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象牙 WWFが自粛訴え ヤフーは取引容認

 

 

 

WWFがヤフーに象牙取引停止求める、ヤフー「違法取引許容せず」

https://jp.reuters.com/article/wwf-yahoo-idJPKCN1LT1HX

 

2018年9月13日[東京 13日 ロイター]

 

世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン)は13日、ヤフーが象牙取引を容認していることで、国際的な違法取引の供給源になるリスクがあるとして、取引停止を求める要望書を24の国・地域のWWFと連名で提出した。

 

9月13日、世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン)は、ヤフーが象牙取引を容認していることで、国際的な違法取引の供給源になるリスクがあるとして、取引停止を求める要望書を24の国・地域のWWFと連名で提出した。

 

WWFジャパンの野生生物取引監視部門トラフィックは同日、インターネット上で行われている象牙取引の実態調査に関する報告書を公表した。それによると、すでに取引を禁止している楽天とメルカリは「禁止方針が大きな効果を見せた」と結論付けたが、取引を容認しているヤフーについては「取り組みが国内規制が求める最低限度にとどまっており、合法性の証明が欠如した製品の取引を相当量許容している」と批判。「国際的な違法取引にも影響しかねない」として取引停止を求めた。

 

日本では牙の形をした「全形」以外の製品については合法性の証明は義務化されていないため、個人がヤフーのオークションサイトで象牙のアクセサリーなどを取引しても違法になるわけではない。

 

トラフィックによると、日本におけるインターネットでの象牙取引は、特に中国への違法輸出という形で国際的な違法取引の供給源になっていると認識されているという。

 

これに対して、ヤフーの広報担当者は「違法な象牙取引は許容していない」とあらためて強調。「適法な取引の後の流通状況を当社が把握することは難しく、違法な輸出は税関を中心に取り締まって欲しい」と要望した。

 

トラフィックによると、象牙目的で違法に殺されるアフリカゾウは年間2万頭以上にのぼり、過去10年間、危機的なレベルにある。ヤフーは「日本の国内取引がアフリカゾウの密猟につながっているというデータはない」とした上で、「密猟や絶滅につながるような取引も許容していない」と重ねて強調した。

 

 

〜抜粋ここまで

 

 

 

***

 

企業のモラルが問われている

 

国内取引が違法でないため、ヤフーは取引を容認していますが、ネット市場は象牙の違法輸出の温床になりかねません。

 

象牙は1990年から、ワシントン条約で輸出入が原則禁止されています。

米国は2014年に国内取引を禁止、中国も昨年に原則禁止しています。

 

日本では、全形の象牙を扱う場合や業者が取り扱う場合は政府に登録が必要ですが、それ以外は特に規定がありません。

 

インターネット上では、規約を逃れるために「象牙風」とか「ゾウさん」など隠語で取引されているといいます。

 

ヤフーでは、ヤフーショッピングやヤフーオークションなどで活発な取引が続いています。

 

ヤフー側は「現在サイト上で取引されているものは主に(象牙輸入が適法だった)89年以前に輸入されたもので、現在の取引がアフリカの密猟につながっているデータはない」と説明しています。

 

日本に象牙市場があることが問題で、結果的に中国で象牙を買いたいという需要を支えているのであれば、企業の自粛も必然になっています。

 

 

 

***

 

密猟のリスクがあるなら市場の閉鎖を!

 

アフリカゾウの涙より

 

読売新聞朝刊2月22日木曜日 社説より

 

「日本市場の抜け穴を塞ぎたい」

 

中国などへの密輸の抜け穴にならないよう、日本に適切な対応が各国からも求められています。

中国政府が今年から象牙の国内取引を全面禁止しました。
そして香港も2021年から取引を全面禁止にすることを決めました。
EU(欧州連合)も新たな規制作りに動いています。

 

日本は海外からの密輸品は出回っていないとして国内取引の禁止には消極的な立場を取っています。

問題なのは、日本から中国への象牙や加工品の流出が続いていることです。
2011年から2016年に、日本から持ち出され中国当局に差し止められた事例は106件で、押収された量は2トンに上がりました。

象牙製品を扱う日本の土産物店が海外に持ち出されるのを承知で外国人に販売する事例やインターネット競売を通じて流出するケースが目立つという。
このままでは国際社会の非難の高まりは避けられまい。

 

日本政府は6月から象牙業者に、届け出制から登録制に改め罰則も引き上げる。
悪徳業者を排除するため厳格に運用する必要がある。

税関の監視強化、アジア諸国との捜査情報の共有を進めることも欠かせない。

 

以上 抜粋

中国、香港に続いて、国内取引を全面禁止という考えは、日本政府は未だに消極的立場をとっています。

 

 

***

 





ゾウの画像元:
tearsofelephants

 

 

 

 

 

 

JUGEMテーマ:ペット

象牙 | ねこまる | 14:06 |
WWFジャパンが、日本政府に象牙密輸出阻止を要望

JUGEMテーマ:日記・一般



象牙密輸出阻止を要望

世界自然保護基金(WWF)ジャパンは10日、日本から象牙の密輸出を阻止する緊急対策と、日本国内での取引の停止を求める提言を経済産業省に出した。

象牙の国際取引はワシントン条約で原則禁止されており、違法取引を助長するような国内市場についても、2016年の同条約締約国会議で閉鎖が勧告された。だが、WWF関連のNGOが昨年調べたところ、日本国内から中国への密輸が横行していることがわかった。

WWFは警察などと連携した取り締まりや、外国人観光客への注意喚起などで象牙の持ち出し阻止を要望。日本の市場は16年の勧告に該当するとして、20年の東京五輪・パラリンピックまでに、国内での取引を原則的に停止するのに必要な規制も求めた。環境省などにも提言を出す予定。


〜転載終了
 

 






WWFジャパンは、日本の象牙問題に関して、象を保護する姿勢は見られませんでした。

しかし、調査により「日本の国内市場が、ワシントン条約で“閉鎖を勧告される市場“に該当する」といった内容を発表しました。


https://www.wwf.or.jp/activities/2018/01/1400211.html

◆象牙の違法輸出阻止と国内取引の停止を日本政府に要望

高値で売買される象牙を狙われ、年間2万頭が密猟の犠牲になっているといわれるアフリカゾウ。象牙は、ワシントン条約で国際取引が禁じられていますが、今も密輸が絶えません。そうした中、世界各地で象牙の国内取引を自粛、停止する動きが強まっています。2017年12月31日には、世界最大の違法象牙の輸入国である中国が、自国内での取引を停止。こうした国際的な情勢の中、WWFジャパンは、2017年に実施した日本の象牙の国内市場と違法取引の実態調査をふまえ、日本政府に対し、象牙の違法輸出の阻止に向けた緊急措置の実施と、国内での象牙取引の停止を要望しました。

 


象牙の厳格な違法輸出の阻止と国内取引の停止を求めて

WWFジャパンは、2018年1月10日〜12日、環境省、経済産業省、財務省、外務省の各大臣に対し、下記の2点を求め、要望書を提出しました。

I. 緊急な措置をもって象牙の違法輸出を阻止すること
II. 厳格に管理された狭い例外を除く国内取引を停止すること


この要望の根拠となっているのは、WWFジャパンの野生生物取引調査部門トラフィックが、2017年5月〜9月にかけて日本国内の骨董市やオークション、古物買取業者などの古物市場と観光エリアを対象に行なった、象牙取引の実態調査の結果です。

この調査では、各販売店などを拠点としたルートで、外国人客やプロのバイヤーにより、日本から海外に象牙製品を持ちだす違法な輸出が横行している実態が明らかになりました。

また、明らかに外国人客をターゲットにした象牙製品の製造や販売が日本国内で行なわれていることも確認。
販売者側も違法な輸出につながることを知りつつ、購入した象牙を「国外へ持ち出すことが可能」であると、客に伝えていたことなどが判明しました。

象牙の主な仕向け先となっているのは中国です。
2011年以降、日本から違法に輸出されたことが確認された2.4トン以上の象牙のうち、95%が中国で押収されています。
さらに調査の結果、日本の国内規制と法の執行状況が、こうした実態を取り締まる上で、極めて不十分な水準にあることも明らかになりました。

一方、中国では、2017年12月31日をもって、自国内の象牙製品の製造・販売・取引を原則禁止する政策を実施。
しかし、WWFとトラフィックによる消費者調査(2017年6月から11月にかけて15の都市で実施)の結果によれば、取引停止の政策を認識していたのはわずか19%で、政策について知らされた後「思い当たる」と回答した人も46%にとどまるなど、政策が十分認知され、徹底されるまでは時間を要するものと考えられます。

こうした状況の中、日本をはじめ諸外国が中国に向けた違法な象牙輸出の温床となる事態は避けねばなりません。
日本では、今後、東京オリンピック・パラリンピックに向けた外国人旅行者の更なる増加に伴い、違法輸出の問題が一層深刻化することが懸念されます。

WWFジャパンは、日本政府が早急にこの問題に対処し、ワシントン条約の締約国としての責務を果たすよう、強く求めています。


【関連資料】各省への要望書(PDF形式)

 

 


◇ ◇ ◇




象牙の国内取引は「種の保存法(正式名称:絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律)」によって規制されていますが、取引に際して、合法性の証明(登録票)が求められるのは、全形象牙のみです。
加工されたアクセサリーなど個々の製品は、証明などの取得が義務付けられていません。

日本の国内市場のさまざまな販路を通じて象牙の違法輸出が行なわれ、国内の事業者もこうした動きに加担し、そこから利益を得ている日本。
 

 




象牙に限らず、観光地では、外国人客をターゲットにして、商品を「売って売って売りまくる」といった醜い光景が散見されます。しかも、「日本人みんな食べてる、使ってる」といった嘘を平気で言っています(外国人観光客のバスのルートになっている場所など)。

売れればいい、利益が上がればいい、そんな詐欺まがいの利己的な商売をしなければ、象牙は売れないのではないでしょうか。

 

日本政府は、象牙の国内市場閉鎖を拒んでいます。
WWFジャパンが日本の象牙問題を正式に認識したと思われる今回の発表。今後どんな影響があるか期待されます。

 

 

 

 

象牙 | ねこまる | 11:10 |
楽天、象牙製品禁止へ!

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楽天、象牙のネット取引を全面禁止へ 8月中にも

〜以下、内容まとめ〜

インターネット通販大手の楽天は、象牙の取り扱いをすべて取りやめます。
象牙は世界的に市場を閉鎖する方向へ向かっていますが、ネットが違法取引の温床となる恐れがあると指摘されていました。

楽天では、7月1日付で印鑑や工芸品などの象牙製品を取り扱い禁止商品にすることを決定、約1ヵ月を経過措置期間とし、今月中にも全面的に取引をやめます。個人同士が取引することも禁止し、出品されていないかを社員が監視しています。

 


楽天市場では象牙製品の取り扱いが107店あり、1店あたり最多で4008点出店していました(NGO「トラフィック」2015年の報告書)。 8月2日現在、経過措置は最終段階といい、同日午後7時頃にサイトで3店舗の20点弱の本象牙製品が確認できたのみでした。

象牙取引は象牙がテロ組織の資金源となっている恐れが指摘されており、昨年秋に南アフリカであったワシントン条約締約国会議で、「違法取引を助長する市場の閉鎖」が決議されました。


〜内容 ここまで〜
 

 




【WWFジャパン】「日本の象牙市場はただちに閉鎖する必要はない」!

アフリカゾウの涙」がWWFジャパンに対して、「日本の象牙市場は閉鎖すべきだ」との立場をとり、そのために尽力してもらえるように要望していました。


しかし、日本の象牙市場は閉鎖の対象ではない、と日本政府が主張し、WWFジャパンとその野生生物取引監視部門であるトラフィックも、日本の象牙市場は「現状で直ちに閉鎖する必要はない」という立場をとり、緊急な象牙市場閉鎖に賛同していませんでした。

 

環境保護団体が、環境に対して最大の脅威であるとされる「肉食」にはスルーしている(だんまり)ことを思えば、環境問題や野生動物の保護について、真剣には考えていないのかな、と思ってしまいます。

もちろん、綿密な調査を徹底し政府に働きかけるなど時間を割くべきことも多いとは思いますが、個人や愛護の活動の市民団体より真剣さが今ひとつのように感じます。
 

 



アフリカゾウの涙 Tears of the African Elephant

アフリカゾウは15分に一頭、サイは8時間に一頭が密猟されていることを知っていますか?

密猟に脅かされる野生動物を日々命がけで守っているレンジャーたちがいることを知っていますか?

 

止まらない野生動物の密猟の背景には、犯罪組織、テロの軍資金、汚職、貧困など美しい動物のイメージとは程遠い暗い実態があります。

 




https://youtu.be/g_h32_EWJjQ

 

象牙 | ねこまる | 12:14 |
象が密猟されるのは、牙の需要のため。

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アフリカゾウの涙 Tears of the African Elephant

アフリカゾウは15分に一頭、サイは8時間に一頭が密猟されていることを知っていますか?

密猟に脅かされる野生動物を日々命がけで守っているレンジャーたちがいることを知っていますか?

 

止まらない野生動物の密猟の背景には、犯罪組織、テロの軍資金、汚職、貧困など美しい動物のイメージとは程遠い暗い実態があります。

 




https://youtu.be/g_h32_EWJjQ

 

 


ゾウのファミリーは、危険な目にあうとその場を決して離れない。
弱い個体、若い個体を大人のゾウたちが囲んで守り、家族を一頭足りとも置き去りにすることはしないのだ。
その家族思いがあだになり、家族を狙われた場合はすべてのファミリーメンバーが死んでしまうことがほとんどである。


ビッグイシュー日本版 VOL.303:象の過酷すぎる現実−ディカプリオが描く『THE IVORY GAME(アイボリー・ゲーム)』。そして犬型ジステンパーが流行の兆しより

 

 


 




日本の象牙は、主にハンコとして、その他和服や茶道の小物、アクセサリー、彫刻、和楽器のバチなどに使われ販売されています。

サイ角は、西洋医学的に効能がないにも関わらず、漢方薬や滋養強壮剤、精力剤やパーティードラッグとして、また富の象徴としてベトナムや中国の富裕層の間で人気があります。



ゾウやサイが、牙や角のために、殺されています。
象牙やサイ角は、人間が生きていく上で必ずしも必要なものではありません。全く必要がないにも関わらず、かれらは命を狙われ殺されています。


これ以上、かれらが殺される必要はありません。

この殺戮は、遠いアフリカでの他人事ではなく、私たちの消費(行動)が深く関わっていることを知りましょう。そして、この現実を多くの人に伝えて下さい。

 

 

 

象牙 | ねこまる | 14:58 |
ディカプリオが象の現実を描く映画 『THE IVORY GAME』

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レオナルド・ディカプリオ製作の、『THE IVORY GAME(アイボリー・ゲーム)』というドキュメンタリー映画があります。



2016年11月1日に、定額制動画配信サービス Netflix(ネットフリックス)から放映されました。


この映画は、象牙問題を取り扱っています。アフリカの現場での現実や、中国での違法象牙取引の背景を追跡した内容となっています。制作には2年をかけて、アフリカで取材や撮影が行われました。

映画では、世界で確実に絶滅に近づいているアフリカゾウ、そして、象牙の密猟者と闘っている野生動物保護活動家やレンジャーたちの活動を追跡しています。

象牙の密猟ネットワークは、世界規模で広がっています。密猟、転売、公然と売られる現場に潜入した衝撃のドキュメンタリーは、象の過酷すぎる現実を見事に描いています。


アイボリー・ゲーム
 

 


<参考>
ビッグイシュー日本版 VOL.303
象の過酷すぎる現実−ディカプリオが描く『THE IVORY GAME(アイボリー・ゲーム)』。そして犬型ジステンパーが流行の兆し

 

象牙 | ねこまる | 13:17 |
WWFジャパン「日本の象牙市場は直ちに閉鎖する必要はない」

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アフリカゾウの涙 Tears of the African Elephant Face book>より

 


WWFジャパンに対して、「日本の象牙市場は閉鎖すべきだ」との立場をとり、そのために尽力していただくよう要望しました。

昨年10月、国内象牙市場閉鎖決議がワシントン条約会議で採択されました。その後、既に閉鎖を決めていた中国や香港が閉鎖に向けたスケジュールを発表し、ヨーロッパ諸国は閉鎖に向けて急ピッチで作業を進めています。日本の象牙市場は閉鎖の対象ではない、と主張しているのは日本政府だけです。

その一方、WWFジャパンとその野生生物取引監視部門であるトラフィックは、現在、日本の象牙市場は「現状で直ちに閉鎖する必要はない」という立場をとっています。しかし、日本政府に市場閉鎖を強く求めていくためには、世界最大の環境保護団体であるWWFに象牙市場閉鎖に賛同してもらうことが非常に重要です。

そこで、ゾウの保護活動やワシントン条約のテーマに取り組んでいるJTEF、JTEF、アフリカゾウの涙の3団体から、WWFジャパンに対して、「私たちと一緒に『日本の国内象牙取引を禁止するための厳格な処置』を実現し、条約決議に基づいて日本の国内象牙市場閉鎖していくために尽力していただきたいと要望することにしました。
 

 






一昨日の象牙回収の写真。

合法象牙は死んだゾウから取った物とよくみんな言いますが、先日に私がこのようにして切り刻んで取り出した象牙も、合法象牙取引に入れば「死んだゾウからです」と取引対象になり得るものです。

 

象牙は歯ですから、頭蓋骨の目の上まで斧で切り取り出さないと抜けません。こうやって切り取刻んだ後に肉片を綺麗に処理してよく磨くと、皆さん見慣れている白くてピカピカした象牙という素材になります。

 

何度も死んだゾウから象牙回収の作業をやっているけど、こんな素材からハンコとか作っても幸運なんかやって来ないと思うんですけどね。。。滝田@マサイマラ


【転載 ここまで】
 

 


 


ダイヤ 密猟で象が毎年3万頭、15分に1頭のペースで殺されている



高価で取引される象牙。
何千万円もする象牙の置物がほしいという欲望は一部の人たちに限られているかもしれませんが、市民が手にするハンコなど象牙需要(=象殺し)を生み出しているのは象牙商品を買う人です。

象牙市場は、象を虐殺し生態系を破壊するだけではなく、武器に姿を代えて人の殺し合いや紛争へとつながっていると言われています。
動物に対する人間の身勝手な欲望や思慮を欠いた行動は、動物たちを苦しめ、人間社会に悲劇をもたらすことが多いという現実を、皆がもっと真剣に考えましょう。

 


人間の動物搾取・利用を減らしなくしていくことが、世界の共通課題です。それに向けて考えを改めない限りは、人間の不幸を軽減することはできず、いつまでも人間はその身勝手で横暴な振る舞いのツケをあらゆる場面で払わされ続けることになるでしょう。

人間社会の動物や自然に対する接し方をあらゆる面で見つめ直し、よりよい社会へ向けて転換することが求められています。



象牙はゾウのためのもの! 人間のモノではありません!

未だに象牙取引が蔓延し、重大な環境犯罪に加担しているともいえる日本。この国際的な問題についてどのような姿勢を国内外に示すのか、日本の真価が問われています。
 

 




私たちにできること!

象牙需要を無くすこと!!!

これ以上、ゾウを苦しめないで!

 

 

 

象牙 | ねこまる | 14:50 |
象牙売買 罰則強化へ〜「象牙は買わないでね」

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<朝日新聞 2017年3月1日より>

政府は28日、象牙売買業者の規制強化策などを盛り込んだ、種の保存法の改正案を閣議決定した。今国会に提出する。これまでは象牙商品を取り扱う業者は国への届け出で営業できたが、より厳しい登録制度にし、罰金の引き上げや懲役刑を加え罰則を強化する。

これまで、業者による必要書類の届け出は約1万件。ただ、違法な取引があっても罰金を払えば売買が続けられた。そこで、登録制にして5年ごとの更新を義務付ける。

昨年のワシントン条約締約国会議で、違法取引を助長するような国内市場の閉鎖が求められた。
 

 


【新聞内容 ここまで】
 

 


  

 


象牙はゾウのためのもの! 人間のモノではありません!

ゾウの牙は一生に一度しか生えず、自然に抜け落ちることはありません。今の世界にある象牙の在庫で、現在の世界の需要を満たすことは不可能です。

 

合法も違法も象牙はゾウを殺して、頭から切り落とさないと入手できないのが現実です。
 

 



アフリカゾウの涙より


象牙はゾウの頭蓋骨を目の辺りまで切り刻まないと、取り出せない

 


私たちにできること!

象牙需要を無くすこと
象牙取引を世界から廃止すること

 

 

一般人である私たちがアフリカゾウを救う為には、一体何が出来るのでしょうか?
それは、象牙の需要をなくすことです。
 

 




血だらけじゃない象牙なんてこの世の中にありません。血まみれではない象牙を持っているのは、アフリカでまだ生きているゾウだけです。

私たちがアフリカゾウを救う為に出来る一番大切なことは、「象牙を持つのはいけないこと」を常識とする日本社会を作ることです。

象牙製品=ゾウを殺す」という認識を広めて、意識改革から生まれる象牙需要ゼロの未来へ貢献してください。

アフリカゾウの絶滅が心配されるのは10年、15年後、、、とても近い将来です。このままでは私たちの子供や孫はゾウを知らない世代になります。そうならないようにアフリカゾウを守りましょう。象牙を買わないことがゾウを守ることにつながります。

未来の地球にゾウを残したいと思いませんか?

 

 

まずはご家族に、子供達に、友人達に、同僚達に、自分の周りに一言:
「象牙を買わないでね!」

 

象牙 | ねこまる | 08:54 |
血まみれの象牙。象牙密輸はテロにつながっている
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アフリカゾウの涙

 


ダイヤ 中国政府が、自国の象牙市場を2017年の12月に閉鎖すると発表!

中国は、象牙の密輸がテロ組織の資金源になっている可能性があるため、国内市場の閉鎖を宣言していました。
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中国が象牙販売を禁止 アフリカ象激減で国際社会の猛批判受け… 加工企業34社を段階的に営業停止
2016.12.31 16:27

中国政府は2017年12月末までに商業目的の象牙の加工と販売を禁止すると決めた。国営新華社通信が30日報じた。中国では富裕層の間で象牙需要が拡大し、主な密輸先になっていると国際的に批判されてきただけに、大きな前進となりそうだ。

中国国内には現時点で象牙の加工企業が34社、販売店が143カ所ある。17年12月末までに段階的に営業停止を命じる。禁止措置に伴い、公安や税関など関係当局が連携して違法な販売行為や密輸に対する取り締まりも強化する。

アフリカゾウは象牙を目的とした密猟などによって生息数が激減。中国と米国は15年9月の首脳会談で、象牙の国内取引を停止することで一致した。16年10月の南アフリカでのワシントン条約締約国会議では、各国に象牙の国内市場閉鎖を求める決議案が承認された。(共同)
 

 



血まみれの象牙。

 


中国、全ての象牙加工・取引を禁止へ 来年末までに
香港(CNN) 2016.12.31 Sat posted at 14:28 JST

中国政府は30日、全ての象牙の加工と取引を2017年末までに段階的に禁止する計画を発表した。保護活動家らは、今回の動きがアフリカゾウの大量殺害と絶滅の危機の食い止めになることに期待を寄せている。

中国はすでに象牙取引を禁止する計画を明らかにしていたが、今回の発表で具体的な日程を示した形だ。今夏の米中戦略・経済対話で年末までに日程を示すことになっていた。

世界自然保護基金(WWF)の理事長兼最高経営責任者(CEO)を務めるカーター・ロバーツ氏は、中国の発表はゾウ保護の現状を一変させるものだと指摘。「象牙の大規模取引は衰退期にあり、野生のゾウにはより明るい未来が待っている」「今年、米国も既に象牙の国内取引を禁止しており、世界最大規模の象牙市場を持つ2カ国が行動を取ったことで影響は世界中に広がるだろう」と述べた。

中国国務院が発表した計画では、今後1年間をかけて段階的に取引を終了させていく。中国の英字紙「チャイナ・デーリー」によれば、第1段階の取り組みとして来年3月31日までに、合法的な象牙加工工場などを運営する指定業者に閉鎖を命じる予定だという。

象牙の収集にも厳しい制限を課し、法令順守や教育に力を入れる。象牙彫刻業の転換も強力に推し進め、職人には博物館や保存活動での職探しを支援する。象牙製品の展示はインターネット上を含め全ての市場で禁止され、博物館など非営利の場所でのみ認められるようになる。

 


◇  ◇  ◇

中国は世界最大の象牙市場で、需要の増大で14年までの3年間で10万頭のゾウが殺される結果を招いた。これを受け中国は近年、象牙取引を違法化する動きを加速させていた。

また「象牙取引の闇の中心地」とも呼ばれる香港も今年1月、21年までに象牙売買を禁止すると発表した。ただ、一部からは絶滅の危機を回避するには不十分との批判も出ていた。香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」によると、象牙業者の一部は在庫分がすぐに無価値となり補償もされないことが不安だと語り、訴訟も視野に対応を検討しているという。

国境を越えた象牙の輸出入は禁止されているが、許可を受けた象牙売買業者が1989年以前の象牙を国内販売することは許されている。だが、保護団体の2015年の調査では、そうした業者の一部がこうした合法的な取引を犯罪の隠れみのに利用している可能性が指摘されていた。

科学者の推計によると、欧州諸国による植民地化以前、アフリカには2000万頭のゾウが生息していた可能性がある。だが、1979年までには130万頭にまで激減。サバンナのゾウの総数を空から調査するプロジェクト「大規模ゾウ生息数調査」は今年、2007年から2014年の間に頭数が30%減少したことを明らかにした。今年7月時点の生息数は35万2271頭だという。

 







日本の廃止はいつ?

中国に次ぐ世界2位の国内市場を抱えている日本は、「日本の国内市場は適切に管理されており、閉鎖の対象には含まれない」との立場を示しています。 しかし、警察による摘発が後を絶たず、NGOの覆面調査では違法取引の実態も明らかになっています。

香港が2021年までに国内象牙取引廃止をすることが決定しており、中国の国内象牙取引廃止も発表されました。日本の廃止はいつになるのでしょうか?今後ますます、合法象牙取引賛成の立場をとっている日本の動向が国際的に注目されていくことでしょう。

 

象牙 | ねこまる | 22:43 |
象牙取引、登録団体が抜け道指南?子ゾウはサーカスや動物園へ
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<朝日新聞 2016年1月13日掲載記事より>

国際NGO、相談装い電話調査

国の委託で象牙の登録業務を担う団体が、登録の相談で不適切に対応したとの調査結果を、国際的な野生生物保護NGO「環境調査エージェンシー(EIA)」がまとめた。希少動物の国際取引などを話し合うワシントン条約事務局の常設委員会で12日、発表した。

問題とされた団体は、野生生物保護や環境教育に取り組む一般財団法人「自然環境研究センター」(東京都墨田区)。国内では、ワシントン条約が適用された1990(平成2)年以前に輸入された全形の象牙は、1本ごとに環境相に登録すれば取引できる。自然研は、登録業務を環境省から委託された唯一の団体。

調査結果などによると、昨秋にEIAの調査員が家族が所有していた象牙の登録の相談を装い、自然研に電話した。調査員は、象牙の入手時期が約15年前の可能性があると伝えた。対応した職員は「(入手時期が)昭和なら全く問題ない」「(登録申請書類の記入には)昭和60年ごろと書くのが一番重要」などと説明した。

自然研は、登録には原則、公的文書を求めているが、実際は家族や知人らの証言書類でも認めているという。EIAは「日本の取引制度は効果に乏しく、虚偽登録や違法な象牙の流通を促している」と指摘する。

自然研の担当者は朝日新聞の取材に「業務は適正に行っているが、行き過ぎた対応がなかったか、環境省と相談する」とコメント。丸川珠代環境相は12日の閣議後会見で「問題があれば適切に処理をしたい」と話した。



***************



『子どもたちが動物を救う101の方法』より
↓  ↓  ↓

知ってる?

●ゾウは自然の中で70年も生きることができる。しかし、象牙貿易によって、彼らの生息地であるアフリカやアジアでは、年とったゾウを見かけることは少なくなってきている。

●密猟者が群れの中の大人のゾウを殺すとき、利益にならない子どものゾウを殺す理由はたいしてない。ハンターは若いゾウを縛り上げ、攻撃できなくなるまで打ちのめす。そして、サーカス、動物園、サファリパークや個人に売り渡し、利益を得る。

 

 


<画像>
ultracobra9


 

象牙 | ねこまる | 21:35 |
【象牙商品の真実】象牙やサイ角の輸出入を一切禁止に!
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◆私たちは、ゾウとサイを絶滅から守るために、ワシントン条約を遵守するだけではなく、今後の象牙・象牙商品・サイ角の輸出入を一切禁じることを求めます

 


鉛筆2署名

発信者 :Global March for Elephants & Rhinos in Tokyo: 「ゾウとサイの日」東京 実行委員会

 


現在、アフリカゾウは15分に1頭、サイは9時間に1頭密猟目的で殺されています。

 

印鑑や装飾品、和楽器のバチや茶道具などで日本に馴染みのある象牙は、ほとんどがアフリカゾウから採取された物です。60年前に130万頭生息したゾウは、今およそ50万頭足らずしか残っておらず、ワシントン条約で守られているはずのアフリカゾウはここ27年で13万頭、そのうち過去3年で10万頭が殺されています。早ければあと10年で絶滅するとも言われています。

 

同じくサイの角はアジア諸国で精力剤として需要が高く、今の密猟のペースが続けば2016年から2018年の間に、死亡率が出生率を追い越して絶滅すると言われています。

 

象牙とサイ角は国際取引がワシントン条約によって規制されてはいますが、管理が徹底していないため、合法・違法象牙の見分けがつかなくなっており。その実態が象牙とサイ角の違法マーケットに繁栄の余地を与えています。

 

さらなる問題は、犯罪組織やテロリスト組織などが「象牙やサイ角の違法取引」を軍資金調達の方法としていることです。象牙は1kg30万円、サイ角は1000万円以上にも高騰しています。Advocatefor Elephantsの2年に渡る調査の結果、イスラム過激派テロリスト集団アルシャバーブも軍資金の40%を象牙の密猟や違法取引から得ていることが明らかになっています。

 

また、アフリカゾウやサイはアフリカの生物多様性保全に重要な動物です。アフリカの森林にはゾウの生態サイクルを利用して繁殖や拡大を繰り返す植物が存在しています。ゾウが絶滅すれば森林やサバンナの生態系が崩れ、アフリカ全体の環境破壊が起こる恐れがあります。中央アフリカの熱帯雨林は地球の肺とも言われており、その変調は地球全土に大きな影響を及ぼすことは容易に想像がつきます。

 

2014年2月にはロンドンでアフリカ諸国を含む46カ国が参加する国際会議が開かれ、最低10年は象牙の取引を再開させないこと、そして在庫の象牙を凍結させることに合意しました。また、アメリカ全国で象牙、象牙商品、マンモスの牙、その商品の取り扱いを全面的に禁止して行くことを発表しました。8月12日には、アメリカ最大の象牙産業があるニューヨーク州で、象牙及びマンモスの牙の取り扱いが法律で全面的に禁止されました。

 

一方、日本では長年の象牙の消費によってゾウの個体数減少に大きく関わって来たにも関わらず、絶滅危惧の実態がほとんど知られずに消費が続いています。象牙輸入の管理が徹底していないことや、ネットショップで安価な象牙販売が継続していることについては、既に海外メディアから大きく批判を受けています。そんな現状を鑑み、いまこそ日本および日本国民は、ゾウやサイの絶滅に貢献するのではなく、世界の生物多様性維持をリードする国になるべきではないでしょうか。

 

日本は合法象牙を取り扱っている国ですが、日本を含む世界中で合法と違法の象牙の見分けがつかない現状の中、今後一切の象牙、象牙商品、サイ角の新たな輸出入を禁止することをこの嘆願書にて要求致します。



   【署名 ここまで】

 

 


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ビッグイシューには、たきた・あすか(滝田明日香)さんの「ノーンギシュの日々--ケニア・マサイマラから」が連載されています。
 

 

恐ろしいのは、いっこうに減る傾向を見せないアジアの象牙需要。そして、とどまることを見せずに跳ね上がり続ける象牙の市場価格。違法象牙取引は今、紛争ダイヤモンドとまったく同じ悲劇を繰り返している。

08年にキロ157ドルだった象牙価格は、12年には15倍以上のキロ2357ドルまで跳ね上がった。今や象牙1本の値段は、アフリカ人の平均年間収入の20倍以上。麻薬取引と同じで、一攫千金を狙った人間がゾウ密猟の世界に引き込まれている。

高額で取引される象牙は、中国では「ホワイトゴールド」と呼ばれ、その販売ルートは麻薬シンジケートや暴力団によってコントロールされている。そして、ゾウの棲みかであるアフリカ諸国では、テロリスト・グループや反政府組織は象牙による外貨獲得と、それによる武器購入を広く行い始め、まさに象牙は紛争地帯の資金源と化してしまった。




http://bigissue-online.jp/2013/07/12/takita-san/

 



http://bigissue-online.jp/2013/07/02/takita-san-178/




象牙のために、顔を剥ぎ取られたゾウ



▼「アフリカゾウの涙」
https://www.taelephants.org/index.html

 



買わないで! あなたが購入した象牙がテロの軍資金に。。。

 

9月21日、ケニアの首都ナイロビのショッピングモールで一昨日発生したテロ事件。週末で賑わうモールは、イスラム教過激派武装グループアルシャバーブの突然の攻撃で一変しました。

襲撃がはじまった時、モールの利用者は1万人以上。逃げ遅れた客を助け出すためにケニア軍とケニア警察による救出作戦がその後続き、1000人以上が助け出されたが、100名以上の犠牲者を出しました。

アルシャバーブはソマリアからケニア軍の撤退を人質解放の条件として出していました。

アルシャバーブはアルカイダとつながりのあるソマリアをベースにするイスラム過激派テロ組織。以前にもケニアで米国大使館の爆破テロなどを起こしています。

彼らはゾウの密猟、象牙の違法取引より得た大金をテロ活動の軍資金にしているテロ組織のひとつです。

 


紛争象牙について





(象牙はゾウの頭蓋骨を目の辺りまで切り刻まないと、取り出せない)



(ゾウから切り取りだされた血だらけの象牙。こんな残酷な物が高級品と呼ばれる)



人間社会における動物搾取の問題を取り上げるたびに、いつも思う。





動物利用に対する問題の根っこは同じ。

一つずつ、確実になくしていくことが必要なのだと、改めて思い知らされます。


 

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