特定胚指針改正パブリック・コメントに対するALIVEの意見

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    <ALIVE-newsより転載>

    特定胚指針改正パブリック・コメントに対する当会の意見
     〜ヒト−動物キメラ作成にNOの声を!(締切6/28)〜


    動物性集合胚(ヒトの細胞を混ぜ合わせた動物胚)の規制緩和(動物胎内への移植や個体産生の解禁等)に関するパブリック・コメント(意見公募手続)(http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/30/05/1405617.htm)について、当会の意見をHPに掲載しました。

    特定胚指針改正パブリック・コメントに対する当会の意見
    〜ヒト−動物キメラ作成にNOの声を!(締切6/28)〜
    http://www.alive-net.net/animal-experiments/animal-human-chimeric-embryo/pubcome_201806.html

    参考にして、ぜひ皆様の声を文部科学省へ届けてください。締め切りは6月28日です。


    以上


    ※転送・転載可です。転載・転送される場合は[ALIVE-news]より転載と明記してください。


    NPO法人 地球生物会議(ALIVE) 事務局
    URL:http://www.alive-net.net/








    ねこまる * ALIVE-newsより * 19:18 * - * -

    「実験動物の制度に関する比較表について」〜質問書を提出

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      https://www.facebook.com/StopVivisectionWorldwide/

      <ALIVE-news より転載>

      環境省動物愛護管理室へ
      実験動物の制度に関する比較表について質問書を提出


      環境省の動物愛護管理室へ、同室作成の「実験動物の取扱いに関する各国の制度」と題する比較表について質問書を提出しました。

      詳細は以下をご覧ください。
      http://www.alive-net.net/animal-experiments/letter_system/index.html


      以上


      ※転送・転載可です。転載・転送される場合は[ALIVE-news]より転載と明記してください。

      NPO法人 地球生物会議(ALIVE) 事務局
      http://www.alive-net.net/


      〜転載ここまで


      ※環境省の動物愛護管理室が作成した「実験動物の取扱いに関する各国の制度」と題する比較表について

      比較表は、平成29年10月に環境省が発行した実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準の解説に掲載(9ページ)されていて、あたかも日本に欧米諸国と同等の実験動物に係わる法規制が既にあるかのような誤解を招く記載が多くあるとのことです。

      見る者に不適切な誤解を与え、実験動物の政策に関する国民の印象を誤った方向に誘導する恐れがあると、指摘しています。








      ねこまる * ALIVE-newsより * 15:40 * - * -

      <動物実験>防衛医科大学校に動物実験計画書に関する質問書を提出

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        <ALIIVE-news より転載>

        防衛医科大学校に動物実験計画書に関する質問書を提出

        2018年3月末に、防衛医科大学校に対して、開示請求で得た動物実験計画書の不明点、疑問点、改善点等に関して、質問書と提言書を送付しました。資料を以下に掲載しますので、ご覧ください。

        ◎防衛医科大学校に動物実験計画書に関する質問書を提出
        http://www.alive-net.net/animal-experiments/youbou/2018_ndmc-uni/experimental-plan.html#experimental-plan

        防衛医科大学校は防衛省に所属する機関で、「医師である幹部自衛官となるべき者を養成し、かつ、自衛隊医官に対して自衛隊の任務遂行に必要な医学についての高度の理論、応用についての知識と、これらに関する研究能力を修得させるほか、臨床についての教育訓練を行うことを目的として設立」され、「有事・災害時に発生する多数の傷病者を対象とした救命・救急医学を専門的、総合的に研究する」防衛医学研究センターや、病院、医学教育部などを有しています。(「」内記載は学校のホームページより)

        開示請求で得た平成23年度から25年度の資料によれば、マウス、ラットを中心に年間8千〜1万匹が入荷されており、相当な数の動物が使われていることがわかります。

        特徴的なのは、行われている動物実験の内容が、一般の国立大学医学部と比較しても、動物への侵襲性の高いものが相当に多いことです。

        動物実験委員会はそれなりに審査を行っているようですが、各申請者の動物福祉への意識や知識はかなり遅れているように思われます。

        計画書の書式や記載内容についても相当に改善の余地があると思われますが、これは他の国立大学についてもほぼ同じです。しかし、上記のように侵襲性の高い動物実験が多く、社会的、倫理的な責任が大きいことから、今回、防衛医科大学校へ質問書を送ることにしました。

        動物実験計画書の問題もさることながら、動物たちが私たち人間社会のために(少なくともそういう名目で)、国費により、人知れずこのような凄惨な研究に日々使われていることをぜひ知っていただければと思います


        以上


        ※転送・転載可です。転載・転送される場合は[ALIVE-news]より転載と明記してください。


        NPO法人 地球生物会議(ALIVE) 事務局
        http://www.alive-net.net/








        ねこまる * ALIVE-newsより * 14:22 * - * -

        動物性集合胚の規制緩和議論が実質終了

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          <ALIVE-news より転載>


          動物性集合胚の規制緩和議論が実質終了

          3月30日の文部科学省特定胚等研究専門委員会(第104回)で、動物性集合胚(ヒトの細胞を混ぜ合わせた動物の胚)の規制緩和(動物胎内への移植や個体産生の解禁、作成目的の拡大等)に関する最終取りまとめ案の審議が終わりました。(これまでの委員会の資料と議事録は以下で読むことができます。http://www.lifescience.mext.go.jp/council/council008.html

          3月30日に提示された取りまとめ資料は、前回1月29日(第103回)に提示された資料を少し修正したもので、以下で読むことができます。http://www.lifescience.mext.go.jp/files/pdf/n2018_01.pdf

          当日の委員会では、委員から特段の意見も出ず、文科省が提示した案がほぼそのまま認められました。

          この資料はこれまでの長年にわたる審議の総まとめ資料で、結局、重要な論点であった、胎内移植、個体産生や霊長類の使用、脳神経細胞や生殖細胞を作成する研究も(機関内審査と国の個別審査を条件に)全て認める内容になっています。

          問題点についてはこれまでいくつかの記事に記載してきた通りですが、全ての論点にわたり科学的根拠や論理的根拠が曖昧で、重要な論点について実質的な議論がほとんどなされておらず、また今まで内閣府の生命倫理専門調査会や文部科学省の作業部会で出された慎重意見をいくつも明確な理由付けもなしに反故にしています。

          (上記の取りまとめ資料中、参考4(P23〜)でも、平成28年に取りまとめられた「動物性集合胚の取扱いに係る科学的観点からの調査・検討結果」について、都合の悪い部分がさしたる根拠もなしに多く削除されている。)

          生命の尊厳の観点からも、民主的手続きの観点からも、到底許されないものです。

          文部科学省は次回の委員会から、特定胚指針改正案の審議に入り、近いうちに指針改正案のパブリックコメントも行われる見込みです。その後、親部会である生命倫理・安全部会での審議や内閣府の生命倫理専門調査会への諮問を通して指針が改正される見通しです。

          パブリックコメントでは多くの人にご参加いただけるよう、また、今のうちに論点や改正の内容などについて過去の記事などを読んでご理解いただけるように、ご協力をお願いいたします。

          ※1月に当会が送った質問書に対して文部科学省から実質ゼロ回答がありました。質問書提出記事に追記してありますのでご覧ください。
          http://www.alive-net.net/animal-experiments/animal-human-chimeric-embryo/action_180108.html

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          ALIVEブログ
          「動物性集合胚の規制緩和議論が実質終了」
          http://alive-net.cocolog-nifty.com/blog/2018/04/post-0f63.html
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          以上

          ※転送・転載可です。転載・転送される場合は[ALIVE-news]より転載と明記してください。


          NPO法人 地球生物会議(ALIVE) 事務局
          http://www.alive-net.net/


           







          ねこまる * ALIVE-newsより * 19:39 * - * -

          中央環境審議会動物愛護部会(第47回)開催のお知らせ

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            <ALIVE-news より転載>

            中央環境審議会動物愛護部会(第47回)の開催について

            環境省は、平成30年3月26日(月)に中央環境審議会動物愛護部会(第47回)」を開催するとのことです。傍聴申込みは3月19日(月)17時必着となっておりますので、傍聴を希望される方はお申し込みください。

            以下、環境省報道発表資料 https://www.env.go.jp/press/105172.html より、一部抜粋して転載いたします。

            ---------------------------------------------------------------

            【中央環境審議会動物愛護部会(第47回)の開催について】

            中央環境審議会動物愛護部会(第47回)を平成30年3月26日(月)に開催します。本部会は公開で行われますので、傍聴を希望される方は、下記によりお申し込みください。

            1.日時
            平成30年3月26日(月)14:00〜16:30

            2.場所
            虎ノ門SQUARE 4階会議室
            (東京都港区虎ノ門1丁目15−10 名和ビル4階)

            3.議題(予定)
            (1)愛玩動物用飼料の規格の改正について(諮問)
            (2)動物愛護管理法の施行状況について
            (3)動物愛護管理行政の主な課題について
            (4)その他

            4.傍聴
            上記会議は公開で行います。傍聴を希望される方は、3月19日(月)17時必着で、下記の申込先まで電子メール又はFAXにてお申し込みください。

            ■傍聴申込先
            環境省自然環境局総務課動物愛護管理室内 中央環境審議会動物愛護部会事務局
            電子メール shizen-some@env.go.jp / FAX 03-3508-9278
            (傍聴に関するお問い合わせ)
            電話 03-3581-3351(内線6656)  (担当:渡邊)

            ■記載事項
            ・「中央環境審議会動物愛護部会(第47回)の傍聴希望」と明記(電子メールの場合は件名欄に記載)
            ・氏名(ふりがな)
            ・連絡先の住所、電話番号、電子メールアドレス(携帯電話のメールアドレスは不可)又はFAX番号、勤務先又は所属団体

            ■留意事項
            ・複数名の申込みの場合も、お一人ずつお申し込みください。
            ・傍聴希望者が多数の場合は抽選とさせていただきます。
            ・傍聴の可否につきましては、電子メール又はFAXにより連絡いたしますので、傍聴ができる旨の連絡を受けた方は、当日、FAX又は当該電子メールを印刷したもの、及び身分を証明するものをご持参いただき、受付にてご提示ください。
            ・申込者の代理の傍聴は認めません。
            ・確実に出席できる方のみお申し込み下さい。
            ・会議の開始時間までに会場へご入室ください。

            ------------------------------------------------------ 転載終わり

            ※「傍聴にあたっての注意事項」等は省略しておりますので、リンク先ページをご確認ください。

            以上

            ※転送・転載可です。転載・転送される場合は[ALIVE-news]より転載と明記してください。


            NPO法人 地球生物会議(ALIVE) 事務局
            URL:http://www.alive-net.net/






            アニマルライツセンターの動物愛護法の改正を求める署名 ご協力をお願いしますより
            ↓  ↓  ↓

            法改正への要望

            「動物の愛護及び管理に関する法律」(以下、動物愛護法)が、2018年に改正される予定です。そのため、国会議員や環境省が改正に必要な見直し・検討の作業を始めています。

            現在の動物愛護法では、動物が理不尽な扱いを受けていても守ることができていません。
            とくに畜産動物(法律内では産業動物)は、動物愛護法は罰則も含めすべての飼育下の動物が対象であるにも関わらず、まるで動物愛護法の範疇外であるかのように扱われています。国内で最も多く犠牲になる畜産動物に関する条項が動物愛護法に一つも設けられていないことは、日本が動物保護に関して後進国であると言われる所以でもあります。

            その他にも私たちは、パートナー動物の非福祉的な飼育方法、動物カフェや動物園水族館の非倫理的飼育展示、動物販売における習性を無視した扱いなど、明らかに非人道的であるにも関わらず取り締まることができない状況を見続けています。

            動物たちを守るためには、法律の改正が必要です。


            主な要望内容

            動物福祉の『5つの自由』を盛り込む(第2条)

            現行法の基本原則に盛り込まれている3つの自由に、残る「恐怖や抑圧からの自由」「自然に行動できる自由」を追加する。


            第一種動物取扱業の規制を強化・拡大(第2節)

            ◾・対象種の拡大:「すべての脊椎動物」とする(両生類、魚類を含める)
            ◾・対象業種の追加:「生きている脊椎動物を扱うすべての業」とする(動物実験施設、実験動物販売業、畜産関係業、生餌業、輸送業者等を含める)
            ◾・移動展示・移動販売禁止
            ◾・犬猫の店頭販売の禁止
            ◾・犬猫の出産回数や年齢の制限
            ◾・犬猫限定の現行法の規定を「すべての脊椎動物」に適用(健康安全計画、終生飼養の確保、個体に関する帳簿の備え付け、営業時間等)
            ◾・最低限の飼養設備の飼養面積及び高さや運動量等を規定(動物種ごとに習性にあった形で体長・体高の○倍といった規定にする。犬種に合った適切な散歩等運動を義務化する)
            ◾・行政の権限を増やし、実効性をあげる(登録時の立入の義務化、動物の緊急保護、迅速な登録取り消し等)


            特定動物の飼養規制を強化 (第26条)

            本来、特定動物は野生動物であり、十分な飼養環境を与えられず、極めて不適切な状況になりやすい。さらに、災害時に同行避難させることも非常に困難であるため、ペット目的の飼養は許可されないようにする等、規制強化を行う。

            自治体による引取り・収容・殺処分の改善 (第35 条)

            ◾・駆除目的の猫の引取りをなくす
            ◾・定点収集の実質禁止
            ◾・収容環境の改善
            ◾・殺処分方法の改善(炭酸ガス殺の禁止)


            繁殖制限を強化 (第37 条)

            「犬及び猫の繁殖制限」を努力規定から義務付けにする。また、ウサギやハムスターといった飼養例の多い動物にも過剰繁殖の問題は起こっていることから、対象を所有・占有下にあるすべての脊椎動物とする。


            動物実験の代替・削減を強化 (第41条)

            ◾・動物実験の代替や実験動物使用数の削減を「配慮するものとする」という弱い規定から、「代替法がある場合、それを利用しなければならない」「できる限り実験動物数を減らさなければならない」と強化する
            ◾・3Rの原則を遵守した研究を推し進めていくため、代替法の開発・普及を国の責務とする

            虐待防止を強化、罰則を強化 (第六章)

            ・行政による緊急一時保護を可能にする
            ・殺傷・虐待・不適切飼養・遺棄した者が二度と飼養できないようにする

            ◾・罰則の条文に、虐待の定義として下記の 銑を明記し、虐待の判断をしやすくする
            /搬療な苦痛を与える
            ⊇性に適した給餌、給水を怠る
            9鷸箸靴燭蝓加重労働させる
            す澗する、狭いスペースに入れる、あるいは繋ぎ、適切な運動をさせない
            ソ性や生態に反した飼養管理を行う
            傷病の治療や疾病の予防を行わないなど、健康への配慮を怠る
            Ф貭砲鰺燭┐詬∩をする
            闘わせる
            不適切な明るさや暗さのもとにおく
            過密状態で飼養する
            精神的苦痛を与える、ストレスを与え続ける

            ◾・動物虐待罪の上限を器物損壊と同等かそれ以上にする
            ◾・罰則対象動物の拡大:「すべての脊椎動物」とする(両生類、魚類を含める)


            産業動物についての条項を追加 (新設)

            牛や豚、鶏といった畜産動物も動物愛護法の適用範囲内であるにもかかわらず、法文に条項が一切ない。関係者や国民に産業動物も動物愛護法において守られるべき動物であることを周知するため、また、日常的になってしまっている産業動物への暴力的な扱いを是正するために、「産業動物の飼養及び保管に関する基準」を遵守義務とし、それを法文に明記することは不可欠である。

            ◾・産業動物の章を新たに設け、「産業動物の飼養及び保管に関する基準」を遵守義務とし、それを本文に明記する(基準は国際獣疫事務局(OIE)の基準に準じたものに改訂する)
            ◾・産業動物の利用や殺処分やと殺は、できるだけ苦痛のない方法によって行われるべきであり、「できる限り苦痛を与えない方法によってその動物を処分しなければならない。」という条項を設ける
            ◾・「地方公共団体への情報提供等」(第41条の4)の連携機関に「家畜保健衛生所及び畜産振興及び家畜衛生を担当する地方公共団体の部局」を加え、農水省関係の機関と連携し取り組むようにする








            ねこまる * ALIVE-newsより * 10:36 * - * -

            「幼齢犬猫の販売等の制限に係る調査結果報告に関する要望書」を提出

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              <ALIVE-news より転載>

              1月11日に幼齢犬猫の販売等の制限に係る調査結果報告に関する要望書を提出

              1月12日配信のALIVE-news「中央環境審議会動物愛護部会(第46回)開催について」のご案内の際、当会から「幼齢犬猫の販売等の制限に係る調査結果報告に関する要望書」を提出していることも併せてご報告しておりましたが、当会ウェブサイト上に公開致しましたのでお知らせいたします。

              平成30年1月11日
              当会から「幼齢犬猫の販売等の制限に係る調査結果報告に関する要望書」を提出
              http://www.alive-net.net/law/youbou_180111yourei.html

              要望書を提出後、第4項目の国会議員への提供資料について、科学的根拠といえる研究論文などについては、幼齢犬猫の販売等の制限に係る調査の結果報告書と併せて提供することは可能であると環境省より回答頂いておりますが、詳細は上記リンク先をご覧ください。

              以上

              ※転送・転載可です。転載・転送される場合は[ALIVE-news]より転載と明記してください。

              NPO法人地球生物会議(ALIVE)事務局
              URL:http://www.alive-net.net/


              〜転載 ここまで




              地球生物会議 具体的な要望事項


              ◇TOKYO ZERO キャンペーン 1月17日に中川環境大臣に要望書提出
              http://tokyozero.jp/2249/

              ・要望書(PDF「幼齢犬猫の販売等の制限」に関する要望書(中川雅治環境大臣宛て)


              ■ 参照リンク

              ・8週齢規制の早期実施を求める署名を環境大臣に提出
               http://www.alive-net.net/material/backnumber/details/alive119/index.html#119-business2


              ・札幌市動物愛護管理条例案の『幼い犬猫守る条項』を応援する院内集会開催
               http://www.alive-net.net/material/backnumber/details/alive117/index.html#117-business

              ・幼い子犬・子猫の販売を認める時期 利益優先か、安全性か
               https://sippolife.jp/column/2017122100005.html


              ・子犬・子猫の8週間の規制、国が検討 社会化などに問題
               https://sippolife.jp/article/2017112000006.html


              ・環境省 大臣会見要旨・中川大臣記者会見録(平成29年12月26日(火)
               https://www.env.go.jp/annai/kaiken/h29/1226.html
               朝日新聞社、共同通信社の記者が質問










              ねこまる * ALIVE-newsより * 15:08 * - * -

              「札幌市の動物愛護条例」を応援する緊急院内集会の発言録公開

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                JUGEMテーマ:ペット



                <ALIVE-news より転載>

                2016年2月19日に開催した「幼い犬猫を守る『札幌市の動物愛護条例』を応援する緊急院内集会」の発言録が公開されました

                当会も賛同団体として微力ながら協力させて頂いた、「幼い犬猫を守る『札幌市の動物愛護条例』を応援する緊急院内集会〜動物福祉向上のために、この取り組みを全国へ〜(2016年2月19日開催)」の際の発言録を、TOKYO ZEROキャンペーン様がとりまとめて下さいましたので、当会のウェブサイトにもアップさせて頂きました。

                今年行われる動物愛護管理法の改正では、動物を取り巻く様々な問題を改善するための重要課題が複数あるかと思いますが、「8週齢(生後56日)規制が動愛法の本則通り導入されるかどうか」も大きな焦点となります。その意味で、この緊急院内集会の内容はたいへん意義深いものとなっています。長文となりますが、一人でも多くの方に共有いただきたいと思いますのでぜひご一読ください。

                会報「ALIVE」117号の概要と要約
                〜動物愛護管理法においても8週齢規制の早期実施を〜
                札幌市動物愛護管理条例案の『幼い犬猫守る条項』を応援する院内集会が開催されました!
                http://www.alive-net.net/material/backnumber/details/alive117/index.html#117-business

                ※上記リンク先のページの「■緊急院内集会の発言録」という項目をクリックして頂きますと、以下のページが開くようになっています。

                ◎ 2016年2月19日(金)開催 緊急院内集会
                「幼い犬猫を守る『札幌市の動物愛護条例』を応援する緊急院内集会
                〜動物福祉向上のために、この取り組みを全国へ〜」 発言録
                http://www.alive-net.net/law/20160219_comment-recording_alive117.html

                以上


                ※転送・転載可です。転載・転送される場合は[ALIVE-news]より転載と明記してください。

                NPO法人地球生物会議(ALIVE)事務局
                http://www.alive-net.net/







                会報「ALIVE」117号の概要と要約 より抜粋

                ↓  ↓  ↓

                ■ 動物愛護活動者が強くうたったえ

                動物愛護法改正に長くかかわってきた保護団体代表からは、「この8週齢という問題に、あまりにも多くの時間とリソースを割かれてきている、こんなにも大変なのか、科学だけではなく政策の問題ではないか」と問題本質を突いた指摘があったほか、他団体からも、この条項は動物愛護法と全国の条例の先駆けとなるとして評価しつつ、「愛護条例にはふさわしくない、既存の畜犬取り締まり及び野犬掃討の条例が引き継がれているなど問題点も多々あり、修正の必要があるということも否めない」といった説明がなされました。 (平成27年10月26日より1か月間行われた「札幌市動物の愛護及び管理に関する条例・同条例施行規則(案)」パブリックコメントでは当会からも様々な意見を送って修正をもとめています。)

                そして動物保護の現場からは、「既にボランティアは血を吐くような思いをして、本当に生活を削って全精力を傾けて、保護譲渡をしている。蛇口を締めないで保護譲渡だけしていても、ボランティアがつぶれていくだけで、全く解決にはならない。」と強くうったえておられました。

                また、現在、環境省が行っている、子犬を親から引き離す時期の科学的知見を蓄えるための調査について、「ペットショップで売られた犬猫のみ」がサンプルにされている場合は結果が偏るおそれもあると示唆された方も。これは当会も強く懸念している点であり、今後も注視していく必要があると考えています。


                ■ 野上前代表が遺したもの

                野上前代表が本や活動を通して伝えたかったことには以下のようなものが挙げられると思います。

                ・世の中で暗黙のうちに見過ごされて当然のように思われていることでも、おかしいと思ったら声をあげなければいけないこと。

                ・「専門性」や「社会システム」の影で犠牲になっている社会的弱者に目を向けなければいけないこと。

                ・科学や医学を無条件に信仰したり関知しない態度をとるのではなく、「常識的な感覚」を拠り所として、市民が主体的・積極的に(方向性の決定に)関与していかなければならないこと。


                私たちは、ともすれば専門性の前に怖気づいたり、社会システムに対して無力感を抱きがちですが、そういう気持ちに負けずに、勇気をもって相対することが大切ということです。また、そのために情報の公開を求めることが大切であること、一般市民が民主主義社会を構成する一員としての自覚を持つべきだということも繰り返し主張されていました。


                〜抜粋終了


                ◇ ◇ ◇



                なぜ正しい情報が発信されないのか

                あらゆる業界において、たとえばテレビの広告などに巨費を投じることができる業界などでは、「政府と業界」「科学と医学」の境界は不鮮明なのです。「利益を生み出すこと」と「動物の命や福祉」の境界ははっきりしなくなっている。情報発信を操作している問題は複雑で、国民に「真実を知らせない」ことで国民を騙し、結果、国民のお金=利益を貪るようになっています。

                科学情報は操作され、政策の問題が最優先される。 動物の命や尊厳を守りたい人は、地道にコツコツと活動し、市民の意識改革に頼るしかありません。草の根に勝るものはないということです。




                一見、豊かで、きれいで、おしゃれで、おいしく贅沢な人間の暮らしの陰には、不衛生で、汚く、暴力と残虐性に満ちた生活を余儀なくされた命が無数に存在しています。この真実を見ないように、考えないようにしている人間の心は、果たしてきれいで豊かだといえるのでしょうか。そんな虚構の世界は、時間がかかっても、もろとも崩れ去るのです。人間が真に目を覚ますことによって、そして利他的な精神による無垢の人間の行いによって…。そう思うから、そうとしか思えないからこそ、闇は深くとも、その先には…希望の光しか、見えません。











                ねこまる * ALIVE-newsより * 12:31 * - * -

                犬猫の8週齢規制問題

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                  JUGEMテーマ:ペット



                  <ALIVE-newsより>

                  〜転載(一部)

                  環境省では、犬猫幼齢個体を親等から引き離す理想的な時期に関する調査を実施するため、平成25年度から調査手法等を検討するための検討会を開催して犬猫購入者に対するアンケート調査を実施、その調査結果等の評価を行うための検討会を立ち上げました。

                  平成29年9月27日に開催された第1回目の検討会では、C-barq等による中間解析結果の報告(犬2501頭、猫1113頭)が行われ、昨年末、12月25日にされた開催第2回目では、全頭の解析結果(犬約4033頭、猫約1194頭)と、ペットショップ、ブリーダー飼育環境アンケートの解析結果の報告が行われました。


                  ■幼齢犬猫の販売等の制限に係る調査評価検討会
                  https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/2_data/yourei.html
                  第1回 https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/2_data/yourei/h29_01.html
                  第2回 https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/2_data/yourei/h29_02.html

                  この解析結果については、犬猫販売業者の業務の実態等と併せ、「第46回中央環境審議会動物愛護部会」にて最終報告が行われるとの事です。

                  当日配布・公開される資料のうち、犬猫幼齢個体を親等から引き離す理想的な時期に関する最終報告書は、議員立法ベースで検討が進められてきた動物愛護管理法改正課題の中でも、「附則の49日を維持するか、本則の56日齢(8週齢規制)を導入するか」という課題において(あくまでも科学的知見の一つとしての)、国会議員の判断材料となる文書です。

                  第2回目の検討会では、解析業務請負者(学識者)による解析プロセス説明と調査結果、海外の有識者への質疑等が行われた後、全頭分析でみられたスコア差を「有意差」と受け止めるかどうかの議論もあり、吠え癖・噛み癖など犬の社会化に係る問題行動について、遺伝の影響・しつけ・飼い主責任などのキーワードが飛び交っていたこと等、母子分離日齢等を変えたところで変わりがないような印象を受ける議事進行でした。

                  (そもそも日本独自の科学知見の収集の必要性に疑問は残りますが)、当会は、調査対象の母集団に偏りがあるなかで犬4033頭を調査してスコア差がついたことは重くみるべきと考えており、国会議員の皆様が最適かつ安全な適切な判断を下すことができるよう、その「有意差」を明確にわかりやすく記載して公平性を担保するとともに、様々な観点から動物の心身の健康リスク等を考慮し安全性を確保するための配慮が必要であると考え、当会から、解析結果報告を精査して要望書を提出しています。(内容詳細は後日公開予定。)


                  犬猫の週齢規制の動向
                  ■報道等
                  ・幼い子犬・子猫の販売を認める時期 利益優先か、安全性か
                  https://sippolife.jp/column/2017122100005.html

                  ・子犬・子猫の8週間の規制、国が検討 社会化などに問題
                  https://sippolife.jp/article/2017112000006.html

                  ・環境省 大臣会見要旨・中川大臣記者会見録(平成29年12月26日(火)
                  https://www.env.go.jp/annai/kaiken/h29/1226.html

                  以上

                  NPO法人 地球生物会議(ALIVE)事務局
                  URL:http://www.alive-net.net/






                  環境省 大臣会見要旨・中川大臣記者会見録(平成29年12月26日(火)より抜粋
                  https://www.env.go.jp/annai/kaiken/h29/1226.html

                  (問)朝日新聞です。関連でなくて恐縮なのですが、来年、動物愛護法が5年に1度の見直しの年、改正の年を迎えるわけですけれども、その中で最大の懸案事項が、いわゆる8週齢規制の問題であるかと思うのですけれども、この件で何点か質問があります。まず動愛法というのは、議員立法でこれまで改正されてきまして、次も議員立法での改正が予定されているわけですけれども、現在、環境省の方で、中央環境審議会の動物愛護部会の方で、附則の7週齢規制のまま固定してしまうのか、本則どおり8週齢規制を実現するのか、これを議論しようとしています。そもそも、既に12月15日に開催した幼齢犬猫の販売等の制限に係る調査評価検討会で、これは審議会でも何でもないわけですけれども、そこで座長や事務局である環境省が、要するに、8週齢規制にしても寄与度が小さいのではないかといったような結論を、たった一つの調査結果を元に出してしまっているわけです。これは、前回の法改正で、議員立法によって本則に8週齢だと決めた内容を、今回このような形で蒸し返して、7週齢だと環境省が結論付けるようなことは、国会議員の立法権の問題とも絡んで非常に大きな問題だと思うのですけれども、まずこの件について、大臣はいかがお考えでしょうか。

                  (答)環境省の幼齢犬猫の販売等の制限に係る調査評価検討会におきましては、これは犬約4,000頭、猫約1,200頭のアンケート結果につきまして、大学の専門の先生に解析をお願いをしたものでありまして、科学的な知見の一つを提供すると、こういうことであります。ですから、その結果については、今、御承知のことだと思いますが、これは環境省として議員立法の内容に踏み込むということではなく、この動物の愛護および管理に関する法律の附則に、以下を勘案して、犬猫の親等から引き離す理想的な時期というものを検討すると書かれております。その中に、科学的知見の更なる充実を踏まえた、犬や猫と人間が密接な社会的関係を構築するための、親等から引き離す理想的な時期についての社会一般への定着の度合いということで、この科学的知見の更なる充実を踏まえたと、こうございますので、その科学的知見の一つとして、この検討会でその解析をしていただいた、その結果を御報告したということで、あくまでその判断は、これはずっと議員立法できておりますので、国会の方の議員立法でやっていただきたいと、こういうふうに思っております。

                  (問)確認ですけれども、あくまで、要するに科学的知見としては、ワンオブゼムの科学的知見を提供してみたということで、結論でもないということですね。

                  (答)そのとおりでございます。

                  (問)その上でもう1点質問なのですけれども、そもそも7週齢と8週齢との違いというのを科学的に見いだすということはナンセンスであるということが、動物行動学に詳しい研究者の方々の一般的な意見なのですね。そもそも欧米の方の規制というのが、ほとんどが、個体差も考慮して確実に安全性が担保できるとされる8週齢で行われている中で、日本でだけ49日にしてよいというのは、同じ犬や猫という動物ですから、取扱いとしてちょっと理屈が成り立っていないのではないかなというふうに思うし、また、環境政策の原則の一つに、予防原則というものがあるのは当然、当たり前の話なのですけれども、この予防原則の観点から、8週齢規制問題についてだけ科学的根拠というのが殊更に強調、要求されているというのがちょっとおかしいのではないかなというふうに思うのですけれども、この点はいかがかですか。

                  (答)これは法律の附則に従って、環境省の職務として、科学的知見の一つを御提供したということでございまして、あくまで判断は国会で、そしてその前段階で各党に議員連盟がございますので、議員同士の議論の成果で議員提案というのができてくるわけでありますので、そういった国会議員の方の議論に、そこはお任せすべきだというふうに考えております。

                  (問)それはあくまで、繰り返しになりますけれど、科学的根拠の一つ、ワンオブゼムとして今回提供してみたという話であるということですかね。

                  (答)そういうことです。もちろん、問題行動が起こる要因として、遺伝的要因とか飼い主の飼育環境等、複合的な要因が絡んだ結果であるとの意見も出ておりまして、解析結果からは、特に問題行動と親兄弟から引き離す日齢との関係性が証明できなかった。つまり、統計学ではほとんど相関がないと。こういう解釈だというふうに、私自身が今聞いているところでございますけれども、そういった状況を御提供して、そして議員連盟などで議員同士で御議論いただいて、もちろん議員連盟はいろんな方から、関係者からヒアリングして更に適切な判断をされるというふうに思います。ですから、これはずっと従来から議員提案で成立をして、改正も議員立法でやってきた経緯がございますので、環境省としては判断の材料の一つをお示ししたということで、あくまで国会の方でお決めいただく問題だというふうに考えております。

                  (問)御存知のとおり、この問題って別に日本だけで行われている研究ではなくて、海外、ヨーロッパではもっと先進的に幾つもデータが出ているので、その結果も踏まえて情報を提供していかないと、もし仮に環境省が提供しなければいけない必要があるのであれば、提供していかなければ、偏った結論を促しているようにも見えてしまうのですが、この一つの情報だけを提供するというのは何か意味があるのですか。

                  (答)他の情報も提供しているんでしょ。
                  (事務方)事務方からお答えいたしますが、科学的知見を得るために附則に基づいてこの調査方法を採用してやってきたということがございます。先般のこの会議でも、アメリカでの同じような調査で、4週、5週、6週で影響は落ちてくるけれど、7週以降はフラットだったというデータも御紹介があったかと思います。その他にも知見があるのであれば、それは収集して取り扱っていきたいと思っています。

                  (問)最後に、この8週齢規制実現、国民の多くが期待していると思うのですけれども、大臣として、こちら、実現に向けてちょっと意気込みというか、来年法改正もありますので、どんなお考えで臨んでいかれるのか、ちょっとお聞きしておきたいと思います。

                  (答)これは、私自身に科学的な知見があるわけではございません。そういう意味で、環境省としては必要なデータを提供して、その上で議員連盟がいろいろな方の意見をお聞きしながら適切に判断をされるというふうに思います。ですから環境省としては、議員連盟のそういう検討の環境をつくっていく、必要な判断材料をサポートしていくと。こういう立場でしっかり対応していきたいと思っております。

                  (問)共同通信の丸田です。度々で申し訳ありません。今の犬猫の関連なのですけれども、次の国会で改正が見込まれるというお話ですけれども、先日の検討会の結論からすると、積極的に現状7週を8週にするという結論ではなかったと思います。そうすると、仮に7週のままであると、本則では56日と書いてあるものが付則によって49になっているという例外的な書きぶりがまた当面続くということになると思います。議員立法でということではありますけれども、それをつかさどっている側として、異例な形でそういう49日というのが続いていくということについてはどのようにお考えでしょうか。

                  (答)これは、環境省は行政府でありますから、立法府の判断によってなされた法律に従って行政事務をつかさどるという立場にございます。ですから、立法府の方で適切な判断をしていただくことができるような情報を提供していくという環境省の役割だというふうに認識しております。この問題は、今までもそういう形でやってまいりましたので、環境省の方が政府提案で出すという状況には今ないんですね。ずっと議員立法でやってきて、国会の先生方もこれは議員立法でやるんだと、こういう認識でありますので、そこは立法府の判断に従って成立した法律の下で、必要な、この科学的な知見の提供も、成立した法律の附則の規定によって行っていることでありまして、あくまで成立した法律の下で環境省は仕事をしていくと、こういう立場だというふうに心得ております。








                  ねこまる * ALIVE-newsより * 14:23 * - * -

                  文部科学省へ25項目の質問書を提出〜動物性集合胚規制緩和問題

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                    JUGEMテーマ:ペット



                    <ALIVE-news より転載>

                    ◆動物性集合胚規制緩和問題の記事を更新

                    先日お伝えした、動物性集合胚規制緩和の取りまとめ(第102回特定胚等研究専門委員会)に関する問題解説記事を、情報を追加(文科省のとりまとめがこれまでの議論の経緯を踏まえていないことについて)して更新しましたのでご覧ください。
                    www.alive-net.net/animal-experiments/animal-human-chimeric-embryo/report_20171129.html

                    なお、文科省への要望書(2)の提出記事についても、少し補足情報を追加しました。(記事の一番最後)
                    http://www.alive-net.net/animal-experiments/animal-human-chimeric-embryo/action_171116.html

                    引き続き、文科省や関係委員への意見提出と情報の拡散にご協力をお願いいたします。


                    ◇  ◇  ◇



                    ◆文部科学省へ25項目の質問書を提出〜動物性集合胚規制緩和問題〜

                    前回までの記事でお伝えしているように、文部科学省は動物性集合胚(ヒトの細胞を混ぜ合わせた動物の胚)の規制緩和(動物胎内への移植や個体産生の解禁等)の検討について、最終取りまとめ段階に入っています。

                    前回の記事(注1)で少し触れたように、昨年(2017年)11月に開かれた第102回特定胚等研究専門委員会で示された取りまとめ文書「動物性集合胚に係る主な論点と今後の対応の考え方(案)」(注2)には、これまで長年にわたる議論で積み重ねられてきた方針を無視し、突然に方向転換している点が多々あります。

                    (注1)http://www.alive-net.net/animal-experiments/animal-human-chimeric-embryo/report_20171129.html 
                    (注2)http://www.lifescience.mext.go.jp/files/pdf/n1981_03.pdf 

                    具体的には、個体産生や霊長類の使用、生殖細胞や脳神経細胞等を作成する研究について、今までの議論では、禁止も含め慎重に検討すべき、あるいは段階的に拡大していくのが適当などとされていたのに対し、上記の文書では、いずれも容認し得るとされています。

                    これまでの議事録を読んでも、これらの論点がいつ、どのような根拠で方針転換されたのかが全く不明です。

                    委員会(審議会)の事務局である文部科学省(ライフサイエンス課)が独断で案を示して、委員が特段の議論もないままに追認しているだけというふうにしか見えません。

                    これらの点について、今まで内閣府(生命倫理専門調査会)や文部科学省の作業部会、委員会で出された議論の取りまとめ文書との比較を行い、疑問点や矛盾点について、25項目の質問事項として、文部科学省特定胚等研究専門委員会(主査)と、その事務局であるライフサイエンス課(課長)に宛てて質問書を提出しました。
                    http://www.alive-net.net/animal-experiments/animal-human-chimeric-embryo/action_180108.html

                    市民のみなさまもぜひご覧の上、文部科学省と関係委員へ意見を送っていただけますと幸いです。

                    意見提出先や例文など詳細は以下をご覧ください。
                    http://www.alive-net.net/animal-experiments/animal-human-chimeric-embryo/action_171116.html

                    以上

                    ※転送・転載可です。転載・転送される場合は[ALIVE-news]より転載と明記してください。

                    NPO法人 地球生物会議(ALIVE)事務局
                    URL:http://www.alive-net.net/




                     







                    ねこまる * ALIVE-newsより * 12:23 * - * -

                    動物性集合胚規制緩和問題

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                      JUGEMテーマ:健康



                      <ALIVE-newsより転載>

                      個体産生や霊長類の使用、生殖細胞や脳神経細胞等を作成する研究を認めるなどの案が示される
                      〜 動物性集合胚規制緩和問題(第102回特定胚等研究専門委員会) 〜

                      11月29日に文部科学省で特定胚等研究専門委員会(第102回)が開かれ、傍聴してきました。
                      http://www.lifescience.mext.go.jp/2017/11/102291129.html

                      これまでにもお伝えしていますように、文部科学省は、動物性集合胚(ヒトの細胞を混ぜ合わせた動物の胚)の取り扱いの規制緩和(動物胎内への移植や個体産生の解禁等)を検討しており、近く関連指針の改正案をまとめる見込みです。
                      http://www.alive-net.net/animal-experiments/animal-human-chimeric-embryo/action_171116.html

                      今回の議事の概要と問題点を以下にまとめましたのでご覧ください。

                      ◎個体産生や霊長類の使用、生殖細胞や脳神経細胞等を作成する研究を認めるなどの案が示される
                      〜動物性集合胚規制緩和問題(第102回特定胚等研究専門委員会) 〜
                      http://www.alive-net.net/animal-experiments/animal-human-chimeric-embryo/report_20171129.html


                      以上


                      ※転送・転載可です。転載・転送される場合は[ALIVE-news]より転載と明記してください。

                      NPO法人 地球生物会議(ALIVE) 事務局
                      URL:http://www.alive-net.net/


                      ◇  ◇  ◇



                      動物の体内で人間の臓器を作る「キメラ技術」

                      キメラとは、“同一個体内に異なった遺伝情報を持つ細胞が混じっていること”をいいます。

                      研究者らは、患者に適合する「ヒト−動物」のキメラを作るため、まず遺伝子操作した動物の受精卵にヒトの幹細胞を注入し“動物性集合胚”を作ります。それをメスの子宮に戻し、出産させます。ヒトの幹細胞を持ちながら産まれた動物は、自身の体内で人間の臓器も育てながら成長していきます。その後、それらを摘出し、患者へ移植していきます。

                      これからの医療を大きく変化させていく可能性を持つキメラ技術ですが、「動物の体内でヒトの臓器を育てることは、人間や動物の『種』としての尊厳が揺らぎ、道徳的にも許されるものではない」として生命倫理に問題が生じる可能性を指摘する声もあがっています。最終的にヒトの脳細胞が使用された場合、その動物の認知状態が変わってしまう可能性も懸念されています。

                      現状では、中絶や流産した胎児から集めた組織を生後まもないマウスに移植し、人間の免疫システムを備えた“ヒューマナイズド・マウス”が、すでに医科学技術の面で幅広く使用されています。


                      【画像・引用】
                      http://tocana.jp/2016/02/post_8696.html








                      ねこまる * ALIVE-newsより * 19:03 * - * -
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