軽減の義務、その他の配慮がなされなければならないという合理的根拠を示すべきです。

                      -----------------------------------------------------------

                      <該当箇所>
                      第1 一般原則
                      1 基本的な考え方

                      「科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限り動物を供する方法に代わり得るものを利用すること、できる限り利用に供される動物の数を少なくすること等により動物の適切な利用に配慮すること、並びに利用に必要な限度において、できる限り動物に苦痛を与えない方法によって行うことを徹底するために、動物の生理、生態、習性等に配慮し、動物に対する感謝の念及び責任をもって適正な飼養及び保管並びに科学上の利用に努めること。」


                      <意見>
                      「<科学上の利用の目的を達することができる範囲において、>できる限り動物を供する方法に代わり得るものを利用すること、できる限り利用に供される動物の数を少なくすること等により動物の適切な利用に配慮すること、並びに<利用に必要な限度において、>できる限り動物に苦痛を与えない方法によって行うことを徹底するために、動物の生理、生態、習性等に配慮し、動物に対する感謝の念及び責任をもって適正な飼養及び保管並びに科学上の利用に努めること。」

                      該当箇所の< >内を削除してください。

                      <理由>
                      3Rの原則の記述については、「できる限り動物を供する方法に代わり得るものを…」、「できる限り利用に供される動物の数を少なくすること…」、「できる限り動物に苦痛を与えない方法によって…」と、全て「できる限り」という断り書きがあるため、指摘箇所の断り書きは二重の断りになり、3R原則を形骸化させるおそれがあるので不要です。

                      -----------------------------------------------------------

                      <該当箇所>
                      第1 一般原則
                      1 基本的な考え方

                      「動物の生理、生態、習性等に配慮し、動物に対する感謝の念及び責任をもって適正な飼養及び保管並びに科学上の利用に努めること。」

                      <意見>
                      「動物の生理、生態、習性等に配慮し、<動物に対する感謝の念及び>責任をもって適正な飼養及び保管並びに科学上の利用に努めること」 

                      該当箇所の< >内を削除してください。

                      <理由>
                      動物は痛苦を感受する生命存在であるが故に、3Rの原則を適用することには合理的根拠があります。しかし、実験動物への感謝や愛情といった情緒を法規で強制することは、むしろ合理的な根拠に基づいて動物の苦痛や犠牲の数を減らしていこうとする努力をないがしろにするおそれがあります。

                      -----------------------------------------------------------

                      <該当箇所>
                      第1 一般原則
                      4 その他


                      <意見内容・理由>
                      1)「点検」の内容について
                      現状で、大学等が行っている自己点検は、動物福祉や3Rに配慮した点検項目がほとんどなく、またそれぞれの点検項目について「適切に行われている」等の中身のないものとなっているため、点検を行う項目について「動物福祉や3Rの遵守状況」を例示し、またどのような基準に基づいて自己点検を行ったのか、自己点検の判断基準を記載させるべきです。

                      2)「公表」の内容について
                      公表の内容について、自己点検の結果のみが挙げられていますが、社会に対する説明責任、透明性の確保の観点から、自己点検だけではなく、最低限以下のような項目についても公表させるべきです。
                      機関内規程(指針)、実験計画書の承認・承認件数、実験動物使用数、実験動物飼養数、実験室及び飼養保管施設の数、委員会の活動実績、教育訓練実施状況、研究成果等

                      3)「公表」の方法について
                      自己点検の結果の公表について、案では「適切な方法により」とされていますが、昨今では大学や企業のほとんどがインターネット上にホームページを持っており、社会に対する透明性の確保の観点から、多くの人が見ることのできるホームページでの公表を原則とすることを規定すべきです。

                      4)「外部の機関」について
                      現状で、大学や製薬会社が行っている外部検証は、中立の第三者機関ではなく、同じ業界の身内同士が行っている検証です。また、検証の内容は単に自己点検の内容をほとんど追認するだけという形式的なものとなっています。これでは本来の目的である社会に対する透明性の確保は全く期待できません。自己点検を検証する機関は、当該機関と利害関係のない第三者機関とすることを規定すべきです。

                      -----------------------------------------------------------

                      <該当箇所>
                      その他全体について

                      <意見内容・理由>
                      現行の基準は、現行法第7条4項(飼養保管に関わる事項)及び第41条4項(苦痛の軽減に関わる事項)に基づくものですが、実際の内容は第7条4項に傾いており、第41条4項の観点が不十分です。しかしながら苦痛の軽減は、動物実験において最も配慮されるべき重要な動物福祉原則です。海外の同様の法制度と比較しても、日本の法制度はこの点で著しく遅れており、内容を充実させる必要があります。これらの観点から、以下の事項の追加を提案します。

                      1)動物実験委員会の構成
                      委員には、動物福祉に責任を持つ獣医師及び、施設と関わりのない外部の人間で一般社会の関心を代表する者を含める。

                      2)獣医師の配置と獣医学的ケア
                      実験動物に関する見識と臨床経験を持つ獣医師で、機関内の動物福祉と実験動物の獣医学的ケアに責任を持つ獣医師を配置すること。

                      3)安楽死処置と死亡確認
                      実験実施者は、安楽死処置と死亡確認の方法について、あらかじめ十分な知識と経験を持つ者から適切な訓練を受けるとともに、実施時には細心の注意を払って行うこと。
                      <理由>
                      死亡の確認がなされないまま廃棄されたため、瀕死状態の動物が廃棄物容器の中で動いているのが発見されるという事例が報告されています。
                      (例:http://www.env.go.jp/council/14animal/y143-21/ext01.pdf

                      4)無麻酔実験の原則禁止
                      すべての実験は、原則として全身もしくは局所麻酔下で行うこと。どうしても不可能な場合は鎮痛剤、鎮静剤等の使用により動物の苦痛を最低限に抑えること。また、外科的な痛みを与える処置を行う場合には必ず麻酔を使用し、麻酔が切れた後に相当な苦痛を受ける場合は、早めに疼痛緩和処置を行うこと。これらについては獣医学的に認められた方法を用いること。

                      5)エンドポイントへの配慮
                      実験等の終わり、または最中であっても、ひどい苦痛や長時間の痛みや不快にさらされる実験動物、回復の見込みのない障害を受けた実験動物は、速やかにできる限り苦痛を与えない方法により殺処分を行うこと。実験実施者及び実験動物管理者は、常にエンドポイントの見極めに配慮すること。

                      6)苦痛カテゴリーEの原則禁止
                      アメリカの科学者団体であるSCAW(Scientists Center for Animal Welfare)作成の苦痛分類のカテゴリーE(麻酔していない意識のある動物を用いて、動物が耐えることのできる最大の痛み、あるいはそれ以上の痛みを与えるような処置)にあたる実験を原則禁止とする。(SCAWの解説では、「それによって得られる結果が重要なものであっても、決して行ってはならない」とされている。)

                      7)大きな障害や激しい苦痛を伴う実験への複数回再使用の禁止
                      大きな障害や激しい苦痛を伴う実験に同じ動物を2回以上使用しないことを定める。

                      8)野生動物や野良犬猫等の原則使用禁止
                      専用に繁殖された動物以外の動物(野生動物や野良犬猫等)の使用を原則禁止とする。
                      <理由>
                      野生動物や野良犬猫は違法捕獲のおそれがあり、実験データの均一性を保証できず、安易な実験を助長するおそれがあり、また、慣れない環境で動物のストレスが高く動物福祉に反するため、原則禁止とすべきです。

                      9)実験動物の譲渡(生存機会の拡大)
                      実験等を終了し、又は中断した実験動物の処分として、障害や疾病の程度が軽く、かつ安全衛生上問題がなく、かつ譲渡に適すると認められる動物については、終生飼養を希望する者へ譲り渡す等の措置を含めること。実験等に使用されない余剰動物や、施設の廃止時における動物の処分についても同様とする。
                      <理由>
                      実験動物といえども命あるものであることに鑑み、可能な限り生存機会の拡大に努めるべきです。実験動物保護に関わるEU指令にも定めがあり、また、日本でも一部の大学では実績もあり、選択肢の1つに含めるべきです。

                      10)畜産に関する試験研究の適用除外を無くす
                      近年のバイオテクノロジーの発展を背景として、畜産に関する動物実験は、農学部や獣医学部その他の研究機関で多く行われており、他の動物実験と区別する理由は無いため、適用除外を無くすべきです。

                      -----------------------------------------------------------

                      以上



                      ※転送・転載可です。転載・転送される場合はALIVE-news]より転載と明記してください。
                      ***********************************
                      NPO法人地球生物会議(ALIVE) 事務局
                      http://www.alive-net.net/
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