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WWFジャパンが日本政府に象牙密輸出阻止を要望


象牙密輸出阻止を要望

世界自然保護基金(WWF)ジャパンは10日、日本から象牙の密輸出を阻止する緊急対策と、日本国内での取引の停止を求める提言を経済産業省に出した。

象牙の国際取引はワシントン条約で原則禁止されており、違法取引を助長するような国内市場についても、2016年の同条約締約国会議で閉鎖が勧告された。だが、WWF関連のNGOが昨年調べたところ、日本国内から中国への密輸が横行していることがわかった。

WWFは警察などと連携した取り締まりや、外国人観光客への注意喚起などで象牙の持ち出し阻止を要望。日本の市場は16年の勧告に該当するとして、20年の東京五輪・パラリンピックまでに、国内での取引を原則的に停止するのに必要な規制も求めた。環境省などにも提言を出す予定。


〜転載終了






WWFジャパンは、日本の象牙問題に関して、象を保護する姿勢が見られずがっかりしてたのですが、調査により「日本の国内市場が、ワシントン条約で“閉鎖を勧告される市場“に該当する」といった内容を発表しました。

↓  ↓  ↓
https://www.wwf.or.jp/activities/2018/01/1400211.html

◆象牙の違法輸出阻止と国内取引の停止を日本政府に要望

高値で売買される象牙を狙われ、年間2万頭が密猟の犠牲になっているといわれるアフリカゾウ。象牙は、ワシントン条約で国際取引が禁じられていますが、今も密輸が絶えません。そうした中、世界各地で象牙の国内取引を自粛、停止する動きが強まっています。2017年12月31日には、世界最大の違法象牙の輸入国である中国が、自国内での取引を停止。こうした国際的な情勢の中、WWFジャパンは、2017年に実施した日本の象牙の国内市場と違法取引の実態調査をふまえ、日本政府に対し、象牙の違法輸出の阻止に向けた緊急措置の実施と、国内での象牙取引の停止を要望しました。

象牙の厳格な違法輸出の阻止と国内取引の停止を求めて

WWFジャパンは、2018年1月10日〜12日、環境省、経済産業省、財務省、外務省の各大臣に対し、下記の2点を求め、要望書を提出しました。

I. 緊急な措置をもって象牙の違法輸出を阻止すること
II. 厳格に管理された狭い例外を除く国内取引を停止すること


この要望の根拠となっているのは、WWFジャパンの野生生物取引調査部門トラフィックが、2017年5月〜9月にかけて日本国内の骨董市やオークション、古物買取業者などの古物市場と観光エリアを対象に行なった、象牙取引の実態調査の結果です。

この調査では、各販売店などを拠点としたルートで、外国人客やプロのバイヤーにより、日本から海外に象牙製品を持ちだす違法な輸出が横行している実態が明らかになりました。

また、明らかに外国人客をターゲットにした象牙製品の製造や販売が日本国内で行なわれていることも確認。
販売者側も違法な輸出につながることを知りつつ、購入した象牙を「国外へ持ち出すことが可能」であると、客に伝えていたことなどが判明しました。

象牙の主な仕向け先となっているのは中国です。
2011年以降、日本から違法に輸出されたことが確認された2.4トン以上の象牙のうち、95%が中国で押収されています。
さらに調査の結果、日本の国内規制と法の執行状況が、こうした実態を取り締まる上で、極めて不十分な水準にあることも明らかになりました。

一方、中国では、2017年12月31日をもって、自国内の象牙製品の製造・販売・取引を原則禁止する政策を実施。
しかし、WWFとトラフィックによる消費者調査(2017年6月から11月にかけて15の都市で実施)の結果によれば、取引停止の政策を認識していたのはわずか19%で、政策について知らされた後「思い当たる」と回答した人も46%にとどまるなど、政策が十分認知され、徹底されるまでは時間を要するものと考えられます。

こうした状況の中、日本をはじめ諸外国が中国に向けた違法な象牙輸出の温床となる事態は避けねばなりません。
日本では、今後、東京オリンピック・パラリンピックに向けた外国人旅行者の更なる増加に伴い、違法輸出の問題が一層深刻化することが懸念されます。

WWFジャパンは、日本政府が早急にこの問題に対処し、ワシントン条約の締約国としての責務を果たすよう、強く求めています。

【関連資料】各省への要望書(PDF形式)


◇ ◇ ◇



象牙の国内取引は「種の保存法(正式名称:絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律)」によって規制されていますが、取引に際して、合法性の証明(登録票)が求められるのは、全形象牙のみです。
加工されたアクセサリーなど個々の製品は、証明などの取得が義務付けられていません。

日本の国内市場のさまざまな販路を通じて象牙の違法輸出が行なわれ、国内の事業者もこうした動きに加担し、そこから利益を得ている日本。




象牙に限らず、観光地では、外国人客をターゲットにして、商品を「売って売って売りまくる」といった醜い光景が散見されます。しかも、「日本人みんな食べてる、使ってる」といった嘘を平気で言っています(外国人観光客のバスのルートになっている場所など)。

売れればいい、利益が上がればいい、そんな詐欺まがいの利己的な商売では、心が貧しくなりそうです。
しかも、日本政府は国内市場閉鎖を拒んでいます。
WWFジャパンが日本の象牙問題を正式に認識したと思われる今回の発表。今後どんな影響があるか期待されます。


象牙 / 2018.01.24 Wednesday 11:10 | 
日本は世界最大の象牙消費国!象牙の国内取引を直ちに禁止してください!
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< ALIVE-news より転載>

◆EIAが象牙取引に関する要請文を提出−ALIVEも賛同

4月末日、象牙取引の取引禁止に一石を投じた米国の環境団体であるEIA(EnvironmentalInvestigation Agency)が中心となり、象牙の日本国内での取引禁止を求める要請を訪米中の安倍首相に提出しました。

= = = = = = = = = = = = = = = = = =

<EIAによる要請文>
Coalition Urges Japanese Prime Minister to Ban Domestic Ivory Trade
http://eia-global.org/news-media/coalition-urges-japanese-prime-minister-to-ban-domestic-ivory-trade

■ 英語
http://eia-global.org/images/uploads/Statement_of_Concern_042715_ENG.pdf
■ 日本語
http://eia-global.org/images/uploads/Statement_of_Concern_042715_JAP.pdf


<EIAによるプレスリリース>
Global Conservation Coalition Appeals to
Japanese Prime Minister to Ban Domestic
Ivory Trade
http://eia-global.org/news-media/global-conservation-coalition-appeals-to-japanese-prime-minister-to-ban-dom

■ 日本語
http://eia-global.org/images/uploads/Release_for_PM_Abe_042715_JAP.pdf

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要請文では、日本の象牙需要が拡大していること、それがゾウの密猟を誘発する一因になっていること、日本の象牙取引の管理システムが十分に機能していないこと等が指摘されており、法整備等による更なる規制強化や厳罰化を求める内容になっています。

この要請に、アフリカ、米国、欧州、日本の24の自然保護団体が賛同しており、ALIVEも賛同団体となりました。

日本は世界最大の象牙の消費大国です。日本に流通している象牙の多くは密猟された野生のゾウに由来しています。こういった違法な象牙取引は、アフリカゾウの密猟を助長させ、生態系のバランスを崩すだけではなく、世界各国政府・地域がその規制強化に取り組んでいる中において、日本の現状はこういった国際的な動向に反しています。

未だに象牙取引が蔓延し、重大な環境犯罪に加担しているともいえる日本、この国際的な問題についてどのような姿勢を国内外に示すのか、日本の真価が問われています。

消費者による象牙製品の購買、これが結果として象牙市場を支える大きな一因になっています。
国レベルでの対策はもちろんですが、消費者が自らの消費行動を見直すことも重要なことです。
私たちにできることは何なのか、今一度考えてみましょう。

------------------------------------------------

以上


※転送・転載可です。転載・転送される場合は[ALIVE-news]より転載と明記してください。

***********************************
NPO法人地球生物会議(ALIVE) 事務局
http://www.alive-net.net/
***********************************


【転載 ここまで】








<要請文より>
↓  ↓  ↓

2015年4月27日

安倍晋三首相への要請文
(日本の象牙取引及び日本によるアフリカの森林破壊/アフリカゾウ殺戮に関して)


野生動物の違法取引に関するロンドン宣言及びカサネ声明への調印国である日本政府に対し、私達以下に署名した組織は、象牙の違法取引に対する戦いにおいて先導的役割を果たすよう要請いたします。国際的なゾウの密猟の危機的状況を考慮し、アフリカの残り少ない野生のゾウを救うため、日本国内での象牙取引を即座に禁止するよう、謹んで要請申し上げるものです。私達は以下の点について懸念を表明します。

日本の象牙取引管理システムは、違法な象牙ロンダリングを防止するものとはなっていない

日本は、1970年以来、アフリカゾウ25万頭以上の分量に相当する象牙を輸入してきましたが、その多くは、野生ゾウの密猟によって違法に得られたものです。また、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約(ワシントン条約、CITES)のもとで1989年にアフリカゾウの象牙の国際商業取引禁止措置が決定されたにもかかわらず、日本はその後、象牙の輸入許可を2度与えられています。1989年の取引禁止措置は、1970年代から80年代にかけて、ゾウの密猟が国際的に深刻化したことを受けて採択されたものです。日本は、1997年に、ジンバブエ、ボツワナ、ナミビアから約50トンのワシントン条約による象牙の輸入許可を得、2008年には、さらに48トンの象牙の輸入許可を得ています。

この2度にわたる輸入の条件として、日本は、違法な象牙のロンダリングを防ぐ目的で、国内での象牙取引管理システムを導入することを受け入れました。しかし残念ながら、このシステムは有効に機能して来ておらず、それどころか消費者を混乱させ、象牙の国際需要を増加させ、密猟の相場の引き上げに貢献する結果となりました。

特に問題なのは、象牙の登録制度で、これにより、違法な象牙または違法性が疑われる象牙に合法のお墨付きが与えられてきたと考えられます。ここ4年間だけをみても、日本政府は重量換算で50トンを超える5,600本の象牙を登録し、1995年以降に登録された象牙の総計は14,000本(重量換算で185トン)にものぼります。象牙の登録制度には、明らかに大きな抜け穴があり、この制度は、日本の市場に違法な象牙を持ち込んで合法化することを可能にしてきました。

日本の象牙市場の規模は大きく、成長している

日本政府は、象牙の全形牙及び裁断品の知られている中では最大量の備蓄を管理しており、その量は340トン以上にのぼります。また、日本には世界でもっとも多くの象牙取引業者がいるとされ、2014年現在で、その数は7,570人以上と言われています。さらに、日本のインターネット小売業の楽天株式会社及びヤフー株式会社は、知られている象牙のネット取引業者として世界最大規模のものです。両社ともに、象牙製品販売に関する数千の広告をネットに掲載しており、その9割以上が象牙の印章となっています。これらは、恒常的に違法な材料からつくられているものと判断されます。

日本の執行システムは脆弱であり、罰則は不十分

2011年、警視庁は、株式会社タカイチ(日本最大の象牙印章製造・販売業者)が、登録されていない違法な象牙58本を購入していたとの証拠を突き止めました。この象牙は、タカイチが2005年から2010年にかけて購入した未登録の違法な象牙500〜1,600本の一部とみられます。2005年から2010年にかけて販売された象牙の印章の87%は、この違法な象牙から製造されたことになります。株式会社タカイチは、12,500ドルに相当する罰金を科されましたが、3人の会社役員らは誰も収監されることはありませんでした。

アフリカのマルミミゾウは、日本の象牙市場からの脅威に晒されている

2010年から2012年のあいだに、10万頭以上のアフリカゾウが密猟されました。アフリカの6か国にしか生息していない、森林地帯の希少なゾウ(African forest elephant: マルミミゾウ)は、激減しています。2002年から2013年にかけて、マルミミゾウは65%減少しました。世界中がマルミミゾウの減少に取り組もうとするなかで、日本だけがマルミミゾウの象牙を求めている国なのです。マルミミゾウの象牙は「硬質象牙」と呼ばれ、印鑑、根付、ばち、箸などを作るのに用いられます。「硬質象牙」を使用した製品の販売は、ただちに差し止めなければなりません。

日本は国内での象牙取引を禁止することで、ゾウの密猟と戦っている国際社会をもっとも強力に支援することが出来る

アフリカゾウを保護するために、多くのアフリカ諸国は象牙取引を禁止しました。近年の密猟による危機を反映して、米国の国レベル・州レベルでの取り組み、欧州での取り組みに見られるように、国内取引を禁止する動きは世界的に進行中です。近年、日本が、インターネットでの象牙取引規制を強化すると発表したことに対して、私達は日本政府を高く評価していますが、さらに規制を強化することが必要と考えます。私達は、日本が、密猟を阻止するための国際社会の取り組みに、以下の項目を通して加わるよう、要請します。

・大きな抜け穴を塞ぐため、象牙の登録を早急にかつ恒久的に禁止するための法律の制定
・日本国内での象牙取引を禁止する。特に緊急を要するのは、印章、あらゆる用途に向けた硬質象牙、そして象牙及びその他の象牙を材料とする製品のネットでの取引
・違法な象牙の販売・所有・輸送に対しての懲役刑を含む罰則の厳罰化

アフリカのマルミミゾウ及びサバンナゾウの絶滅を防ぐための日本の支援に対して、感謝の意を表します。


【要請文 ここまで】



※ビッグイシューでも掲載されています。







その象牙商品、どんなに高級で豪華に繕われても、血まみれの象牙と無関係ではありません!



※終わることなきアフリカ熱帯林におけるマルミミゾウの密猟と象牙取引
−コンゴ共和国における事例を中心に−

http://www.jwcs.org/data/nisihara030107.pdf#search='%E3%83%9E%E3%83%AB%E3%83%9F%E3%83%9F%E3%82%BE%E3%82%A6+%E7%A1%AC%E8%B3%AA%E8%B1%A1%E7%89%99'

※アフリカゾウの涙
http://tearsofelephants.jimdo.com/

※平穏な日本の生活の中で買う象牙のハンコがテロ組織に貢献していることを知っていますか?
紛争象牙と問題
一向に減る傾向を見せないアジアの国々の象牙需要と、共にとどまることを見せずに跳ね上がり続ける象牙の市場価格。2008年にキロ157ドルだった象牙価格は、2012年には15倍以上のキロ2,357ドルまで跳ね上がりました。象牙1本の値段は、アフリカ人の平均年間収入の20倍以上もの値段にもなっているのです。そして高額で取引される象牙は中国では「ホワイトゴールド」と呼ばれ、その販売ルートは麻薬シンジケートや暴力団によってコントロールされていきます。さらにアフリカ諸国のテロリストグループや反政府組織は象牙による外貨獲得と、それによる武器購入を広く行い始め、象牙は紛争地帯の資金源と化していきます。






この胸が張り裂けそうなゾウの殺戮を止めましょう。
印章や三味線の撥などには、伝統的にマルミミゾウからの硬質象牙が好まれてきました。こうした潜在的需要がアフリカでの密猟の誘因となっています。

2011年以来、3,100頭以上のゾウ(5,600本の象牙、重量にして50トン以上)が殺されました。

象牙の買付が止まれば、ゾウの殺戮を止めることができます。
根本的な密猟の要因は、象牙の取引先があり、その国際的な需要があるからです。
アフリカの野生のゾウを救うためには、日本国内での象牙取引を禁止するしかありません。


すでに米国では、国内での象牙取引のほとんどを禁止すべく動いています。ニュージャージー州、ニューヨーク州などの州では、州レベルで象牙取引を禁止する法律を制定しています。
違法な象牙取引の中心地は日本のほか、中国及び香港であり、EIAは同様の要請をしているそうですから、日本は率先してこうした世界的な動きに真摯に対応する姿勢を示していきたいですね。




何より重要なのは、印章の代わりになる材質はいくらでもあるのですから、消費者が「象牙商品を買わない」、「全ての象牙商品にNO!」の姿勢を示していきましょう。



ゾウの画像元:
https://ja-jp.facebook.com/tearsofelephants


 
象牙 / 2015.05.12 Tuesday 20:14 | 
【象牙商品の真実】象牙やサイ角の輸出入を一切禁止にして下さい!
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◆私たちは、ゾウとサイを絶滅から守るために、ワシントン条約を遵守するだけではなく、今後の象牙・象牙商品・サイ角の輸出入を一切禁じることを求めます

鉛筆2署名


発信者 :Global March for Elephants & Rhinos in Tokyo: 「ゾウとサイの日」東京 実行委員会

現在、アフリカゾウは15分に1頭、サイは9時間に1頭密猟目的で殺されています。

印鑑や装飾品、和楽器のバチや茶道具などで日本に馴染みのある象牙は、ほとんどがアフリカゾウから採取された物です。60年前に130万頭生息したゾウは、今およそ50万頭足らずしか残っておらず、ワシントン条約で守られているはずのアフリカゾウはここ27年で13万頭、そのうち過去3年で10万頭が殺されています。早ければあと10年で絶滅するとも言われています。

同じくサイの角はアジア諸国で精力剤として需要が高く、今の密猟のペースが続けば2016年から2018年の間に、死亡率が出生率を追い越して絶滅すると言われています。

象牙とサイ角は国際取引がワシントン条約によって規制されてはいますが、管理が徹底していないため、合法・違法象牙の見分けがつかなくなっており。その実態が象牙とサイ角の違法マーケットに繁栄の余地を与えています。

さらなる問題は、犯罪組織やテロリスト組織などが「象牙やサイ角の違法取引」を軍資金調達の方法としていることです。象牙は1kg30万円、サイ角は1000万円以上にも高騰しています。Advocatefor Elephantsの2年に渡る調査の結果、イスラム過激派テロリスト集団アルシャバーブも軍資金の40%を象牙の密猟や違法取引から得ていることが明らかになっています。

また、アフリカゾウやサイはアフリカの生物多様性保全に重要な動物です。アフリカの森林にはゾウの生態サイクルを利用して繁殖や拡大を繰り返す植物が存在しています。ゾウが絶滅すれば森林やサバンナの生態系が崩れ、アフリカ全体の環境破壊が起こる恐れがあります。中央アフリカの熱帯雨林は地球の肺とも言われており、その変調は地球全土に大きな影響を及ぼすことは容易に想像がつきます。

2014年2月にはロンドンでアフリカ諸国を含む46カ国が参加する国際会議が開かれ、最低10年は象牙の取引を再開させないこと、そして在庫の象牙を凍結させることに合意しました。また、アメリカ全国で象牙、象牙商品、マンモスの牙、その商品の取り扱いを全面的に禁止して行くことを発表しました。8月12日には、アメリカ最大の象牙産業があるニューヨーク州で、象牙及びマンモスの牙の取り扱いが法律で全面的に禁止されました。

一方、日本では長年の象牙の消費によってゾウの個体数減少に大きく関わって来たにも関わらず、絶滅危惧の実態がほとんど知られずに消費が続いています。象牙輸入の管理が徹底していないことや、ネットショップで安価な象牙販売が継続していることについては、既に海外メディアから大きく批判を受けています。そんな現状を鑑み、いまこそ日本および日本国民は、ゾウやサイの絶滅に貢献するのではなく、世界の生物多様性維持をリードする国になるべきではないでしょうか。

日本は合法象牙を取り扱っている国ですが、日本を含む世界中で合法と違法の象牙の見分けがつかない現状の中、今後一切の象牙、象牙商品、サイ角の新たな輸出入を禁止することをこの嘆願書にて要求致します。


   【署名 ここまで】



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ビッグイシューには、たきた・あすか(滝田明日香)さんの「ノーンギシュの日々--ケニア・マサイマラから」が連載されています。
 

恐ろしいのは、いっこうに減る傾向を見せないアジアの象牙需要。そして、とどまることを見せずに跳ね上がり続ける象牙の市場価格。違法象牙取引は今、紛争ダイヤモンドとまったく同じ悲劇を繰り返している。

08年にキロ157ドルだった象牙価格は、12年には15倍以上のキロ2357ドルまで跳ね上がった。今や象牙1本の値段は、アフリカ人の平均年間収入の20倍以上。麻薬取引と同じで、一攫千金を狙った人間がゾウ密猟の世界に引き込まれている。

高額で取引される象牙は、中国では「ホワイトゴールド」と呼ばれ、その販売ルートは麻薬シンジケートや暴力団によってコントロールされている。そして、ゾウの棲みかであるアフリカ諸国では、テロリスト・グループや反政府組織は象牙による外貨獲得と、それによる武器購入を広く行い始め、まさに象牙は紛争地帯の資金源と化してしまった。




http://bigissue-online.jp/2013/07/12/takita-san/


http://bigissue-online.jp/2013/07/02/takita-san-178/




象牙のために、顔を剥ぎ取られたゾウ



▼「アフリカゾウの涙」
http://tearsofelephants.org/



買わないで!

あなたが購入した象牙がテロの軍資金に。。。

9月21日、ケニアの首都ナイロビのショッピングモールで一昨日発生したテロ事件。週末で賑わうモールは、イスラム教過激派武装グループアルシャバーブの突然の攻撃で一変しました。襲撃がはじまった時、モールの利用者は1万人以上。逃げ遅れた客を助け出すためにケニア軍とケニア警察による救出作戦がその後続き、1000人以上が助け出されたが、100名以上の犠牲者を出しました。アルシャバーブはソマリアからケニア軍の撤退を人質解放の条件として出していました。アルシャバーブはアルカイダとつながりのあるソマリアをベースにするイスラム過激派テロ組織。以前にもケニアで米国大使館の爆破テロなどを起こしています。彼らはゾウの密猟、象牙の違法取引より得た大金をテロ活動の軍資金にしているテロ組織のひとつです。
downdowndown
紛争象牙について





(象牙はゾウの頭蓋骨を目の辺りまで切り刻まないと、取り出せない)



(ゾウから切り取りだされた血だらけの象牙。こんな残酷な物が高級品と呼ばれるとは)



人間社会における動物搾取の問題を取り上げるたびに、いつも思う。



動物利用に対する問題の根っこは同じ。

一つずつ、確実になくしていくことが必要なのだと、改めて思い知らされます。


 

象牙 / 2014.11.06 Thursday 23:14 | 
象牙取り引きのために殺された象のGenkに関する署名
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象のGenkの死亡調査と象牙取引に対する取り締まり強化を!



署名はこちらから

発信者: Aulia

私はインドネシア、スマトラ島アチェ州に住むAuliaといいます。私が住んでいる村の近くにGenkと名付けられた象がいました。彼は村人からとても愛されており、また彼にはSuciという妻とRosaという子供がいました。

しかし、数日前Genkが殺害されたことを耳にしました。私はこのことが信じられませんでしたが、インターナショナル・エレファント財団の保護委員と実際に見に行くことにしました。

彼に会う前に、まずSuciとRosaに会いに行きました。彼女らの様子はいつもに比べおとなしく、また涙を浮かべているようにも見えました。

村から2km離れたところで彼は殺されていました。遠くからでも腐敗臭がわかり、またたどり着くまでにいくつもの仕掛けを目にしました。

死体にたどりついたときに、私はこれまでにない衝撃をうけました。麻酔でまず衰弱させ、麻痺したところで頭部を切断し、牙を取り除いた形跡が手に取るようにわかりました。

象牙はワシントン条約により国際間での取引が規制されています。それにも関わらず、この問題はいまだに解決していなく、今もなお多くの密輸組織が象の命を狙っています。

この署名によって、Genkを殺害した犯人の特定と今後の象牙取引に対する取り締まり強化を強く求めます。

人づてに聞いたところ、象牙の市場価値は高く、1kgあたり50〜100万円だと言われています。Genkの牙は25kgに相当するため、彼を殺害した犯人は少なくとも1000万円以上を手に入れたことになります。

キャンペーンには既に1万6千人の方からご賛同をいただいています。密輸組織が大金を得るために、象がむやみに殺害されていくのを見過ごすわけにはいきません!

どうぞご協力おねがいします。

※ インドネシア語・英語のキャンペーンページはこちらからご覧になれます。注意:殺害されたGenkの写真を投稿しています。

View this petition in Bahasa Indonesia / English here. Caution: Graphic image of Genk's body is used.  


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【署名 ここまで】





日本のテレビで放映して視聴率を稼げる動物のナンバーワンは、ゾウらしいのです。しかし、そのゾウが密猟で命を落としている事実は、話題性がなくて知らなくていい問題だと、テレビ局は判断しています。

ビッグイシューで連載の滝田明日香さんの記事によると、象牙消費国である日本のテレビ局に、何度も象牙密猟問題を取り上げてほしいと問い合わせしても、興味を持ってもらえないといいます。そして、そのテレビ局からの唖然とした返答のうちの3つを紹介すると…

「今、国民が知りたいことではない。話題性がない」
「密猟は前からある。それをなぜ、今、取り上げる必要があるのか、理由が足りない」
「問題の内容が西洋人っぽいので、日本人にはウケない」


社会の闇の部分がなくならないのは、ジャーナリストたちが新しいことや話題性だけを情報提供すればいいと思っているからです。ウケさえすればそれでいいのでしょうか。斬新な話題が一番なのでしょうか。次から次へと取り上げる新たな事件がないことが、本当は一番ではないでしょうか。

でも、マスコミからの情報をあてにしなくても、私たちは、社会の問題を改善しようと、行動できます。社会の闇に光を当てようと行動することもできます。


象牙密猟問題は、古い問題かもしれないけど、その古くからある問題が改善されないことが、一番の問題ではないでしょうか。

しかし、真に問題なのは、視聴者である私たちの意識の向け方、関心の矛先なのかもしれません。


参考:
ビッグイシュー日本版220号(2013.8.1)
滝田明日香 ノーンギシュの日々 139 ケニア・マサイマラから


象牙 / 2013.08.05 Monday 22:47 | 
ケニアの象牙密猟:アジアの象牙需要が生む悲劇
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(象牙はゾウの頭蓋骨を目の辺りまで切り刻まないと、取り出せない)

ケニアでの象牙密猟の現実が、ニュースで報道されました。

◆ケニアで急増する象牙密猟

アフリカの中でも著しい経済成長で注目されるケニア。一方で、豊かな自然に恵まれた野 ­生動物の宝庫としても知られている。ケニアでここ数年、急増する象牙密猟の現実を取材した。FNN-news

(現在、動画は見ることができません)

【内容】
中国での需要が異常なほど増えていることが、象牙密猟増加の背景にあります。
象牙はホワイトゴールドと呼ばれ、富の象徴として求める人がいます。

中国のアフリカへの進出、そして中国で急増する富裕層の存在。
しかし、象牙密猟に加担しているのは、日本も同じことです。
印鑑(ハンコ・判子)に使われる象牙(水牛の角も)。ピアノの鍵盤や麻雀パイのためにも使われています。そして、富裕層が求める象牙の置物・装飾品など…。
日本も、無関心でいていい問題ではありません。




毒矢をさされ、確実に心臓を止められ死に至るゾウ。
罠にかかり、食用として殺されるカバ。


罠は、無差別殺人器だと、自覚することが必要です。その罠にかかり命を落とす、あらゆる種類の無数の動物たち。

首都ナイロビにある、中国資本の高級ホテル。IFAWが各部屋に置いている野生動物保護のパンフレットには、こう書かれてあります。
「(象牙の)購入を拒んで、初めて殺戮が食い止められる」
「象牙製品に“NO”と言おう」


私たちは、全ての動物製品に、NO瓩噺世事ができます。
動物製品の購入を拒まなければ、殺戮を食い止めることはできません

「買わなければ、殺戮を止められる」
これは、簡単なことです。購入をやめればいいのです。食べなければいいのです。使わなければいいのです。

一人からできること。そして確かな一歩です。
みんなが、一人ひとりがそう思い行動すれば、実現します。
そして動物たちは、苦しみから解放されます。





アフリカゾウの涙

私が毎月購入している「ビッグイシュー」という路上販売の雑誌があります。
それに、このテレビに出ていた保護区の獣医師である、滝田明日香さんのコラムが毎号載っています。

「彼らが助けを求める声にどうか耳を傾けてください」

とても悲しい野生動物たちの虐殺。その真実を、私たちは知るべきだと思います。
遠い国で行われている悲しい現実。動物たちや現地の人間の苦しみ。私たちにとって無関係な問題ではありません。


https://youtu.be/g_h32_EWJjQ

象牙のために親を殺され、親を失った子象。
親を失った子どもは、そのままでは生きていくことが出来ません。

親を殺すことは、その家族や仲間を悲しませることです。
親だけではなく、子どもや赤ちゃんを殺すことにつながります。

身の回りに溢れる動物製品、または動物を使った商品開発、動物園や水族館等の娯楽等など、それは、必ずしも必要でしょうか。
私たち人間が生きていく上で、動物を自分たちの利益に適う資源として利用し続けることが、このまま続けられてもいいことなのでしょうか。

一度、考えてみてほしいと思います。
動物達は、人間に利用されるために生まれてくるわけではありません。
彼らの生まれた場所で、家族を作ったり生活をし、その一生を終えるために、人間と同じように、生きています。そして、生き続けたいと思っています。

それは、人間と何ら変わりはありません。





象牙 / 2013.07.24 Wednesday 16:27 | 
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