特定胚指針改正パブリック・コメントに対するALIVEの意見

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<ALIVE-newsより転載>

特定胚指針改正パブリック・コメントに対する当会の意見
 〜ヒト−動物キメラ作成にNOの声を!(締切6/28)〜


動物性集合胚(ヒトの細胞を混ぜ合わせた動物胚)の規制緩和(動物胎内への移植や個体産生の解禁等)に関するパブリック・コメント(意見公募手続)(http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/30/05/1405617.htm)について、当会の意見をHPに掲載しました。

特定胚指針改正パブリック・コメントに対する当会の意見
〜ヒト−動物キメラ作成にNOの声を!(締切6/28)〜
http://www.alive-net.net/animal-experiments/animal-human-chimeric-embryo/pubcome_201806.html

参考にして、ぜひ皆様の声を文部科学省へ届けてください。締め切りは6月28日です。


以上


※転送・転載可です。転載・転送される場合は[ALIVE-news]より転載と明記してください。


NPO法人 地球生物会議(ALIVE) 事務局
URL:http://www.alive-net.net/


「実験動物の制度に関する比較表について」〜質問書を提出

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https://www.facebook.com/StopVivisectionWorldwide/

<ALIVE-news より転載>

環境省動物愛護管理室へ
実験動物の制度に関する比較表について質問書を提出


環境省の動物愛護管理室へ、同室作成の「実験動物の取扱いに関する各国の制度」と題する比較表について質問書を提出しました。

詳細は以下をご覧ください。
http://www.alive-net.net/animal-experiments/letter_system/index.html


以上


※転送・転載可です。転載・転送される場合は[ALIVE-news]より転載と明記してください。

NPO法人 地球生物会議(ALIVE) 事務局
http://www.alive-net.net/


〜転載ここまで


※環境省の動物愛護管理室が作成した「実験動物の取扱いに関する各国の制度」と題する比較表について

比較表は、平成29年10月に環境省が発行した実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準の解説に掲載(9ページ)されていて、あたかも日本に欧米諸国と同等の実験動物に係わる法規制が既にあるかのような誤解を招く記載が多くあるとのことです。

見る者に不適切な誤解を与え、実験動物の政策に関する国民の印象を誤った方向に誘導する恐れがあると、指摘しています。


<動物実験>防衛医科大学校に動物実験計画書に関する質問書を提出

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<ALIIVE-news より転載>

防衛医科大学校に動物実験計画書に関する質問書を提出

2018年3月末に、防衛医科大学校に対して、開示請求で得た動物実験計画書の不明点、疑問点、改善点等に関して、質問書と提言書を送付しました。資料を以下に掲載しますので、ご覧ください。

◎防衛医科大学校に動物実験計画書に関する質問書を提出
http://www.alive-net.net/animal-experiments/youbou/2018_ndmc-uni/experimental-plan.html#experimental-plan

防衛医科大学校は防衛省に所属する機関で、「医師である幹部自衛官となるべき者を養成し、かつ、自衛隊医官に対して自衛隊の任務遂行に必要な医学についての高度の理論、応用についての知識と、これらに関する研究能力を修得させるほか、臨床についての教育訓練を行うことを目的として設立」され、「有事・災害時に発生する多数の傷病者を対象とした救命・救急医学を専門的、総合的に研究する」防衛医学研究センターや、病院、医学教育部などを有しています。(「」内記載は学校のホームページより)

開示請求で得た平成23年度から25年度の資料によれば、マウス、ラットを中心に年間8千〜1万匹が入荷されており、相当な数の動物が使われていることがわかります。

特徴的なのは、行われている動物実験の内容が、一般の国立大学医学部と比較しても、動物への侵襲性の高いものが相当に多いことです。

動物実験委員会はそれなりに審査を行っているようですが、各申請者の動物福祉への意識や知識はかなり遅れているように思われます。

計画書の書式や記載内容についても相当に改善の余地があると思われますが、これは他の国立大学についてもほぼ同じです。しかし、上記のように侵襲性の高い動物実験が多く、社会的、倫理的な責任が大きいことから、今回、防衛医科大学校へ質問書を送ることにしました。

動物実験計画書の問題もさることながら、動物たちが私たち人間社会のために(少なくともそういう名目で)、国費により、人知れずこのような凄惨な研究に日々使われていることをぜひ知っていただければと思います


以上


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NPO法人 地球生物会議(ALIVE) 事務局
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動物性集合胚の規制緩和議論が実質終了

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<ALIVE-news より転載>


動物性集合胚の規制緩和議論が実質終了

3月30日の文部科学省特定胚等研究専門委員会(第104回)で、動物性集合胚(ヒトの細胞を混ぜ合わせた動物の胚)の規制緩和(動物胎内への移植や個体産生の解禁、作成目的の拡大等)に関する最終取りまとめ案の審議が終わりました。(これまでの委員会の資料と議事録は以下で読むことができます。http://www.lifescience.mext.go.jp/council/council008.html

3月30日に提示された取りまとめ資料は、前回1月29日(第103回)に提示された資料を少し修正したもので、以下で読むことができます。http://www.lifescience.mext.go.jp/files/pdf/n2018_01.pdf

当日の委員会では、委員から特段の意見も出ず、文科省が提示した案がほぼそのまま認められました。

この資料はこれまでの長年にわたる審議の総まとめ資料で、結局、重要な論点であった、胎内移植、個体産生や霊長類の使用、脳神経細胞や生殖細胞を作成する研究も(機関内審査と国の個別審査を条件に)全て認める内容になっています。

問題点についてはこれまでいくつかの記事に記載してきた通りですが、全ての論点にわたり科学的根拠や論理的根拠が曖昧で、重要な論点について実質的な議論がほとんどなされておらず、また今まで内閣府の生命倫理専門調査会や文部科学省の作業部会で出された慎重意見をいくつも明確な理由付けもなしに反故にしています。

(上記の取りまとめ資料中、参考4(P23〜)でも、平成28年に取りまとめられた「動物性集合胚の取扱いに係る科学的観点からの調査・検討結果」について、都合の悪い部分がさしたる根拠もなしに多く削除されている。)

生命の尊厳の観点からも、民主的手続きの観点からも、到底許されないものです。

文部科学省は次回の委員会から、特定胚指針改正案の審議に入り、近いうちに指針改正案のパブリックコメントも行われる見込みです。その後、親部会である生命倫理・安全部会での審議や内閣府の生命倫理専門調査会への諮問を通して指針が改正される見通しです。

パブリックコメントでは多くの人にご参加いただけるよう、また、今のうちに論点や改正の内容などについて過去の記事などを読んでご理解いただけるように、ご協力をお願いいたします。

※1月に当会が送った質問書に対して文部科学省から実質ゼロ回答がありました。質問書提出記事に追記してありますのでご覧ください。
http://www.alive-net.net/animal-experiments/animal-human-chimeric-embryo/action_180108.html

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ALIVEブログ
「動物性集合胚の規制緩和議論が実質終了」
http://alive-net.cocolog-nifty.com/blog/2018/04/post-0f63.html
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以上

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NPO法人 地球生物会議(ALIVE) 事務局
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中央環境審議会動物愛護部会(第47回)開催のお知らせ

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<ALIVE-news より転載>

中央環境審議会動物愛護部会(第47回)の開催について

環境省は、平成30年3月26日(月)に中央環境審議会動物愛護部会(第47回)」を開催するとのことです。傍聴申込みは3月19日(月)17時必着となっておりますので、傍聴を希望される方はお申し込みください。

以下、環境省報道発表資料 https://www.env.go.jp/press/105172.html より、一部抜粋して転載いたします。

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【中央環境審議会動物愛護部会(第47回)の開催について】

中央環境審議会動物愛護部会(第47回)を平成30年3月26日(月)に開催します。本部会は公開で行われますので、傍聴を希望される方は、下記によりお申し込みください。

1.日時
平成30年3月26日(月)14:00〜16:30

2.場所
虎ノ門SQUARE 4階会議室
(東京都港区虎ノ門1丁目15−10 名和ビル4階)

3.議題(予定)
(1)愛玩動物用飼料の規格の改正について(諮問)
(2)動物愛護管理法の施行状況について
(3)動物愛護管理行政の主な課題について
(4)その他

4.傍聴
上記会議は公開で行います。傍聴を希望される方は、3月19日(月)17時必着で、下記の申込先まで電子メール又はFAXにてお申し込みください。

■傍聴申込先
環境省自然環境局総務課動物愛護管理室内 中央環境審議会動物愛護部会事務局
電子メール shizen-some@env.go.jp / FAX 03-3508-9278
(傍聴に関するお問い合わせ)
電話 03-3581-3351(内線6656)  (担当:渡邊)

■記載事項
・「中央環境審議会動物愛護部会(第47回)の傍聴希望」と明記(電子メールの場合は件名欄に記載)
・氏名(ふりがな)
・連絡先の住所、電話番号、電子メールアドレス(携帯電話のメールアドレスは不可)又はFAX番号、勤務先又は所属団体

■留意事項
・複数名の申込みの場合も、お一人ずつお申し込みください。
・傍聴希望者が多数の場合は抽選とさせていただきます。
・傍聴の可否につきましては、電子メール又はFAXにより連絡いたしますので、傍聴ができる旨の連絡を受けた方は、当日、FAX又は当該電子メールを印刷したもの、及び身分を証明するものをご持参いただき、受付にてご提示ください。
・申込者の代理の傍聴は認めません。
・確実に出席できる方のみお申し込み下さい。
・会議の開始時間までに会場へご入室ください。

------------------------------------------------------ 転載終わり

※「傍聴にあたっての注意事項」等は省略しておりますので、リンク先ページをご確認ください。

以上

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NPO法人 地球生物会議(ALIVE) 事務局
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アニマルライツセンターの動物愛護法の改正を求める署名 ご協力をお願いしますより
↓  ↓  ↓

法改正への要望

「動物の愛護及び管理に関する法律」(以下、動物愛護法)が、2018年に改正される予定です。そのため、国会議員や環境省が改正に必要な見直し・検討の作業を始めています。

現在の動物愛護法では、動物が理不尽な扱いを受けていても守ることができていません。
とくに畜産動物(法律内では産業動物)は、動物愛護法は罰則も含めすべての飼育下の動物が対象であるにも関わらず、まるで動物愛護法の範疇外であるかのように扱われています。国内で最も多く犠牲になる畜産動物に関する条項が動物愛護法に一つも設けられていないことは、日本が動物保護に関して後進国であると言われる所以でもあります。

その他にも私たちは、パートナー動物の非福祉的な飼育方法、動物カフェや動物園水族館の非倫理的飼育展示、動物販売における習性を無視した扱いなど、明らかに非人道的であるにも関わらず取り締まることができない状況を見続けています。

動物たちを守るためには、法律の改正が必要です。


主な要望内容

動物福祉の『5つの自由』を盛り込む(第2条)

現行法の基本原則に盛り込まれている3つの自由に、残る「恐怖や抑圧からの自由」「自然に行動できる自由」を追加する。


第一種動物取扱業の規制を強化・拡大(第2節)

◾・対象種の拡大:「すべての脊椎動物」とする(両生類、魚類を含める)
◾・対象業種の追加:「生きている脊椎動物を扱うすべての業」とする(動物実験施設、実験動物販売業、畜産関係業、生餌業、輸送業者等を含める)
◾・移動展示・移動販売禁止
◾・犬猫の店頭販売の禁止
◾・犬猫の出産回数や年齢の制限
◾・犬猫限定の現行法の規定を「すべての脊椎動物」に適用(健康安全計画、終生飼養の確保、個体に関する帳簿の備え付け、営業時間等)
◾・最低限の飼養設備の飼養面積及び高さや運動量等を規定(動物種ごとに習性にあった形で体長・体高の○倍といった規定にする。犬種に合った適切な散歩等運動を義務化する)
◾・行政の権限を増やし、実効性をあげる(登録時の立入の義務化、動物の緊急保護、迅速な登録取り消し等)


特定動物の飼養規制を強化 (第26条)

本来、特定動物は野生動物であり、十分な飼養環境を与えられず、極めて不適切な状況になりやすい。さらに、災害時に同行避難させることも非常に困難であるため、ペット目的の飼養は許可されないようにする等、規制強化を行う。

自治体による引取り・収容・殺処分の改善 (第35 条)

◾・駆除目的の猫の引取りをなくす
◾・定点収集の実質禁止
◾・収容環境の改善
◾・殺処分方法の改善(炭酸ガス殺の禁止)


繁殖制限を強化 (第37 条)

「犬及び猫の繁殖制限」を努力規定から義務付けにする。また、ウサギやハムスターといった飼養例の多い動物にも過剰繁殖の問題は起こっていることから、対象を所有・占有下にあるすべての脊椎動物とする。


動物実験の代替・削減を強化 (第41条)

◾・動物実験の代替や実験動物使用数の削減を「配慮するものとする」という弱い規定から、「代替法がある場合、それを利用しなければならない」「できる限り実験動物数を減らさなければならない」と強化する
◾・3Rの原則を遵守した研究を推し進めていくため、代替法の開発・普及を国の責務とする

虐待防止を強化、罰則を強化 (第六章)

・行政による緊急一時保護を可能にする
・殺傷・虐待・不適切飼養・遺棄した者が二度と飼養できないようにする

◾・罰則の条文に、虐待の定義として下記の 銑を明記し、虐待の判断をしやすくする
/搬療な苦痛を与える
⊇性に適した給餌、給水を怠る
9鷸箸靴燭蝓加重労働させる
す澗する、狭いスペースに入れる、あるいは繋ぎ、適切な運動をさせない
ソ性や生態に反した飼養管理を行う
傷病の治療や疾病の予防を行わないなど、健康への配慮を怠る
Ф貭砲鰺燭┐詬∩をする
闘わせる
不適切な明るさや暗さのもとにおく
過密状態で飼養する
精神的苦痛を与える、ストレスを与え続ける

◾・動物虐待罪の上限を器物損壊と同等かそれ以上にする
◾・罰則対象動物の拡大:「すべての脊椎動物」とする(両生類、魚類を含める)


産業動物についての条項を追加 (新設)

牛や豚、鶏といった畜産動物も動物愛護法の適用範囲内であるにもかかわらず、法文に条項が一切ない。関係者や国民に産業動物も動物愛護法において守られるべき動物であることを周知するため、また、日常的になってしまっている産業動物への暴力的な扱いを是正するために、「産業動物の飼養及び保管に関する基準」を遵守義務とし、それを法文に明記することは不可欠である。

◾・産業動物の章を新たに設け、「産業動物の飼養及び保管に関する基準」を遵守義務とし、それを本文に明記する(基準は国際獣疫事務局(OIE)の基準に準じたものに改訂する)
◾・産業動物の利用や殺処分やと殺は、できるだけ苦痛のない方法によって行われるべきであり、「できる限り苦痛を与えない方法によってその動物を処分しなければならない。」という条項を設ける
◾・「地方公共団体への情報提供等」(第41条の4)の連携機関に「家畜保健衛生所及び畜産振興及び家畜衛生を担当する地方公共団体の部局」を加え、農水省関係の機関と連携し取り組むようにする